東日本大震災への対応と支援活動

2011年3月に発生した東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈り申しあげます。
中外製薬グループでは、地震発生直後から、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、従業員の安否および被災状況の把握、事業の継続、被災地の復旧・復興に向けた支援活動に取り組んできました。

震災直後の緊急対策本部の活動

地震発生直後、地震時事業継続計画に基づき、最高経営責任者を本部長(3月11日当日は副社長が代行)とした緊急対策本部を設置し、迅速に情報収集網を構築。本部長の指揮のもとに、従業員の安否確認や被害状況の事実確認を実施しました。

当社グループの被害状況

  • 当社グループ従業員につきましては、全員の無事を確認しました。
  • 震源地に近い当社仙台支店および郡山オフィスが大きな被害を受けましたが、復旧作業の後、通常の営業活動を再開しました。
  • 東日本物流センターの設備の一部に軽微な損傷を受けましたが、3月16日には出荷業務を開始しました。
  • 中外製薬工業(株)宇都宮工場(栃木県)は被災しましたが、8月には復旧し、全設備が稼働しました。同藤枝工場(静岡県)、浮間工場(東京都)への震災の影響は軽微で生産に支障はありませんでした。

被災地への支援活動

募金活動と義援金

中外製薬は被災地の救援活動支援を目的に義援金1億円を日本赤十字社を通じて寄付しました。また、3月16日から同30日にかけて中外製薬グループにおいて募金活動を行い、当社役員および中外製薬グループ従業員による募金総額約2,590万円を義援金として日本赤十字社を通じて寄付しました。

本社における募金活動

「タミフル®」の無償提供

避難所などにおいてインフルエンザ流行の兆しが見受けられたため、緊急医薬品供給の観点から、約6万人分の備蓄用(*1)抗インフルエンザウイルス剤「タミフル® カプセル75」(一般名:オセルタミビルリン酸塩)を被災した各県を中心に無償提供しました。

(*1)新型インフルエンザ対策として各都道府県が備蓄している「タミフル®」を、被災者などの感染予防および治療用として使用することについて、中外製薬が同意。

子どもたちの心のケアを支援

中外製薬グループは、ロシュ社が援助を必要としている子どもたちの支援を目的としてグローバルで実施しているチャリティイベント「Roche 2011 Children's Walk」に参加し、従業員より寄せられた募金と中外製薬が同額を拠出した総額から約430万円を、東日本大震災で親を亡くした子どもたちの心のケアを中心とした支援の拠点となる「東北レインボーハウス」建設費用として、あしなが育英会(*2)に寄付しました。

(*2)さまざまな理由で親を亡くした国内外の遺児を支援しているNPOで、就学支援と継続的な心のケアを中心に活動している。阪神・淡路大震災遺児の心のケアを目的に1999年「神戸レインボーハウス」を建設。

「ちっちゃな図書館」プロジェクトに参加

中外製薬グループでは、公益財団法人日本ユニセフ協会が展開する、震災の被害を受けた子どもたちがいる避難所に「絵本」と「笑顔」を届けるプロジェクトに参加し、児童向け科学絵本『探偵アイちゃん“細胞”博士を知る』を100冊贈りました。

写真提供:
株式会社アイカム

本社地区で東日本大震災復興支援商品販売会を開催

2013年12月10日・11日の2日間、本社地区で2月に続いて2回目の復興支援商品販売会を開催しました。今回は、共催の三井不動産株式会社からビル内のオープンスペースを提供していただいたことにより、これまで社内限定で行っていた商品販売をビルテナント企業の方々にも開放することができ、より多くの方に復興支援にご協力いただけるようになりました。
開催中は気仙沼市物産振興協会、わわプロジェクトの皆さんにお越しいただき、焼き菓子や食品、雑貨をはじめ、気仙沼の海産物や名産など被災地支援につながる物品を販売していただきました。会場では来場者がスタッフの皆さんに被災地の現状を尋ねる姿なども見られ、多くの方々の「東北を支援したい」という想いがあらためて伝わってきました。
今回の販売会には約800名の方が来場し、販売会での売上金合計約50万円はすべて生産者、制作者に還元されます。中外製薬は今後も継続的に開催することで、被災地の復興を支援していきたいと考えています。

この販売会における商品の調達、販売は「東日本大震災支援プラットフォーム わわプロジェクト」(http://wawa.or.jp/)、気仙沼市物産振興協会(http://k-bussankyo.jimdo.com/)および一般社団法人リアス観光創造プラットフォームにご協力いただきました。

復興支援ボランティア活動

中外製薬ウェルネットクラブ(*3)は、社会貢献活動の一環として、東日本大震災被災地域の復興支援ボランティア活動を企画・実施しました。この活動は、宮城県気仙沼市・唐桑地区漁業協同組合が長期的に進めている養殖漁業復興のサポートを継続的に行うもので、第1回の活動は11月10日から3日間行われ38名が参加しました。今後も従業員がボランティアとして参加する機会を提供することで、東日本大震災の復興に貢献していきます。

(*3)本クラブは、中外製薬グループ従業員の福祉向上を目的に設立され、労使共同運営によりさまざまな事業を行っています。

参加者の声
被災された方々の前向きさに感動しました
今回は唐桑漁協でホタテ貝の養殖の再開に向けた作業を手伝わせていただきました。短時間でしたが、参加者全員が延縄用ロープに幼貝を固定する作業を懸命に行いました。「震災前よりもよい品質のホタテ貝を生産することが本当の復興になる」という漁協関係者の皆さんの不屈の精神と前向きな行動に感動するとともに、継続的な復興支援が必要だと実感した1日でした。
研究本部創薬化学研究部 堺谷 政弘
研究本部創薬化学研究部 堺谷 政弘

左から2人目が本人

一人でできることは小さくても、さまざまな形で支援ができます
津波が襲ったまさにその場所で漁港ボランティアに参加しました。唐桑漁港は建物をはじめすべてのものが流され、地震発生から8カ月がたった11月になっても大量の瓦礫が残っているという無残な姿でしたが、「この場所でまた絶対に立ち直る」と決意を固めている漁師さんに本当に感服しました。私にできることはわずかですが、見たままを伝えること、復興後の生産物を消費すること、震災を忘れないことなど、一つひとつは小さくてもさまざまな形で支援ができることが分かりました。私の支援はこれからが本番です。
中外製薬工業 浮間工場品質管理G 西塔 沙織
中外製薬工業 浮間工場品質管理G 西塔 沙織

左端が本人

厚生労働大臣感謝状の受領

中外製薬が社会貢献活動の一環として取り組んでいる「在宅福祉移送サービスカー」の寄贈事業に対し、2013年3月11日付で、東日本大震災における被災者の支援活動として厚生労働大臣から感謝状を受領しました。

この事業は、在宅で介護を受けるご高齢の方やお体の不自由な方の移動手段として、1985年に中外製薬創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続している事業で、全国社会福祉協議会・中央共同募金会の協力を得て実施しており、寄贈先は全都道府県にわたっています。

今回の感謝状は、2011年と2012年に、特に東日本大震災被災県のニーズの高さを考慮して推薦された以下6団体への「在宅福祉移送サービスカー」寄贈に対するものです。

<2011年寄贈先>

  • 福島県 社会福祉法人大熊町社会福祉協議会

<2012年寄贈先>

  • 青森県 社会福祉法人青森市社会福祉協議会
  • 岩手県 社会福祉法人二戸市社会福祉協議会
  • 宮城県 社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会
  • 福島県 社会福祉法人友愛会 光洋愛成園
  • 茨城県 社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会

中外製薬は、今後も被災地の復旧・復興に向けた支援活動に取り組んでいきます。
東日本大震災により被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈り申しあげます。

「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」を賛助

東日本大震災からの中長期にわたる復旧・復興支援を目的として、全国の経済同友会が立ち上げた「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」の趣旨に中外製薬は賛同し2012年に賛助しました。このプロジェクトは企業や個人から寄せられた寄附金を被災地の経済同友会と連携して、被災地の要請を聞きながら、支援内容を毎期検討し被災地の人づくりや産業の活性化のためにきめ細かく、確実に、タイムリーに役立てるプラットフォームです。その主な支援内容は、将来を担う若い方や子どもたちに重点を置き、被災した職業高校への実習機材の提供、国公立大学の復興事業への支援、震災遺児・孤児基金への寄付などです。

「わわプロジェクト」を支援

「わわプロジェクト」(注1)は想像力をもって表現し活動する方々を支えるプラットフォームとして、一般社団法人非営利芸術活動団体コマンドNが立ち上げ、東日本大震災の被災地で活動している方々と支援する方々をつなぎ、サポートすることを目的として運営されています。その活動の一部に、なさまざまなクリエイティブ活動を伝える「わわ新聞」の発行やウェブサイトでの情報発信、国内外での展覧会の実施などがあります。

特に、隔月で発行される「わわ新聞」は仮設住宅に住む被災者の方々にとって貴重な紙面での情報源となっています。中外製薬は2012年4月から「わわ新聞」の発行を支援しています。さらに、東日本大震災被災地支援の一助として、「わわプロジェクト」と協働し、被災地の方々が作った生活雑貨などの産品販売会を2012年12月に中外製薬グループの事業所で行いました。

(注1)「わわ」というプロジェクト名は、輪、我、和、環などの“わ”をつなげるといったいくつもの意味を重ねています。東北地方の方言で「わ」は「私」であり、私(個人)と私(個人)を結びたいという思いも込めています。

Roche Children’s Walk 2014

中外製薬グループは、グローバルに実施したチャリティイベント「Roche Children's Walk 2014」に参加し、6月募金活動を行いました。

募金活動の結果、中外製薬グループの募金者数は約2,900名で157万4千円の募金が寄せられました。この募金に会社がマッチングギフト方式で同額を拠出し、総額314万8千円となりました。その半分をロシュ社を通じてアフリカ・マラウイ共和国の孤児支援のために寄付し、残りの半分は東日本大震災被災地の障がい児およびその家族の支援に取り組んでいる「ふよう土2100」が運営する「交流サロンひかり」に寄付しました。7月に「交流サロンひかり」で行われた寄付金贈呈式では、子どもたちからお礼の手紙や手書きのポスター、折りクジャクなどが手渡されました。

ふよう土2100「交流サロンひかり」での寄贈式

Roche Children's Walk 2015

中外製薬グループは、ロシュ・グループがグローバルに実施したチャリティイベント「Roche Children's Walk 2015」に参加し、6月募金活動を行いました。

募金活動の結果、中外製薬グループの募金者数は2,878名で、137万5千円の募金が寄せられました。会社がマッチングギフト方式で同額を拠出した総額275万円の半分はロシュ社を通じてアフリカ・マラウイ共和国の孤児支援のために、残りの半分は特定非営利活動法人「難民を助ける会」の推薦をもとに、宮城県の特定非営利活動法人「ネットワークオレンジ」(小野寺美厚代表)に寄付させていただきました。

東新城オレンジでの寄贈式

在宅福祉移送サービスカー寄贈

弊社が行う在宅福祉移送サービスカー(移送サービス用福祉車両)寄贈事業は1985年に創立60周年記念事業の一環として始まりました。2015年3月には創業90周年記念事業の一つとして、東日本大震災の被災地を中心とした東北6県の福祉団体に対し、介護福祉の現場においてセカンドカーとしてニーズの高い軽自動車タイプの移送サービスカーを30台寄贈しました。

岩手県の障がい者支援施設「ハックの家」に「Roche Children's Walk 2016」の募金を寄付

ロシュ・グループが全世界で展開しているチャリティイベント「Roche Children's Walk」。本年度従業員から集まった寄付金(2,558名から、計1,186,338円)を、岩手県の特定非営利活動法人 「ハックの家」(竹下敦子施設長)に贈呈しました。「ハックの家」の施設の中には、老朽化のため子どもたちの遊具が撤去されてしまったところがありました。竹下施設長から「ご寄付いただいたお金は子どもたちの遊び場所の整備のために大切に使わせていただきます」という言葉をいただきました。

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