学術団体／研究機関などへの支援
日本国内における「研究活動」「教育・啓発活動」「患者団体の活動」「教育助成」への「支援の目的」ならびに「基本方針」を以下に記載いたします。
なお「研究活動への支援」につきましては2025年度の募集をもって終了いたしました。今後の当社の医学薬学研究への支援につきましては、イノベーションを支える人財育成、地域医療への取り組み等への支援を通じて継続いたします。
支援の目的
患者さん中心の高度で持続可能な医療の実現に向け、私たちは事業の中核である医薬品やサービスの提供だけでなく、医療における課題解決にも取り組んでいます。医療に関わるさまざまな人々と共に、医学薬学分野での研究・教育の促進、患者さんの治療やくらしをサポートする活動や、世界の人々に保健医療を届けるための活動を推進していきます。
基本方針
- 法令、医療用医薬品製造販売業公正競争規約、業界基準および社内規定を遵守して支援を行います。
- 社会通念上の価値観に沿った支援を行います。
- 本制度による支援は医療担当者、業界団体のみなさまとの透明性を確保するため、営業部門とは別の組織が独立して運用します。
- 本制度による支援は、製品の処方や採用・購入など、当社の事業に関連する意思決定に関していかなる便宜の給付を条件とするものではありません。
- 支援の対象は学術団体・研究機関、患者団体が行う研究者育成、医療者育成、地域医療連携、疾患啓発・早期発見のための取組とします。
支援制度（日本国内）
学術団体が行う研究への支援
医療における課題の解決には、多様な研究者による様々な研究が活発に行われることが不可欠だと考えています。このような研究に貢献するため、学会等で行われる研究助成制度を支援します。
中外製薬研究助成
- 学会等で行われる研究助成制度を支援します。
学術団体/研究機関が行う教育への支援
日本の医療に革新をもたらすためには、医療者を対象とした教育活動において、従来からの活動に加えて新しい発想に基づいた教育活動が連続的に行われることが必要と考えています。医療課題の解決と未来の医療を担う医療者を育成する活動を支援します。
教育・啓発活動への支援
学会、研究会、医師会、薬剤師会、財団法人・特定非営利活動（NPO）法人等、学術研究機関、医療機関が行う教育・啓発活動に対する支援を行います。
- 年間事業（団体の年間活動）への支援
- イベント・学会等開催への支援
- 日本製薬団体連合会（日薬連）が分担金として対応している学会の総会・学術集会等は対象外です。
※お問合せフォームは上記ボタンクリック後のログイン後、画面右上の「お問合せ」にございます。
中外製薬教育助成
学会・研究会、医師会、薬剤師会、歯科医師会等、財団法人・NPO法人等、医療機関（大学、大学病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院）が行う、医療課題の解決と未来の医療を担う医療者を育成する画期的な医療教育プログラムへの支援を行います。
患者団体への支援
患者団体の年間活動に対する支援を行います。
※お問合せフォームは上記ボタンクリック後のログイン後、画面右上の「お問合せ」にございます。
<支援制度についての注意事項>
申請内容が必要要件を満たしていない場合は、受理できない場合がございます。
申請内容について、社外からの法律の専門家を加えた当社の寄付審査委員会において、審査させていただき、金額を決定いたします。尚、審査の結果、支援できない場合もございます。
金額は年度ごとの予算、申請数により変動する可能性があります。
日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」に従い、金額と、支払い先を当社ホームページ等にて公開します。
以上のことをあらかじめご了承ください。