「研究／教育啓発」「患者団体」活動への支援／教育助成制度
日本国内における「研究活動」「教育・啓発活動」「患者団体の活動」「教育助成」への「支援の目的」ならびに「基本方針」を以下に記載いたします。
なお「研究活動への支援」につきましては2025年度の募集をもって終了することとなりました。今後の当社の医学薬学研究への支援につきましては、イノベーションを支える人財育成、地域医療への取り組み等への支援を通じて継続いたします。
支援の目的
製薬産業の基盤を担う医学・薬学を中心とした科学技術振興・発展の支援ならびに福祉、教育、地域社会支援および環境保護への貢献を図ることを目的とする。
基本方針
- 法令、医療用医薬品製造販売業公正競争規約、業界基準および社内規定を遵守して支援を行います。
- 社会通念上の価値観に沿った支援を行います。
- 本制度による支援は医療担当者、業界団体のみなさまとの透明性を確保するため、営業部門とは別の組織が独立して運用します。
- 本制度による支援は、製品の処方や採用・購入など、当社の事業に関連する意思決定に関していかなる便宜の給付を条件とするものではありません。
- 支援の対象は、当社が社会貢献活動の対象としている医療、福祉、教育、地域社会、環境の5分野の他に財団法人／特定非営利活動（NPO）法人の活動への支援、業界団体が行う寄付の分担金等とします。
支援制度（日本国内）
学術/研究機関の方への支援
中外製薬は研究活動に対して幅広い学術/研究機関への支援を､また教育･啓発活動に対しては次世代育成への貢献を図って学会等への支援をそれぞれ展開しています。
加えて今後は､学会等が行う研究助成事業への貢献､医療課題解決と医療担当者育成のための教育プログラムに対して支援を拡充していきます。
研究活動への支援
研究活動の運営、新規知識習得ならびに若手教育の補助（学会参加等）等といった研究活動の基盤構築に活用いただくため、研究機能を有する国内の大学、医療機関、研究機関の教室・診療科等の年間の研究活動全般に対する支援を行います。
- 当社医薬品に関する臨床研究は支援対象外です。
教育・啓発活動への支援
学会、研究会、医師会、薬剤師会、財団法人・特定非営利活動（NPO）法人等、学術研究機関、医療機関が行う教育・啓発活動に対する支援を行います。
- 年間事業（団体の年間活動）への支援
- イベント・学会等開催への支援
- 日本製薬団体連合会（日薬連）が分担金として対応している学会の総会・学術集会等は対象外です。
※お問合せフォームは上記ボタンクリック後のログイン後、画面右上の「お問合せ」にございます。
中外製薬教育助成
学会・研究会、医師会、薬剤師会、歯科医師会等、財団法人・NPO法人等、医療機関（大学、大学病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院）が行う、医療課題の解決と未来の医療を担う医療者を育成する画期的な医療教育プログラムへの支援を行います。
患者団体の方への支援
患者団体の方への支援
患者団体の年間活動に対する支援を行います。
※お問合せフォームは上記ボタンクリック後のログイン後、画面右上の「お問合せ」にございます。
<支援制度についての注意事項>
申請内容が必要要件を満たしていない場合は、受理できない場合がございます。
申請内容について、社外からの法律の専門家を加えた当社の寄付審査委員会において、審査させていただき、金額を決定いたします。尚、審査の結果、支援できない場合もございます。
金額は年度ごとの予算、申請数により変動する可能性があります。
日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」に従い、金額と、支払い先を当社ホームページ等にて公開します。
以上のことをあらかじめご了承ください。
学会等を介した支援事例（日本国内）
研究助成事業への支援
日本血液学会の研究助成制度に参加し、個別研究への支援を行っています｡
教育プログラムへの支援
日本臨床腫瘍学会の「プレシジョンメディシンに関する包括的教育プログラム」に対して支援を行っています｡
一般社団法人オンコロジー教育推進プロジェクトのJapan TeamOncology Programに対して支援を行っています。