各企業が貧困や格差の拡大、環境問題、労働環境の悪化といった社会課題の解決に取り組むうえでは、サプライヤーとの協働が不可欠になってきています。
こうした中、中外製薬においても、社会の変化や要望に対応すべく、再度、サプライヤーとの協働のあり方を見直し、サプライヤーの包括的な評価体系の構築に取り組んでいます。

評価項目としても、これまで実施してきた財務、供給、品質、契約、知財・セキュリティの5つの視点に加えて、「EHS（環境、健康・衛生、安全）」や企業倫理・人権を含む「コンプライアンス」の視点を加えた、包括的な評価体系を目指しています。中外製薬は製薬企業として科学的・専門的な活動が多く、人体への影響の観点から取扱いを注意しなければいけない物質を取り扱うといった特徴があり、環境保全や安全衛生のマネジメントの範囲は、バリューチェーン全体に及ぶこと、さらには児童労働、強制労働といった労働者の人権問題は世界的に重要課題となっていることなどを踏まえたものです。

評価体系の見直しにあたっては、まず2017年、贈収賄デューデリジェンスから着手しました。2018年9月には経済人コー円卓会議日本委員会が主催する国際会議に参加し、海外有識者と個別のダイアログを実施。2019年1月には人権方針を策定しました。

サプライヤーに期待する行動規準としては、「中外製薬グループ　サプライヤー・コード・オブ・コンダクト」を策定しています。この「中外製薬グループ　サプライヤー・コード・オブ・コンダクト」は、グローバル製薬企業で構成される非営利団体PSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）が策定した「責任あるサプライチェーンマネジメントのための製薬業界の原則^＊（Pharmaceutical Industry Principles for Responsible Supply Chain Management、以下「PSCI原則」といいます）」に基づく、倫理、労働、安全衛生、環境ならびに関連するマネジメントシステムに関して、サプライヤーの皆さまに遵守いただきたい事項を示したものです。

2018年11月、PSCIに加盟しました。
PSCIの特徴の一つに、加盟会社が協働でサプライヤー評価に取り組む基盤を構築していることがあげられます。製薬企業にとって、サプライヤーのEHS・コンプライアンスリスク評価を各社個別で対応していくには膨大なコストと時間がかかります。そのため、PSCIでは加盟各社の評価結果を活用できる環境を整え、製薬企業とサプライヤーの双方に効率かつ効果的な評価を実施できる体制が整備されています。

サプライヤーの包括的評価体系の構築は、中期経営計画IBI 21の中でも重点項目と定めており、具体的な活動目標を定め、積極的な取り組みを推進していきます。
2021年には、EHS・コンプライアンスリスクが発生した場合の影響および代替先の選定困難度から、「重要サプライヤー」と考える製造委託先のリスク評価を完了する予定です。さらに、2030年には「重要サプライヤー」の二次サプライヤーも含めたリスク評価を完了させる計画です。