TCFD提言に基づく情報開示

中外製薬グループは、気候変動をグローバルかつ、喫緊の課題であると認識し、新たに策定した成長戦略「TOP I 2030」の「成長基盤改革」の重点分野の一つに「サステナビリティ・環境」を設定しました。マテリアリティとして特定した気候変動・エネルギー対策、資源の循環促進・適切な水管理、生物多様性保全の3つの課題に基づき、中期環境目標2030を設定し、持続可能な地球環境の実現に貢献します。中でも、気候変動対策は世界的に最重要テーマであることから、2050年にエネルギー起源のスコープ1、2排出量をゼロにするという長期的な目標も設定し実行することで、社会課題の解決に積極的に貢献します。

中期環境目標2030の詳細はこちらからご覧ください。

また中外製薬グループでは、事業環境や外部からの期待・要望・戦略の進捗などを踏まえ、マテリアリティを定期的に整理、検証するとともに、継続的にシナリオ分析を行い、2050年を見据えた気候変動関連リスクと機会への対応と、情報開示の充実に取り組んでいます。

2024年は、2021年に実施した物理的リスクに関するシナリオ分析の結果をふまえ、新たな情報を加えて再度分析を行い、さらに移行リスクの定性および定量評価を追加しました。改めて認識した課題をもとに、今後、対応策を検討し、目標と指標の見直しへと繋げていきます。

中外製薬グループは、気候変動に関連する財務情報について、TCFD提言で推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示を行います。

2024年4月現在、最新の情報で分析を実施しています。

気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による監督体制

中外製薬グループは、業務執行の迅速化と執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入し、経営上の最重要事項に関する意思決定機能と業務執行機能を分離しています。前者を担う機関が取締役会（Board of Directors）です。後者は取締役会から業務執行の権限を委託された執行役員が行い、取締役会で決定する経営上の最重要事項以外の業務執行上の意思決定は、経営会議（Executive committee）等において行っています。

取締役会は、気候変動関連のリスクおよび機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能を担っており、業務執行状況に関する四半期ごとの定期報告や経営会議における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

経営会議では、気候変動関連を含むサステナビリティに関する全社の経営戦略および業務執行上の重要な意思決定を行っており、執行面の責任については経営会議メンバー全員が関与・コミットする体制となっています。より具体的かつ専門的な事項の戦略策定、ならびにその推進の統括は、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会（年4回開催）およびリスク管理委員会（年4回開催）などの経営専門委員会が担っています。

環境保全活動に関する課題については、サステナビリティ委員会において十分な審議を行った上で、重要なものについては経営会議に付議し、取締役会に報告しています。環境リスクの管理については、リスク管理委員会が、環境保全活動を含む全社に影響を及ぼすリスクの特定および対策を策定した上で経営会議に付議し、取締役会に報告しています。

気候関連リスクの識別および評価のプロセス

中外製薬グループは、気候変動リスクを含むグローバルおよび国内のリスクマップを作成し、リスクを定量的に管理するツールとして活用しています。経営会議の諮問委員会の一つであるリスク管理委員会は、リスクマップで特定されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定し、対応する部署を選定します。特定したリスクについて影響度（財務的影響）および発生可能性（発生頻度）から、固有リスクスコアを算出します。固有リスクに対して既にとった対策、対策をとるための体制の有無、専門家の見解等のリスク低減・回避のための手段をスコア化し、固有リスクスコアから差し引いた残余リスクスコアに基づいて優先順位を決定します。残余リスクが高に分類される3.67以上のリスクを戦略面で重大な影響があると判定し、優先的に対応策を検討します。なお、残余リスクの分類は高（3.67～5.00）、中（2.34～3.66）、低（1.00～2.33）の3段階であり、高、中、低の順序で対応されます。

気候関連リスクの管理プロセス

リスク管理委員会により選定されたリスク対策に取り組んでいる部署は、3カ月ごとに開催されるリスク管理委員会でその進捗を報告します。リスク管理委員会は、各部門におけるリスク管理状況を全社的な視点でモニタリングし、報告内容を評価するとともに、必要に応じて経営会議に報告します。

全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）

気候関連リスクは、リスクマップを構成する11の主要なリスクカテゴリーのうち、主に「1. 自然災害」「5. バリューチェーン」「8. 環境と安全性」で特定されます。これらのリスクの識別・評価・管理のプロセスは、組織全体のリスク管理に統合されており、総合的視点に基づくリスク管理を実施しています。

また2021年より、ERMの新たなフレームワークを導入・運用しています。リスク選好に係る方針を「リスクアペタイト ステートメント」として明示することで、健全なリスクカルチャーの醸成を目指しています。

中外製薬リスクアペタイト ステートメント

全社的に対処すべきリスクを「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分け、これらのリスクを一元的に把握・整理・可視化し、全社的に議論を行い効率的なリスク管理を図っています。「戦略リスク」とは、戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリスクを指します。これには、経営の重要課題（マテリアリティ）と成長戦略「TOP I 2030」を遂行する上で、「技術・イノベーション」「医療制度や薬事規制」「市場・顧客」「事業基盤」に関わるリスクを重要リスクと定め、積極的に対策を進めています。特に気候変動リスクは「事業基盤」に直結する問題として認識されています。「オペレーショナルリスク」とは、事業活動の円滑な運営を阻害するリスクのことであり、それらリスクを適切に管理することに日々努めています。

財務影響額の程度の定義

特定したリスクに関する固有リスクスコアを算出する際の財務影響額の定義は以下の通りです。

低位：1億円未満　中位：1億円以上、50億円未満　高位：50億円以上

シナリオ分析の前提条件

中外製薬グループは、脱炭素社会への移行に伴い、不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在化しうるかについて、脱炭素への取り組みが進んだシナリオ（1.5℃）と緩和対策なく現状のまま社会が進むシナリオ（4℃）のそれぞれにおいて、全社を対象にシナリオ分析を行いました。

対象は中外製薬グループとし、これには原料調達を含めたサプライチェーン全体を考慮しています。また当社では、気候関連のリスクと機会を短期（1年～3年）、中期（3～5年）、長期（5～10年以上）の時間軸により特定、分析、評価しています。

気候関連リスクと機会

物理リスクについては、今回は主力製品を対象に分析。

【凡例】 ▼／▲：低　▼▼／▲▲：1億円以上、50億円未満　▼▼▼／▲▲▲：50億円以上

シナリオ分析に基づく事業インパクト評価

財務影響額の程度の定義で高位に分類された、（4）豪雨や大型台風等の自然災害増加に伴う、自社の生産拠点の営業停止による売上減少、（5）豪雨・台風・洪水増加に伴う、サプライヤー調達寸断による売上減少、（8）デング熱や永久凍土融解による感染症拡大に対する新薬の需要拡大に対してリスクおよび機会の事業インパクト評価を行いました。

（4）自社の研究所・生産拠点に対する洪水被害調査結果

国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」を用いて洪水リスクの大きさを調査しました。その結果、浮間事業所を除いたいずれの拠点においても洪水リスクは小さいことが分かりました。洪水による被害が想定される拠点においても、現在対策が講じられている範囲内で被害を最小限に抑えられるためリスクは無いと判断し、インパクト試算に含めていません。横浜にある研究所「中外ライフサイエンスパーク横浜」においては1.5℃シナリオの場合の想定浸水深は0.5～3m、4℃シナリオの場合が3～5mでしたが、浸水継続時間は想定されておらずリスクは小さいと考えています。

当社の主力製品BおよびDの生産拠点である浮間事業所は、近隣に一級河川の荒川が流れていることもあり、これまで重要設備を対象に浸水深5mを想定した対応策を講じてきました。しかし、近年の急激な気候変動リスクの増大を受けて、リスクの再評価が必要と判断したため、改めてリスク分析を行い、その結果を基に財務インパクトを評価しました。洪水被害による売上減少額について考察したところ、1.5℃シナリオでは現在の各製品の在庫日数およびBCP（事業継続計画）に基づいた対応で十分対応できることが判明しました。しかし、4℃シナリオで1000年に一度の大洪水が発生すると想定の下では、洪水による想定浸水深は、1.5℃シナリオの場合は3.34m、4℃シナリオの場合は6.68mでした。またその場合の浸水継続時間は2～4週間と想定されています。今回の定量評価における計算ロジックは以下の通りです。今後詳細の影響をシミュレーションして影響を最小限にするための改善を検討します。

計算ロジック

「重ねるハザードマップ」を使用し、在庫日数でカバーできない想定被害日数を製品ごとに算出。1日あたりの売上高を乗じ、売上減少額を評価した。

（5）洪水によるサプライヤー・外製先の被害

当社の製品は自社工場だけでなく様々な国・地域に位置するサプライヤーや外部製造先との連携のもと調達、製造、出荷されています。

主力製品の国内外サプライヤー・外製先に対し、海外はWater Risk Filter（WRF）、国内は「WRF」と「重ねるハザードマップ」を用いて水リスク全般を検証しました。製品A、Dにおいては1.5℃シナリオの場合の想定浸水深は3.34m、4℃シナリオの場合が6.68m、製品Bの1.5℃シナリオの場合の想定浸水深は5m、4℃シナリオの場合が10m、製品Cの1.5℃シナリオの場合の想定浸水深は3m、4℃シナリオの場合が5mとされています。製品Bの国内サプライヤーの洪水リスクが最も高く、1000年に一度の洪水が起きるケースでは、想定浸水深が最大10.0m、浸水継続時間が2週間におよぶ可能性を確認しました。今回の定量評価における計算ロジックは以下の通りです。今後詳細の影響をシミュレーションして影響を最小限にするための改善を検討します。

定量評価に用いたパラメータ

計算ロジック

1. （1）WRFと「重ねるハザードマップ」を使用し、洪水リスクの高いサプライヤー／外製先を製品ごとに抽出した。
2. （2）在庫日数でカバーできない想定被害日数を製品ごとに算出した。
3. （3）1日あたりの売上高を乗じ、売上減少額を評価した。

（8）気候関連の疾患に対する、新薬の需要拡大

温暖化により、ヒトスジシマカなどの動物媒介感染症や永久凍土の融解による未知のウイルス感染症のリスクが高まっています。それぞれの感染症に対する当社開発の抗ウイルス薬の需要拡大を考慮し、シナリオ分析を行いました。その結果、いずれの分析でも4℃シナリオにおいて大きな機会が存在することが明らかになりました。

永久凍土の将来的な面積変化について調査したところ、2050年時点での融解率が約7％（22年比）に達すると予測されています。これは、永久凍土融解による未知のウイルスの出現に起因するウイルス感染リスク増大の可能性、およびそれに伴う売上増加の可能性を示唆しています。（地球環境研究センターニュース 2021年12月参照）

蚊媒介感染症の場合についても、感染リスク人口数、およびその増加率の観点から分析を行いました。4℃シナリオに基づいた分析結果から、世界の蚊媒介感染リスク人口はアジアでは60％、ヨーロッパでは10％を占めることが明らかになりました。特にヨーロッパでは2030年から2050年にかけて感染リスク人口の増加率が56.7％から159.8％と大きな伸びを示すことが予測されています。その結果、2050年時点では潜在的な市場を含めた有益な市場を確保できることが期待されました。（Global expansion and redistribution of Aedes-borne virus transmission risk with climate changeのデータを参照、増加率は2019年との比較値）

中期環境目標2030 気候変動対策

組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標として、中外製薬では以下の目標を設定しています。

また、目標に対する実績は「気候変動対策」をご覧ください。

今後の方向性

今回の定量的なシナリオ分析の結果から、当社にとってのリスクと機会の財務への影響を把握することができました。これらは重要な経営課題であり、戦略的な視点から捉えるべき事項であると認識しています。次のステップとして、2050年を目指した目標と指標の追加および見直しを進めていきます。