2023年の不要物（産業廃棄物・有価物）発生状況

2023年の不要物は3,813トンでした。資源の有効活用のため、有価物化に積極的に取り組んでおり、不要物のうち286トンを有価物とすることで産業廃棄物排出量の削減につなげました。有価物化の内訳は、研究機器のリユースで191トン、プラスチック・金属などのリサイクルで95トンでした。産業廃棄物のそれぞれの項目に関する詳細は以下に説明します。

産業廃棄物排出量の推移

2023年の産業廃棄物排出量は基準年比11％増、前年比14％減の3,527トン、そのうち広域認定制度を利用した排出は1トンでした。2022年は藤枝工場の埋設廃棄物の処理のため、排出量が大幅に増加しました。続く2023年も、鎌倉・富士御殿場研究所の閉鎖・移転に伴い排出量の増加が見込まれましたが、資源の有効活用のため、有価物として研究機器のリユースや、プラスチック・金属などのリサイクルを積極的に行い、排出量の増加を抑制することができました。

一方で、延床面積あたりの排出量は、基準年10.5kg/m²から6％減、前年差0.4kg/m²増の9.9kg/m²でした。延べ床面積は2023年末の値を使用するため、延床面積あたりの排出量の増加は鎌倉・富士御殿場研究所の閉鎖に伴う延べ床面積の減少に起因しています。

今後も廃棄物の適正処理を進めながら、廃棄物排出プロセスの見直しをするなど、廃棄物削減の取り組みを進めていきます。

プラスチック廃棄物排出量の推移

2023年のプラスチック廃棄物排出量は基準年比47％増の795トン、延床面積あたりの排出量は、基準年1.8kg/m²から25％増の2.2kg/m²でした。これは鎌倉研究所・富士御殿場研究所の閉鎖に伴うプラスチック廃棄物排出量の一時的な増加、加えて延べ床面積の減少に由来しています。現在、サーキュラーエコノミーの概念の浸透が進む一方で、プラスチックによる海洋汚染は深刻な社会課題となっているため、廃棄物全体の削減だけでなく、プラスチック廃棄物の削減にも取り組んでいきます。

再資源化量、再資源化率の推移

2023年の再資源化量は産業廃棄物排出量3,527トンのうち3,495トンにのぼり、再資源化率は99.1％になりました。ゼロエミッションを浮間事業所、藤枝工場、宇都宮工場の3事業所で達成しています。

産業廃棄物最終処分量、最終処分率の推移

最終処分量：産業廃棄物ごとの処分量にそれぞれの焼却係数を乗じて算出

2023年の最終処分量は4トン、最終処分率は0.1％にとどまりました。今後も産業廃棄物削減とともに、再資源化率向上および最終処分量削減に向けた取り組みを進めていきます。

廃棄物の適正処理

事業所の廃棄物担当者を中心とした廃棄物担当者会議を年1回実施しています。
担当者間で、廃棄物処理法の改正および適正処理等の情報を共有し、コンプライアンスの徹底を図っています。

また、廃棄物処理法において努力義務である廃棄物処理委託業者の現地確認を、2021年から2023年の3年間で、52社に対し延べ63件実施したことで、3年で100％以上という目標を達成しました。

今後も違法処理等の廃棄物リスク低減に努めます。

OA紙・コピー用紙使用量の削減

OA紙・コピー用紙購入量は、2022年比 10％減の61トンでした。2019年より従業員の在宅勤務の機会が増え、オフィスでの業務が減少したことで、購入量は低く抑えられています。また、グリーン購入法に適合した用紙の購入も継続的に推進しています。

近年、資源循環分野における世界規模の喫緊の課題として、「海洋プラスチックによる生態系への影響」が共通認識となっており、G20や国連をはじめとする様々な国際会議において議論が行われています。2019年6月に開催されたG20大阪サミットでは、この海洋プラスチックごみ問題について、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。日本では2019年5月に3R＋Renewable（4R）を基盤とするプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチック使用量の削減に向けた具体的な目標を設定して、様々な取り組みを行っています。
中外製薬グループでも中期環境目標2030の重点課題の一つである循環型資源利用の中で、プラスチック廃棄物の延べ床面積当たりの排出量を、2019年比で2025年に5％削減、2030年に10％削減という目標を策定し、事業所から排出されるプラスチック廃棄物の削減に取り組んでいます。

プラスチックへのReduceに加えた新たな取り組みとして、2020年よりRecycleとして再生プラスチックの利用、Renewable（再生可能資源の利用）として石油由来のプラスチック原料から、植物由来のバイオマスプラスチックなどの持続可能な原材料への変更を検討しています。特に使用量の多い、PTP、アルミピロー、シリンジブリスター、プラスチックボトルを中心に検討し、2022年には、アルミピローおよびシリンジブリスターにおいて再生プラスチック含有包材の使用を開始、2023年にはPTPおよびプラスチックボトルにおいてバイオマスプラスチック含有包材の使用を一部製品にて開始いたしました。2030年には全製品において環境に配慮したプラスチック素材を含有した包材の使用を目指し、技術検討を進めていきます。詳細は以下のリンクよりご確認いただけます。

容器包装使用量、再商品化委託申込量（2023年実績）（トン）

水消費量（取水量）の推移

2023年の取水量は、基準年比12.6％減、前年比4.6％増の1,820トン、延床面積あたりでは基準年比25.8％減、前年比27.5％増の5.1kg/m²でした。前年からの取水量の増加は、鎌倉研究所・富士御殿場研究所が2023年6月・7月の閉鎖まで稼働していたことに起因しており、延床面積あたりの取水量の増加は、両研究所の閉鎖に伴う延床面積の減少に起因しています。

総BOD量、窒素量、リン量の推移

* 2019年度の窒素量・リン量に誤りが見つかったため数値を修正しています。
（窒素量：4,444kg→6,655kg リン量：647kg→715kg）

排水中の水質は、2022年差で総BOD量は2,389kg増の5,276kg、窒素量685kg増の4,811kg、リン量184kg減の362kgでした。水質汚濁防止法や都道府県条例などに基づき、排水処理施設で処理を行い、排水基準に適合していることを確認したうえで公共用水域への排水を行っています。