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サステナビリティに関する方針、データ集2022

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中外製薬のサステナビリティに関するデータを掲載しています。

社会性

  2020年 2021年 2022年
従業員数（中外製薬グループ）*1 *2 連結 7,555名 7,664名 7,771名
従業員数（中外製薬単体）*1 *2 単体 4,876名 5,044名 5,103名
採用社員数（新卒＋キャリア）*1 単体 220名 241名 226名（新卒140名＋キャリア86名）
役員数取締役*1 *3 単体 9名（3名） 9名（3名） 9名（3名）
監査役*1 *3 単体 5名（3名） 5名（3名） 5名（3名）
平均年齢*1 単体 43歳3カ月 43歳4カ月 43歳5カ月
平均勤続年数*1 単体 16年11カ月 16年10カ月 16年10カ月
障がい者雇用率*4 国内
グループ		 2.19％ 2.28％ 2.44％
育児休職取得率（男性）*5 *6 単体 77.0％ 100.0％ 89.7％
育児休職取得率（女性）*5 *6 単体 100.0％ 93.7％ 100.0％
看護休職取得者数 単体 4名 1名 5名
ボランティア休職取得者数 単体 1名 0名 0名
ボランティア休暇取得者数 単体 1名 0名 1名
メディカルインフォメーション部への問合せ件数 単体 36,433件 43,433件 35,355件
メディアおよび機関投資家向け説明会・懇談会 単体 30回 36回 28回
国内外の投資家・証券アナリストとの面談人数 単体 385名（延べ） 488名（延べ） 582名（延べ）
個人投資家および株主向け説明会 単体 3回 2回 3回
株主およびメディア向け施設見学会 単体 0回 0回 2回
株主数*1 単体 34,921名 90,546名 83,575名
発行済株式総数*1 *6 単体 1,679,057,667株 1,679,057,667株 1,679,057,667株
外国人の所有株式数比率*1 単体 77.37％ 75.48％ 74.85％
「個人・その他」所有株式数比率*1 単体 3.39％ 4.44％ 4.29％
  1. *1 12⽉末の実績
  2. *2 従業員数は就業⼈員数を記載しています。
  3. *3 カッコ内は社外取締役、社外監査役の⼈数
  4. *4 2021年より企業グループ算定特例認定のため国内関係会社を含む雇用率（法定雇用障害者数算出基準による）
  5. *5 該当年度に子の生まれた人数を分母とし、育休を開始した人数を分子としています。
  6. *6 2022年以降は育児・介護休業法の改正に従い、初回の育児休職取得者のみを対象
  7. *7 2020年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

* ダイバーシティ推進に関するデータはダイバーシティ&インクルージョン関連データ集をご覧ください。

経済性

国際会計基準（IFRS）

単位：億円（億円未満は四捨五入して表示）

  2020年 2021年 2022年
売上収益 連結 7,869 9,998 12,599
研究開発費 連結 1,179 1,373 1,496
営業利益 連結 3,012 4,219 5,333
法人所得税 連結 835 1,164 1,567
当期利益 連結 2,147 3,030 3,744
純資産 連結 9,800 11,880 14,244

環境パフォーマンス

環境データおよび社会データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2022年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
独立した第三者保証報告書 [PDF 1.9MB]

1. 年別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO2排出量

  2019年*1 2020年 2021年 2022年
電力（GJ） 1,412,520 1,380,446 1,198,158 1,295,873
サステナブル電力*2（GJ） — — 757,289 1,053,800
系統電力（GJ） 1,412,520 1,380,446 440,869 242,073
熱（GJ） 22,512 23,726 22,574 23,242
重油（GJ） 2,279 1,958 323 557
軽油（GJ） 5,059 2,512 2,604 2,658
ガソリン（GJ） 38,854 19,471 19,134 20,600
都市ガス（GJ） 884,146 803,040 910,852 957,187
LPG（GJ） 1,186 1,164 1,148 1,193
総エネルギー使用量*2（TJ） 2,367 2,232 2,155 第三者保証マーク 2,301
再生可能エネルギー使用量*2（TJ） — — 757 1,054
非再生可能エネルギー使用量（TJ） 2,367 2,232 1,398 第三者保証マーク 1,248
エネルギー起源CO2排出量*3（トン） 112,779 103,833 67,731 第三者保証マーク 61,344
  1. *1 2019年を中期環境目標の基準年としております。
  2. *2 サステナブル電力の熱量換算係数はエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則に規定されている昼間の電気（0.00997 GJ/kWh）を使用しています。物理学的な電力の熱量換算値（0.0036 GJ/kWh）を使用した場合の2022年のサステナブル電力使用量は380,509 GJとなり、総エネルギー使用量は1,628 TJになります。
  3. *3 マーケット基準手法による算定

2. 事業所別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO2排出量

  浮間事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所 中外ライフサイエンスパーク横浜
2022年 2022年 2022年 2022年
電力（GJ） 513,588 144,278 133,517 78,680
サステナブル電力（GJ） 508,726 108,159 100,954 —
系統電力（GJ） 4,862 36,119 32,563 78,680
熱（GJ） — — — —
重油（GJ） 327 — — —
軽油（GJ） — 28 — —
ガソリン（GJ） — 51 43 —
都市ガス（GJ） 241,357 52,992 75,805 11,674
LPG（GJ） 0 — 747 —
総エネルギー使用量（GJ） 755,273 197,348 210,111 90,355
再生可能エネルギー使用量（GJ） 508,726 108,159 100,954 —
非再生可能エネルギー使用量（GJ） 246,547 89,189 109,157 90,355
エネルギー起源CO2排出量（トン） 12,281 4,303 5,320 3,802
  本社/支店 CPMC*2藤枝工場 CPMC*2宇都宮工場 海外グループ会社*3
2022年 2022年 2022年 2022年
電力（GJ） 29,066 47,162 308,153 41,429
サステナブル電力（GJ） 4,058 21,031 308,153 2,718
系統電力（GJ） 25,009 26,131 — 38,711
熱（GJ） — — — 23,242
重油（GJ） — 196 34 —
軽油（GJ） 2,616 6 8 —
ガソリン（GJ） 20,430 71 5 —
都市ガス（GJ） 176 394,012 181,171 —
LPG（GJ） — — 445 —
総エネルギー使用量（GJ） 52,289 441,445 489,817 64,671
再生可能エネルギー使用量（GJ） 4,058 21,031 308,153 2,718
非再生可能エネルギー使用量（GJ） 48,231 420,414 181,664 61,953
エネルギー起源CO2排出量（トン） 2,653 20,683 9,064 3,238
  1. *1 マーケット基準手法による算定
  2. *2 中外製薬工業（株）の略称です。
  3. *3 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司

3. 年別再生可能エネルギー使用量

単位：MWh

  2019年 2020年 2021年 2022年
太陽光発電量 72 73 75 74
サステナブル電力購入量*1 — — 75,957 105,697
合計 72 73 76,032 第三者保証マーク 105,771
  1. *1 2022年からはグリーン電力証書および非化石証書の購入量を含んでいます。

4. 年別グリーン電力証書・非化石証書購入量

単位：MWh

  2019年 2020年 2021年 2022年
グリーン電力証書購入量 — 8,213 27,447 27,013
非化石証書購入量 — — — 407
合計 — 8,213 27,447 27,420

5-1. 2022年温室効果ガス排出量

単位：トン

  国内 海外グループ会社*1
工場 研究所 支店 本社
スコープ1（エネルギー起源） 35,323 12,522 1,541 19 —
  小計 49,405 —
スコープ1（非エネルギー起源） HFCs（CO2換算重量） 53 720 — — —
CFCs, HCFCs（CO2換算重量） — — — — —
PFCs（CO2換算重量） — — — — —
CH4（CO2換算重量） — — — — —
N2O（CO2換算重量） — — — — —
SF6（CO2換算重量） 3 — — — —
CO2 44 30 — — 11
  小計 850 11
スコープ1：合計 50,265
スコープ2（マーケット基準手法） 1,017 6,591 882 212 3,238
スコープ2（マーケット基準手法）：合計 11,940
スコープ1+スコープ2（マーケット基準手法）：合計 62,205
スコープ2（ロケーション基準手法） 24,890 28,574 897 379 3,306
スコープ2（ロケーション基準手法）：合計 58,047
スコープ1+スコープ2（ロケーション基準手法）：合計 108,312
スコープ3 カテゴリ1（購入した製品・サービス） 1,670,420 —
カテゴリ2（資本財） 513,271
カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動） 21,074
カテゴリ4（輸送・配送（上流）） 13,163 —
カテゴリ5（事業所から出る廃棄物） 94 82 3 5 33
  小計 184 33
カテゴリ6（出張） 国内線 738 —
国際線 957 —
  小計 1,695 —
カテゴリ7（雇用者の通勤） 2,533 —
カテゴリ8（リース資産（上流）） ＜対象外＞
カテゴリ9（輸送、配送（下流）） 28,607 —
カテゴリ10（販売した製品の加工） ＜対象外＞
カテゴリ11（販売した製品の使用） ＜対象外＞
カテゴリ12（販売した製品の廃棄） 199 —
カテゴリ13（リース資産（下流）） ＜対象外＞
カテゴリ14（フランチャイズ） ＜対象外＞
カテゴリ15（投資） 26 —
スコープ3：合計 2,251,205
スコープ1＋スコープ2（マーケット基準手法）＋スコープ3：合計 2,313,410
スコープ1＋スコープ2（ロケーション基準手法）＋スコープ3：合計 2,359,517
  1. *1 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司

5-2. 年別温室効果ガス排出量

単位：トン

  2019年 2020年 2021年 2022年
スコープ1（エネルギー起源）*1 47,271 41,728 46,973 第三者保証マーク 49,405
スコープ1（非エネルギー起源） 818 1,043 1,925 第三者保証マーク 860
スコープ1：合計 48,089 42,771 48,898 第三者保証マーク 50,265
スコープ2：合計（マーケット基準手法）*1 65,508 62,106 20,758 第三者保証マーク 11,940
スコープ2：合計（ロケーション基準手法）*1 61,226 59,935 54,177 第三者保証マーク 58,047
スコープ3
（カテゴリ1（購入した製品・サービス））*2		 833,110 892,701 1,100,531 1,670,420
スコープ3
（カテゴリ2（資本財））*3		 69,472 97,997 63,723 第三者保証マーク 513,271
スコープ3
（カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動））		 21,341 19,883 19,821 21,074
スコープ3
（カテゴリ4（輸送・配送（上流）））		 6,202 9,757 12,116 第三者保証マーク 13,163
スコープ3
（カテゴリ5（事業所から出る廃棄物））		 599 237 195 第三者保証マーク 217
スコープ3
（カテゴリ6（出張））		 4,876 774 449 第三者保証マーク 1,695
スコープ3
（カテゴリ7（雇用者の通勤））		 2,298 2,352 2,549 2,533
スコープ3
（カテゴリ8（リース資産（上流））		 ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ9（輸送、配送（下流））*4		 27,418 25,968 28,383 28,607
スコープ3
（カテゴリ10（販売した製品の加工））		 ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ11（販売した製品の使用））		 ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ12（販売した製品の廃棄））		 336 296 191 199
スコープ3
（カテゴリ13（リース資産（下流））		 ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ14（フランチャイズ））		 ＜対象外＞
スコープ3
（カテゴリ15（投資））		 63 51 30 26
スコープ3：合計 965,715 1,050,016 1,227,988 2,251,205
  1. *1 中外ライフサイエンスパーク横浜では、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）から電力・冷水・温水・蒸気の供給を受けていますが、TGESが購入した都市ガス・電力を当社のエネルギー使用量として計上し、当該都市ガス使用による温室効果ガス排出量をスコープ1、電力使用による温室効果ガス排出量をスコープ2に計上しています。
  2. *2 2021年までは消費税を含まない購入金額に排出原単位を乗じて算出していましたが、2022年より、消費税を含む購入金額へ修正しました。これに伴い、2019年から2021年の排出量も同様の方法で再計算しています。
  3. *3 2021年までは設備投資金額（設備投資のため当該年に支出した金額）に資本財の価格当たり排出原単位を乗じて算出していましたが、2022年より、当該年に建設・製造が終了した有形固定資産の消費税を含む取得価格に、資本財の価格当たり排出原単位を乗じて算出する方法に変更しました。これに伴い、2019年から2021年の排出量も同様の方法で再計算しています。
  4. *4 2021年までは消費税を含まない卸売金額に排出原単位を乗じて算出していましたが、2022年より、消費税を含む卸売金額に修正しました。これに伴い、2019年から2021年の排出量も同様の方法で再計算しています。

6. 産業廃棄物排出状況

単位：トン

分類   2019年 2020年 2021年 2022年
汚泥 排出量 1,267 727 618 1,222
処分量 66 26 1 1
最終処分量 13 5 0 0
再資源化量 1,201 700 616 1,221
廃油 排出量 82 70 73 132
処分量 6 7 8 8
最終処分量 0 0 0 0
再資源化量 76 63 65 124
廃酸 排出量 245 324 350 613
処分量 4 1 — —
最終処分量 0 0 — —
再資源化量 242 323 350 613
廃アルカリ 排出量 26 125 95 173
処分量 3 0 — —
最終処分量 0 0 — —
再資源化量 23 124 95 173
廃プラスチック類 排出量 525 473 461 588
処分量 170 22 16 11
最終処分量 17 2 2 1
再資源化量 355 451 445 577
木くず 排出量 12 18 26 21
処分量 — — — —
最終処分量 — — — —
再資源化量 12 18 26 21
金属くず 排出量 184 196 206 197
処分量 1 1 2 0
最終処分量 1 1 2 0
再資源化量 182 195 204 197
ガラス・陶磁器くず 排出量 30 27 34 36
処分量 — 0 0 0
最終処分量 — 0 0 0
再資源化量 30 27 34 36
廃水銀使用製品（電池類、蛍光灯、水銀体温計等） 排出量 — — 1 1
処分量 — — — —
最終処分量 — — — —
再資源化量 — — 1 1
非有害廃棄物 合計 排出量 2,370 1,960 1,864 第三者保証マーク 2,983
処分量 249 57 28 第三者保証マーク 20
最終処分量 32 8 4 2
再資源化量 2,121 1,904 1,836 第三者保証マーク 2,963
引火性廃油 排出量 315 255 311 339
処分量 — 0 0 —
最終処分量 — 0 0 —
再資源化量 315 255 311 339
強廃酸（pH2.0以下） 排出量 25 57 64 120
処分量 0 0 0 —
最終処分量 0 0 0 —
再資源化量 25 57 64 120
強廃アルカリ（pH12.5以上） 排出量 291 341 415 481
処分量 0 0 0 —
最終処分量 0 0 0 —
再資源化量 291 341 415 481
感染性廃棄物 排出量 140 140 143 152
処分量 18 18 15 14
最終処分量 4 4 3 3
再資源化量 121 122 128 138
特定有害産業廃棄物 排出量 42 21 31 38
処分量 0 0 — —
最終処分量 0 0 — —
再資源化量 42 21 31 38
水銀廃棄物 排出量 0 1 0 0
処分量 0 1 — —
最終処分量 0 1 — —
再資源化量 0 0 0 0
有害廃棄物*1 合計 排出量 812 815 964 第三者保証マーク 1,129
処分量 19 19 15 第三者保証マーク 14
最終処分量 4 5 3 3
再資源化量 794 796 949 第三者保証マーク 1,115
合計 排出量 3,182 2,776 2,828 第三者保証マーク 4,112
処分量 268 76 43 第三者保証マーク 34
最終処分量*2 35 13 7 4
再資源化量 2,914 2,700 2,785 第三者保証マーク 4,078
再資源化率*3（％） 91.6 97.3 98.4 99.2
最終処分率*4（％） 1.1 0.5 0.2 0.1
  1. *1 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
  2. *2 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計。処分量に焼却係数を乗じて算定。（再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していません。）
  3. *3 再資源化量／廃棄物排出量
  4. *4 最終処分量／廃棄物排出量

7. 年度別PRTR法対象物質取扱量*1（集計期間：4月〜3月）

単位：トン

  2019年度 2020年度 2021年度
アセトニトリル 14.5 10.6 14.3
2-アミノエタノール 2.4 1.6 3.2
ジクロロメタン 2.1 1.8 2.5
トルエン 0.9 0 1.2
N, N-ジメチルホルムアミド 17.9 4.5 10.0
ノルマルヘキサン 8.2 4.2 3.7
塩化第二鉄 188.0 66.3 26.6
  1. *1 年間1トン以上使用した化学物質

8. 年別取水量、排水量

単位：千トン

  2019年 2020年 2021年 2022年
市水 546 506 510 506
井水 812 763 738 555
工業用水 724 677 671 678
取水計 2,082 1,946 1,919 第三者保証マーク 1,740
排水量 1,846 1,788 1,673 第三者保証マーク 1,367

9. 年別総BOD量

単位：kg/年

  2019年 2020年 2021年 2022年
総BOD量 5,434 8,143 5,118 2,888

10. 2022年事業所別水ストレス、取水量、排水量

単位：千トン

事業所 浮間事業所 CPMC*1藤枝工場 CPMC*1宇都宮工場 中外ライフサイエンスパーク横浜
水ストレス
（現在）		 Medium to High Medium to High Medium to High Medium to High
水ストレス
（将来）		 Extremely high Low to Medium Medium to High Extremely high
年 2022 2022 2022 2022
取水（市水） 269 58 111 3
取水（井水） 2 553 0 0
取水（工業用水） 170 0 362 36
総取水量 441 611 473 39
排水（第三者施設） 441 0 360 38
排水（河川・湖、沼） 0 411 0 0
排水（海域） 0 0 0 0
排水（地下水） 0 0 0 0
総排水量 441 411 360 38
事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所 CPR*2 CPTT*3
水ストレス
（現在）		 Medium to High Medium to High Low Medium to High
水ストレス
（将来）		 Extremely high Low to Medium High Extremely high
年 2022 2022 2022 2022
取水（市水） 46 18 0.3 0.5
取水（井水） 0 0 0 0
取水（工業用水） 0 111 0 0
総取水量 46 129 0.3 0.5
排水（第三者施設） 35 0 0.3 0.5
排水（河川・湖、沼） 0 82 0 0
排水（海域） 0 0 0 0
排水（地下水） 0 0 0 0
総排水量 35 82 0.3 0.5
  1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。
  2. *2 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッドの略称です。
  3. *3 泰州日健中外製薬工業有限公司の略称です。
  4. 水ストレス：現在；2022年12月、将来；2030年、Low: <10％、Low to Medium: 10–20％、Medium to High: 20–40％、High: 40–80％、Extremely high: >80％

11. 2022年水ストレス地域における事業所数、取水量

水ストレス 事業所数 取水量（千トン）
Low 1 事業所 0.3
Medium to High 7 事業所 1,740

12. 2022年事業所別総BOD量

単位：kg/年

  浮間事業所 CPMC*1
藤枝工場		 CPMC*1
宇都宮工場		 鎌倉研究所 富士御殿場
研究所		 中外ライフサイエンスパーク横浜
総BOD量 865 411 1,089 490 25 8
  1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。

13. 2022年大気汚染物質排出量

単位：kg

  浮間研究所 CPMC*1
浮間工場		 CPMC*1
藤枝工場		 CPMC*1
宇都宮工場		 鎌倉研究所 富士御殿場
研究所		 中外ライフサイエンスパーク横浜
窒素酸化物（NOx）排出量 1,506 1,450 20,354 2,557 977 1,352 285
合計 第三者保証マーク 28,481
硫黄酸化物（SOx）排出量 — — — — — — —
合計 第三者保証マーク —
ばいじん排出量 227 211 370 298 18 7 4
合計 第三者保証マーク 1,135
  1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。

14. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

単位：トン

  2019年 2020年 2021年 2022年
ガラス瓶（茶色） 11 11 12 10
紙製容器包装 19 22 24 26
プラスチック製容器包装 128 98 91 79

15. 環境会計

環境保全コスト　投資額・費用額詳細

単位：百万円

コスト区分（大） コスト区分（中） コスト区分（小） 投資額 費用額
（1）事業エリア内コスト （1）-1 公害防止コスト （1）大気汚染防止（酸性雨防止を含む）のためのコスト 172 180
（2）水質汚濁防止のためのコスト 1,320 362
（3）土壌汚染防止のためのコスト 2,268 27
（4）騒音防止のためのコスト 0 1
（5）振動防止のためのコスト 0 0
（6）悪臭防止のためのコスト 292 5
（7）地盤沈下防止のためのコスト 0 2
（8）その他の公害防止のためのコスト 0 8
小計 4,052 585
（1）-2 地球環境保全コスト （1）地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト 6,694 639
（2）オゾン層破壊防止のためのコスト 971 38
（3）その他の地球環境保全のためのコスト 1,654 17
小計 9,319 695
（1）-3 資源循環コスト （1）資源の効率的利用のためのコスト — 0
（2）産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 50
（3）一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 1
（4）産業廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 230
（5）一般廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 5
（6）その他の資源循環に資するコスト — 2
小計 0 288
（1）-1〜（1）-3までの合計 13,371 1,568
（2）上・下流コスト （1）環境物品等の調達購入（グリーン購入）に伴い発生した通常の購入との差額コスト — 1
（2）環境物品等を提供するための追加的コスト — —
（3）容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト — —
（4）製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト — 0
（5）その他の上・下流コスト — 14
小計 — 15
（3）管理活動コスト （1）環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト 204 67
（2）環境情報の開示及び環境広告のためのコスト — 4
（3）環境負荷監視のためのコスト 0 105
（4）従業員への環境教育等のためのコスト — 27
（5）事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 152
小計 204 355
（4）研究開発コスト （1）環境保全に資する製品等の研究開発コスト — —
（2）製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト 0 9
（3）その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト — —
小計 0 9
（5）社会活動コスト （1）事業所及び事業所周辺を除く自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 0
（2）環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト — 0
（3）地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取り組みのためのコスト — —
小計 0 0
（6）環境損傷対応コスト （1）自然修復のためのコスト — —
（2）環境保全に関する損害賠償等のためのコスト — —
（3）環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険 — 3
小計 — 3
合計 13,575 1,951

環境保全コスト　投資額・費用額年別推移

単位：百万円

コスト区分 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
（1）事業エリア内コスト （1）-1 公害防止コスト 2,209 756 92 606 417 544 142 451 4,052 585
（1）-2 地球環境保全コスト 139 338 516 434 311 381 272 244 9,319 695
（1）-3 資源循環コスト — 239 125 243 0 292 6 328 0 288
小計 2,348 1,334 733 1,283 728 1,217 420 1,022 13,371 1,568
（2）上・下流コスト — 10 — 17 — 15 — 17 — 15
（3）管理活動コスト 167 267 0 324 0 239 11 277 204 355
（4）研究開発コスト — — 0 0 0 0 0 0 0 9
（5）社会活動コスト — — 0 1 0 0 0 0 0 0
（6）環境損傷対応コスト — — — — — — — 3 — 3
合計 2,515 1,611 733 1,624 728 1,472 431 1,321 13,575 1,951

社会パフォーマンス

1. 年別災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
災害度数率（自社従業員・委託業者） 休業 件数（件） 4 9 3 6 0
度数率 0.30 0.69 0.21 0.40 第三者保証マーク 0.00
不休業 件数（件） 24 18 16 12 22
度数率 1.78 1.37 1.12 0.80 1.48
合計 件数（件） 28 27 19 18 22
度数率 2.08 2.06 1.33 1.21 1.48
強度率（自社従業員・委託業者） 延休業日数 14 115 49 69 0
強度率 0.001 0.007 0.003 0.004 第三者保証マーク 0.000
業務上疾病度数率（自社従業員） 件数 — — 0 0 0
度数率 — — 0.00 0.00 第三者保証マーク 0.00

2. 死亡者数（自社従業員、委託業者）

単位：人

  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
自社従業員 0 0 0 0 第三者保証マーク 0
委託業者 0 0 0 0 第三者保証マーク 0

環境パフォーマンス指標算定基準

＜集計対象範囲＞
連結グループ全体を集計対象範囲としています。
ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。

＜算定期間＞2022年1月～12月

エネルギー使用量およびエネルギー起源CO2排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法*1
電力 GJ 電気事業者から購入した電力量（kWh）の熱量換算値
事業所で発電した再生可能エネルギー消費量は含まない
サステナブル電力 GJ 電気事業者から購入した再生可能なエネルギー資源に由来する電力量（kWh）、グリーン電力証書購入量（kWh）、非化石証書購入量（kWh）の合計の熱量換算値
系統電力 GJ 電気事業者から購入した非再生可能なエネルギー資源に由来する電力量（kWh）の熱量換算値
熱 GJ 購入した熱量（産業用蒸気、冷水）
重油 GJ 購入した重油量（kL）の熱量換算値
軽油 GJ 購入した軽油量（kL）の熱量換算値で国内社用車の燃料含む
ガソリン GJ 購入したガソリン量（kL）の熱量換算値で国内社用車の燃料含む
都市ガス GJ ガス事業者より購入した都市ガス量（千Nm3）の熱量換算値
LPG GJ ガス事業者より購入したLPG量（kg）の熱量換算値
総エネルギー使用量 TJ 購入したエネルギー（電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG）の熱量換算値の合計
再生可能エネルギー使用量 TJ 購入した再生可能エネルギー（電力）の熱量換算値の合計
非再生可能エネルギー使用量 TJ 購入した非再生可能エネルギー（電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG）の熱量換算値の合計
エネルギー起源CO2排出量 トン エネルギーの使用に伴うCO2排出量の合計
  1. *1 熱量換算値＝年間使用量×単位発熱量（単位発熱量は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照）
    CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照

再生可能エネルギー使用量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
太陽光発電量 MWh 事業所で太陽光発電した再生可能エネルギー消費量の合計
サステナブル電力購入量 MWh 電力事業者から購入した再生可能エネルギー消費量（ならびにグリーン電力証書および非化石証書購入量）*1の合計
  1. *1 2022年より集計

グリーン電力証書・非化石証書購入量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
グリーン電力証書購入量 MWh 電力事業者から購入するグリーン電力証書による環境価値購入量の合計
非化石証書購入量 MWh 非化石証書による環境価値購入量の合計

温室効果ガス排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法*1
スコープ1 トン 事業所で購入した燃料、国内社用車の燃料、漏洩フロン起源のCO2換算排出量ならびに事業所で使用するCO2の大気排出量の合計
スコープ2 トン マーケット基準手法あるいはロケーション基準手法で算定した電力・熱の購入に伴うCO2排出量の合計
  1. *1 CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照

温室効果ガス　排出量原単位

スコープ1およびスコープ2の算定

基準 燃料種類等 単位発熱量（Ａ） 排出係数（Ｂ） 原単位（Ａ）×（Ｂ）×44/12
スコープ1（エネルギー起源）*1 重油 39.1 GJ/kL 0.0189 t-C/GJ 2.71 t-CO2/kL
ガソリン 34.6 GJ/kL 0.0183 t-C/GJ 2.322 t-CO2/kL
軽油 37.7 GJ/kL 0.0187 t-C/GJ 2.585 t-CO2/kL
LPG 0.0508 GJ/kg 0.0161 t-C/GJ 0.002999 t-CO2/kg
都市ガス 44.8 GJ/千Nm3 0.0136 t-C/GJ 2.234 t-CO2/千Nm3
スコープ2 マーケット基準手法 電力*2 0.00997 GJ/kWh — — ＜国内＞電気事業者別
＜海外＞国別		 t-CO2/kWh
熱（冷水）*3 — — — — 0.057 t-CO2/GJ
熱（産業用蒸気）*3 — — — — 0.060 t-CO2/GJ
ロケーション基準手法 電力*2 0.00997 GJ/kWh — — ＜国内＞全国平均係数
沖縄のみ、一般送配電事業者の調整後排出係数
＜海外＞国別		 t-CO2/kWh
熱（冷水）*3 — — — — 0.057 t-CO2/GJ
熱（産業用蒸気）*3 — — — — 0.060 t-CO2/GJ
スコープ1（非エネルギー起源）*4 フロン類等 算定方法：CFC、HCFC、HFC、PFC、その他のガスの大気放出量（再充てん量－回収量）×地球温暖化係数
  1. *1 スコープ1（エネルギー起源）：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（平成28年5月27日一部改正）
  2. *2 スコープ2【単位発熱量】エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則：昼間の電気
    【電力排出係数】<国内>電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R3年度実績－ R5.1.24環境省・経済産業省公表：調整後排出係数
    <海外>IEA Emission Factors 2022：CO2 emissions per kwh of electricity only （gCO2/kWh）　国別排出係数　（IEA,　International Energy Agency：国際エネルギー機関）
  3. *3 スコープ2【熱の排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
  4. *4 スコープ1（非エネルギー起源）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[平成二十八年三月二十九日号外経済産業省、環境省告示第二号]
    温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.9）

スコープ3の算定

カテゴリ 算定方法および排出原単位*1 対象等
1 購入した製品・サービス 原材料、仕入商品の購入金額に、排出原単位を乗じて算出
ただし、購買金額の上位10社がスコープ1およびスコープ2のCO2排出量を公開している場合は、基準年からの削減率を乗じることで、医薬品製造受託機関（CMO）の削減努力を反映
計算式：（基準年の購買金額から算出したCO2排出量）×（CMOの該当年の総排出量）／（CMOの基準年の総排出量）×（該当年の購買金額）／（基準年の購買金額）		 原材料、仕入商品の購入
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
2 資本財 建設・製造が終了した有形固定資産の取得価格に資本財の価格当たり排出原単位を乗じて算出 建設・製造が終了した有形固定資産の取得価格
＜集計対象範囲＞
  • 全集計対象範囲の組織
3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 電力、熱、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPGの使用量に排出原単位を乗じて算出 エネルギー使用量
＜集計対象範囲＞
  • 全集計対象範囲の組織
4 輸送、配送（上流） 輸送トンキロをもとに　環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.8）」のトンキロ法から算出
鉄道：22g-CO2/トンキロ
船舶：39g-CO2/トンキロ
航空：1,490g-CO2/トンキロ
トラック：0.0504L/トンキロ×2.585t-CO2/kL÷1,000
（トラックの輸送トンキロ当たりの燃料使用量は、営業用10t普通貨物車の平均積載率の値を使用）
また、物流業務委託先の倉庫におけるCO2排出量のうち自社占有部分にかかるCO2排出量を集計している。		 製品の物流センターから卸会社倉庫・国内空港までの車両輸送
製品・中間体・原材料などの輸出入にかかる航空輸送および船舶輸送
物流業務委託先倉庫の自社占有部分にかかるCO2排出量
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
5 事業所から出る廃棄物 廃棄物の種類・処理方法別の排出量に、排出原単位（廃棄物輸送段階含む）を乗じて算出 産業廃棄物
＜集計対象範囲＞
  • 全集計対象範囲の組織　ただし海外販社は除く
6 出張 旅客人キロに、交通区分別旅客人・km当たり排出原単位を乗じて算出 航空機を利用した出張（国内・海外）*2
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
  • （株）中外医科学研究所
  • （株）中外臨床研究センター
  • 中外ビジネスソリューション（株）
7 雇用者の通勤 従業員の勤務形態別都市区分別人数に勤務日数および排出原単位を乗じて算出 国内従業員の通勤
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
  • （株）中外医科学研究所
  • （株）中外臨床研究センター
  • 中外ビジネスソリューション（株）
9 輸送、配送（下流） 国内卸への販売価格に排出原単位を乗じて算出 国内卸から病院への輸送
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
12 販売した製品の廃棄 容器包装利用・製造等実態調査の集計範囲である容器包装利用量に廃棄物種類別排出原単位を乗じて算出 容器包装利用・製造等実態調査報告対象の特定容器包装利用量
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  • 中外製薬工業（株）
15 投資 共同研究先のエネルギー起源CO2排出量 共同研究先のエネルギー消費量
＜集計対象範囲＞
  • 中外製薬（株）
  1. *1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）
    IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
  2. *2 発着空港の緯度経度*3を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離（測地線長）を算出した*4。
  3. *3 Global airports（Last Updated October 11, 2013）, Open Knowledge International,
    https://datahub.io/core/airport-codes
  4. *4 距離と方位角の計算、国土地理院
    https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html

産業廃棄物排出状況

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：中外製薬工業（株）（CPMC）浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
国内オフィス：中外製薬（株）本社、支店（7統括支店含む34支店）、オフィス（32オフィス）
海外研究拠点：中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（CPR）
海外生産拠点：泰州日健中外製薬工業有限公司（CPTT）

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
排出量 トン 事業所での産業廃棄物排出量の合計
処分量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化されず焼却処分された量の合計
最終処分量 トン 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計 。処分量に焼却係数を乗じて算定。（再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していない。）
再資源化量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化された量の合計

取水量・排水量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
海外研究拠点：CPR
海外生産拠点：CPTT

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
取水量 千トン 事業所での取水量（市水・井水・工業用水）の合計
排水量 千トン 事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計
なお、浮間事業所・海外グループ会社では排水量を計測していないため、取水量を排水量とみなす。

大気汚染物質排出量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
窒素酸化物（NOx）排出量 kg 法規制等で排ガスNOx濃度を測定している、ばい煙発生施設を対象とする。
NOx排出量＝排ガス中NOx濃度×年間排ガス量
硫黄酸化物（SOx）排出量 kg 法規制等で排ガスSOx濃度を測定している、ばい煙発生施設を対象とする。
SOx排出量＝排ガス中SOx濃度×年間排ガス量
ばいじん排出量 kg 法規制等で排ガスばいじん濃度を測定している、ばい煙発生施設を集計対象とする。
ばいじん排出量＝排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量

社会パフォーマンス指標算定基準

＜集計対象範囲＞
自社従業員：当社グループの国内全事業所における従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員、受入出向者を含む）
委託業者：危険有害業務のある工場・研究所などの事業所において、中外製薬グループ従業員と同一敷地において混在作業を行う委託業者（設備・機器メンテナンス委託先など）の従業員

＜算定期間＞
2022年1月～12月

休業災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

社会パフォーマンス指標 算定方法
休業災害度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害（1日以上の休業を伴うものであり労災保険申請のあるもの、通勤災害は除く）による死傷者数で、災害発生の頻度を表します
度数率＝労働災害による死傷者数／延実労働時間数*1×1,000,000
強度率 1,000労働時間当たりの労働災害（通勤災害は除く）による労働損失日数で、災害の重さの程度を表します
強度率＝延労働損失日数／延実労働時間数*1×1,000
業務上疾病度数率 100万延べ実労働時間当たりの職業性疾病者数（労働災害認定者を基準として算出）で、職業性疾病の発生頻度を表します。
職業性疾病は、日本の労働基準法施行規則第35条に定められたものを対象。
度数率＝職業性疾病者数／延実労働時間数*1×1,000,000
  1. *1 実労働時間が不明な場合の派遣社員の延べ労働時間は、該当年度12月1日時点の労働者数×7.75時間/日×就業日数で推計している。

死亡者数

社会パフォーマンス指標 算定方法
死亡者数 労働災害や業務上疾病に起因する自社従業員及び委託業者従業員の死亡者数の合計
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