サステナビリティに関する方針、データ集

中外製薬のサステナビリティに関するデータを掲載しています。

社会性

  2016年 2017年 2018年
従業員数(中外製薬グループ)1)2) 連結 7,245名 7,372名 7,380名
従業員数(中外製薬単体)1)2) 単体 4,950名 4,981名 5,036名
採用社員数(新卒+キャリア)1) 単体 167名 176名 173名
役員数取締役1)3) 単体 10名(3名)4) 10名(3名)4) 9名(3名)
監査役1)3) 単体 4名(2名) 4名(2名) 4名(2名)
平均年齢1) 単体 42歳3カ月 42歳7カ月 42歳6カ月
平均勤続年数1) 単体 16年6カ月 16年9カ月 17年5カ月
障がい者雇用率 単体 2.13% 2.17% 2.13%
育児休職取得率(男性) 単体 28.8% 52.0% 57.7%
育児休職取得率(女性) 単体 100.0% 98.8% 100.0%
看護休職取得者数 単体 11名 10名 6名
ボランティア休職取得者数 単体 1名 1名 0名
ボランティア休暇取得者数 単体 57名 48名 45名
メディカルインフォメーション部への問合せ件数 単体 60,213件 57,488件 56,120件
メディアおよび機関投資家向け説明会・懇談会 単体 20回 16回 22回
国内外の投資家・証券アナリストとの面談人数 単体 464名(延べ) 436名(延べ) 388名(延べ)
個人投資家および株主向け説明会 単体 11回 8回 8回
株主およびメディア向け工場見学会 単体 2回 2回 1回
株主数1) 単体 27,079名 20,732名 19,947名
発行済株式総数1) 単体 559,685,889株 559,685,889株 559,685,889株
外国人の所有株式数比率1) 単体 76.55% 77.96% 78.06%
「個人・その他」所有株式数比率1) 単体 4.33% 3.73% 3.55%
  1. 1) 12月末の実績
  2. 2) 従業員数は就業人員数を記載しています。
  3. 3) カッコ内は社外取締役、社外監査役の人数
  4. 4) 会社法改正による「社外取締役」の要件変更に伴い、2016年3月24日の当社株主総会終結後から、親会社グループに在籍する役員が「社外取締役」ではなく「取締役」となったため社外取締役数が減少。

* ダイバーシティ推進に関するデータはこちらをご覧ください。

経済性

国際会計基準(IFRS)

単位:億円(億円未満は四捨五入して表示)

  2016年 2017年 2018年
売上収益 連結 4,918 5,342 5,798
研究開発費 連結 850 929 992
営業利益 連結 769 989 1,243
法人所得税 連結 201 235 284
当期利益 連結 544 735 931
純資産 連結 6,465 6,929 7,565

環境パフォーマンス

1. 年別エネルギー消費量およびCO2排出量

  2010年5)   2015年 2016年 2017年 2018年
電力(MWh) 135,179   129,188 130,100 130,022 144,493
熱(GJ)   17,331
重油(kL) 2,419   123 39 40 131
軽油(kL) 0.2   93 149 210 214
ガソリン(kL) 2,526   2,099 1,969 1,803 1,585
都市ガス(千Nm3 19,022   18,764 17,764 18,215 19,955
LPG(トン) 37   27 25 25 24
エネルギー使用量(千GJ) 2,384   2,211 2,170 2,185 2,421
CO2排出量(トン) 112,209   102,093 99,877 100,604 111,348
  1. 5) 2010年を中期環境目標の基準年としております。

2. 事業所別エネルギー使用量

  浮間事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所
2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年
電力(MWh) 37,478 39,547 52,154 17,038 15,979 15,642 15,226 14,742 14,346
熱(GJ)
重油(kL) 21 70
軽油(kL) 1 2
ガソリン(kL) 1 2 2 3
都市ガス(千Nm3 4,285 4,413 6,371 1,508 1,541 1,216 1,939 1,978 1,680
LPG(トン) 179 17 17 16
CO2排出量(トン) 24,636 26,588 36,353 10,601 10,205 9,337 10,828 10,713 10,066
  本社/支店 CPMC6)藤枝工場 CPMC6)宇都宮工場
2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年
電力(MWh) 4,026 3,894 3,944 19,078 19,139 19,512 35,986 35,263 35,152
熱(GJ)
重油(kL) 39 40 40
軽油(kL) 149 207 213 0.2 0.1
ガソリン(kL) 1,964 1,798 1,579 2 2 2
都市ガス(千Nm3 4 4 5,493 5,802 5,874 4,539 4,477 4,809
LPG(トン) 8 8 8
CO2排出量(トン) 6,646 6,366 5,895 19,437 21,172 21,489 25,385 24,943 25,638
  中外物流(株) 海外グループ会社7) 国内グル—プ会社8)
2016年 2017年 2018年 2018年 2018年
電力(MWh) 1,269 1,346 1,459 2,276 7
熱(GJ) 17,331
重油(kL)
灯油(kL)
軽油(kL)
ガソリン(kL)
都市ガス(千Nm3
LPG(トン)
CO2排出量(トン) 537 569 617 1,951 3
  1. 6) 中外製薬工業(株)の略称です。
  2. 7) 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド
  3. 8) (株)未来創薬研究所

3. 年別産業廃棄物発生状況

単位:トン

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
発生量 2,616 2,840 2,550 2,854 2,841
処分量 670 587 576 673 257
最終処分量 39 25 28 22 35
再資源化量 1,946 2,253 1,974 2,182 2,584
再資源化率9)(%) 74.4 79.3 77.4 76.4 90.9
最終処分率10)(%) 1.5 0.9 1.1 0.8 1.2
  1. 9) 再資源化量/廃棄物発生量
  2. 10) 最終処分量/廃棄物発生量

4. 産業廃棄物発生状況

単位:トン

    2015年 2016年 2017年 2018年
汚泥 発生量 619 572 593 987
処分量 77 76 56 152
最終処分量 15 15 11 30
再資源化量 542 496 537 835
廃油 発生量 913 954 1,061 632
処分量 286 241 293 42
最終処分量 0.3
再資源化量 627 713 767 590
廃酸 発生量 316 135 214 181
処分量 0.2 1 4 0.8
最終処分量
再資源化量 316 134 210 180
廃アルカリ 発生量 213 237 272 309
処分量 181 208 267 37
最終処分量
再資源化量 32 29 5 271
廃プラスチック類 発生量 379 344 373 420
処分量 4 12 29 10
最終処分量 0.4 1 3 1
再資源化量 375 330 344 409
金属くず 発生量 224 124 140 129
処分量 5 4
最終処分量 5 4
再資源化量 224 119 136 129
ガラス・陶磁器くず 発生量 22 32 35 31
処分量 2
最終処分量 2
再資源化量 20 32 35 31
感染性廃棄物 発生量 110 105 123 137
処分量 36 33 12 15
最終処分量 7 7 2 3
再資源化量 74 72 111 121
その他 発生量 43 48 44 16
処分量 0.3 0.4 7
最終処分量 0.1 0.1 1
再資源化量 43 47 37 16
合計 発生量 2,840 2,550 2,854 2,841
処分量 587 576 673 257
最終処分量 25 28 22 35
再資源化量 2,253 1,974 2,182 2,584

5. 年度別PRTR法対象物質取扱量(集計期間:4月〜3月)

単位:トン

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ピリジン 0.1 0.1 0.1 0.1 0.0
ホルムアルデヒド 0.3 0.9 0.2 0.5 0.5
アセトニトリル 9.1 12.1 13.6 20.5 18.4
2-アミノエタノール 2.2 3.5 1.9 1.3 2.4
クロロホルム 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2
ジクロロメタン 1.6 1.4 1.2 2.0 1.2
トルエン 0.5 1.5 1.2 2.7 1.7
N, N-ジメチルホルムアミド 0.4 7.1 8.6 1.6 2.8
ノルマルヘキサン 6.7 8.4 9.2 9.4 18.4
塩化第二鉄 70.0 51.0 130.0

6. 年別用水使用量、排水量

単位:千トン

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
市水 347 348 321 367 515
井水 480 534 674 682 754
工業用水 616 651 594 678 750
用水計 1,443 1,533 1,588 1,730 2,019
排水量 1,154 1,335 1,427 1,601 1,856

7. 年別総BOD量

単位:kg/年

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
総BOD量 3,662 2,333 3,887 4,058 6,328

8. 2018年事業所別用水使用量、排水量

単位:千トン

  浮間事業所 CPMC6)
藤枝工場
CPMC6)
宇都宮工場
鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
市水 276 65 105 48 21
井水 754
工業用水 202 427 121
用水計 479 818 532 48 142
排水量 477 807 433 33 105
  1. 6) 中外製薬工業(株)の略称です。

9. 2018年事業所別総BOD量

単位:kg/年

  浮間事業所 CPMC6)
藤枝工場
CPMC6)
宇都宮工場
鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
総BOD量 4,337 770 928 246 48
  1. 6) 中外製薬工業(株)の略称です。

10. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

単位:トン

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ガラス瓶(茶色) 3 3 3 3 4
紙製容器包装 0 0 0 0 0
プラスチック製容器包装 78 75 52 43 37

11. 環境会計

環境保全コスト 投資額・費用額詳細

単位:百万円

コスト区分(大) コスト区分(中) コスト区分(小) 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト (1)-1 公害防止コスト (1)大気汚染防止(酸性雨防止を含む)のためのコスト 39 152
(2)水質汚濁防止のためのコスト 2,170 589
(3)土壌汚染防止のためのコスト 6
(4)騒音防止のためのコスト
(5)振動防止のためのコスト
(6)悪臭防止のためのコスト
(7)地盤沈下防止のためのコスト
(8)その他の公害防止のためのコスト 8
小計 2,209 756
(1)-2 地球環境保全コスト (1)地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト 120 321
(2)オゾン層破壊防止のためのコスト 19 17
(3)その他の地球環境保全のためのコスト
小計 139 338
(1)-3 資源循環コスト (1)資源の効率的利用のためのコスト
(2)産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト 44
(3)一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト 2
(4)産業廃棄物の処理・処分のためのコスト 152
(5)一般廃棄物の処理・処分のためのコスト 10
(6)その他の資源循環に資するコスト 30
小計 239
(1)-1〜(1)-3までの合計 2,348 1,334
(2)上・下流コスト (1)環境物品等の調達購入(グリーン購入)に伴い発生した通常の購入との差額コスト
(2)環境物品等を提供するための追加的コスト
(3)容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト
(4)製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト
(5)その他の上・下流コスト 10
小計 10
(3)管理活動コスト (1)環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト 58
(2)環境情報の開示及び環境広告のためのコスト 1
(3)環境負荷監視のためのコスト 68
(4)従業員への環境教育等のためのコスト 22
(5)事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 167 118
小計 167 267
(4)研究開発コスト (1)環境保全に資する製品等の研究開発コスト
(2)製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト
(3)その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト
小計
(5)社会活動コスト (1)事業所及び事業所周辺を除く自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト
(2)環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト
(3)地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取組のためのコスト
小計
(6)環境損傷対応コスト (1)自然修復のためのコスト
(2)環境保全に関する損害賠償等のためのコスト
(3)環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険
小計
合計 2,515 1,611

環境保全コスト 投資額・費用額年別推移

単位:百万円

コスト区分 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト (1)-1 公害防止コスト 522 693 400 570 513 611 296 733 2,209 756
(1)-2 地球環境保全コスト 288 296 98 298 468 377 127 441 139 338
(1)-3 資源循環コスト 178 26 173 107 113 153 239
小計 810 1,167 524 1,041 1,087 1,101 423 1,328 2,348 1,334
(2)上・下流コスト 36 44 63 88 10
(3)管理活動コスト 21 228 16 279 130 199 301 167 267
(4)研究開発コスト 2 2
(5)社会活動コスト 2 7 10 8 12
(6)環境損傷対応コスト 3 1
合計 832 1,439 540 1,378 1,217 1,371 423 1,729 2,515 1,611

12. 排出量原単位

スコープ1 11)およびスコープ2 12)の算定

基準 燃料種類 単位発熱量(A) 排出係数(B) 原単位(A)×(B)×44/12
スコープ1(エネルギー起源) A重油 39.1 GJ/kL 0.0189 t-C/GJ 2.71 t-CO2/kL
ガソリン 34.6 GJ/kL 0.0183 t-C/GJ 2.322 t-CO2/kL
軽油 37.7 GJ/kL 0.0187 t-C/GJ 2.585 t-CO2/kL
LPG 0.0508 GJ/kg 0.0161 t-C/GJ 0.002999 t-CO2/kg
都市ガス 44.8 GJ/千Nm3 0.0136 t-C/GJ 2.234 t-CO2/千Nm3
スコープ2 電力 0.00997 GJ/kWh     0.000423 t-CO2/kWh
スコープ1(非エネルギー起源) フロン類等 算定方法:CFC、HCFC、HFC、PFC、その他のガスの大気放出量×地球温暖化係数13)
  1. 11) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(平成28年5月27日一部改正)
  2. 12) 【熱量】エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則:昼間の電気
    【電力排出係数】2005年度受電端の電力排出係数(電気事業連合会)
  3. 13) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[平成二十八年三月二十九日号外経済産業省、環境省告示第二号]
    温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.3)

スコープ3の算定

カテゴリ 排出原単位14) 対象等
事業から出る廃棄物 廃棄物種類・処理方法別排出原単位(廃棄物輸送段階含む) 産業廃棄物
出張 交通区分別旅客人・km当たり排出原単位 航空機を利用した出張(国内・海外)15)
  1. 14) サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出量原単位データベース(ver.2.5)
  2. 15) 発着空港の緯度経度16)を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離(測地線長)を算出した17)
  3. 16) Global airports(Last Updated October 11, 2013), Open Knowledge International,
    https://datahub.io/dataset/global-airports
  4. 17) 距離と方位角の計算、国土地理院
    http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html
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