サステナビリティに関する方針、データ集2019

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中外製薬のサステナビリティに関するデータを掲載しています。

社会性

  2017年 2018年 2019年
従業員数（中外製薬グループ）1）2） 連結 7,372名 7,432名 7,394名
従業員数（中外製薬単体）1）2） 単体 4,981名 5,037名 4,848名
採用社員数（新卒＋キャリア）1） 単体 176名 173名 151名
役員数取締役1）3） 単体 10名（3名） 9名（3名） 9名（3名）
監査役1）3） 単体 4名（2名） 4名（2名） 5名（3名）
平均年齢1） 単体 42歳7カ月 42歳6カ月 43歳1カ月
平均勤続年数1） 単体 16年9カ月 17年5カ月 16年10カ月
障がい者雇用率 単体 2.17％ 2.13％ 2.21％
育児休職取得率（男性） 単体 52.0％ 57.7％ 83.9％
育児休職取得率（女性） 単体 98.8％ 100.0％ 100.0％
看護休職取得者数 単体 10名 6名 5名
ボランティア休職取得者数 単体 1名 0名 2名
ボランティア休暇取得者数 単体 48名 45名 53名
メディカルインフォメーション部への問合せ件数 単体 57,488件 56,120件 46,056件
メディアおよび機関投資家向け説明会・懇談会 単体 16回 22回 25回
国内外の投資家・証券アナリストとの面談人数 単体 436名（延べ） 388名（延べ） 376名（延べ）
個人投資家および株主向け説明会 単体 8回 8回 8回
株主およびメディア向け工場見学会 単体 2回 1回 2回
株主数1） 単体 20,732名 19,947名 19,752名
発行済株式総数1） 単体 559,685,889株 559,685,889株 559,685,889株
外国人の所有株式数比率1） 単体 77.96％ 78.06％ 77.96％
「個人・その他」所有株式数比率1） 単体 3.73％ 3.55％ 3.39％
  1. 1）12月末の実績
  2. 2）従業員数は就業人員数を記載しています。
  3. 3）カッコ内は社外取締役、社外監査役の人数

* ダイバーシティ推進に関するデータはダイバーシティ&インクルージョン関連データ集をご覧ください。

経済性

国際会計基準（IFRS）

単位：億円（億円未満は四捨五入して表示）

  2017年 2018年 2019年
売上収益 連結 5,342 5,798 6,862
研究開発費 連結 929 992 1,079
営業利益 連結 989 1,243 2,106
法人所得税 連結 235 284 503
当期利益 連結 735 931 1,576
純資産 連結 6,929 7,565 8,540

環境パフォーマンス

環境データおよび社会データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2019年度のデータには、第三者保証マーク☑を付しています。
独立した第三者保証報告書 [PDF 1.9MB]

1. 年別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO2排出量

  2010年4）   2016年 2017年 2018年 2019年
電力（GJ） 1,347,734   1,297,100 1,296,322 1,440,592 1,412,520
熱（GJ） —   — — 17,331 22,512
重油（GJ） 94,601   1,532 1,564 5,128 2,279
軽油（GJ） 8   5,917 7,923 8,081 5,059
ガソリン（GJ） 87,403   68,156 62,374 54,828 38,854
都市ガス（GJ） 852,171   795,822 816,050 893,967 884,146
LPG（GJ） 1,877   1,254 1,257 1,226 1,186
総エネルギー使用量（千GJ） 2,384   2,170 2,185 2,421 ☑ 2,367
エネルギー起源CO2排出量（トン） 112,209   99,877 100,604 111,348 ☑ 108,497
  1. 4）2010年を中期環境目標の基準年としております。

2. 事業所別エネルギー使用量

  浮間事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
電力（GJ） 394,284 519,981 505,071 159,316 155,953 148,697 146,979 143,032 135,194
熱（GJ） — — — — — — — — —
重油（GJ） — 827 493 — — — — 2,737 —
軽油（GJ） — — — 23 23 24 72 — —
ガソリン（GJ） — — — 19 21 14 64 89 57
都市ガス（GJ） 197,715 285,435 273,230 69,036 54,489 50,908 88,600 75,269 75,732
LPG（GJ） 14 9 2 — — — 845 823 765
エネルギー起源CO2排出量(トン) 26,589 36,353 35,088 10,205 9,337 8,850 10,713 10,066 9,561
  本社/支店 CPMC5）藤枝工場 CPMC5）宇都宮工場
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
電力（GJ） 38,818 39,319 38,810 190,817 194,530 194,052 351,574 350,469 343,162
熱（GJ） — — — — — — — — —
重油（GJ） — — — 1,564 1,564 1,720 — — 66
軽油（GJ） 7,814 8,043 5,017 5 5 9 9 10 8
ガソリン（GJ） 62,209 54,651 38,704 74 62 74 8 5 5
都市ガス（GJ） 178 158 190 259,939 263,151 272,451 200,582 215,465 211,636
LPG（GJ） — — — — — — 399 394 420
エネルギー起源CO2排出量(トン) 6,366 5,895 4,598 21,172 21,489 21,944 24,943 25,638 25,143
  中外物流（株） 海外グループ会社6）
2017年 2018年 2019年 2018年 2019年
電力（GJ） 13,418 14,545 13,388 22,695 34,145
熱（GJ） — — — 17,331 22,512
重油（GJ） — — — — —
軽油（GJ） — — — — —
ガソリン（GJ） — — — — —
都市ガス（GJ） — — — — —
LPG（GJ） — — — — —
エネルギー起源CO2排出量(トン) 569 617 568 1,951 2,745
  1. 5）中外製薬工業（株）の略称です。
  2. 6）中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司

3. 年別再生可能エネルギー使用量

  2016年 2017年 2018年 2019年
電力（kWh） 29,993 39,129 72,565 ☑ 71,643

4-1. 2019年温室効果ガス排出量

単位：トン

  国内 海外グループ会社6）
工場 研究所 支店 本社 物流
スコープ1（エネルギー起源） 30,990 13,330 2,933 18 0 0
  小計 47,271 0
スコープ1（非エネルギー起源） フロン類（CO2換算重量） 653 83 — — — 0
  小計 736 0
炭酸ガス 79 — — — 4
  小計 79 4
スコープ1：合計 48,089
スコープ2 32,123 24,143 1,027 619 568 2,746
スコープ2：合計 61,226
スコープ3 カテゴリ4（輸送・配送（上流）） 112 —
カテゴリ5（事業所から出る廃棄物） 345 126 85 1 11 31
  小計 568 31
カテゴリ6（出張） 国内線 1,530 —
国際線 3,346 —
  小計 4,876 —
スコープ3：合計 5,587
  1. 6）中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司

4-2. 年別温室効果ガス排出量

単位：トン

  2016年 2017年 2018年 2019年
スコープ1（エネルギー起源） 44,844 45,605 49,240 ☑ 47,271
スコープ1（非エネルギー起源） — 427 248 ☑ 818
スコープ1：合計 44,844 46,032 49,488 ☑ 48,089
スコープ2：合計 55,032 54,999 62,108 ☑ 61,226
スコープ3
（カテゴリ4（輸送・配送（上流）））		 — — — ☑ 112
スコープ3
（カテゴリ5（事業所から出る廃棄物））		 — 1,087 302 ☑ 599
スコープ3
（カテゴリ6（出張））		 3,062 3,950 4,281 ☑ 4,876
スコープ3：合計 3,062 5,037 4,583 5,587

5. 年別産業廃棄物発生状況

単位：トン

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
発生量 2,840 2,550 2,854 2,841 ☑ 3,182
処分量 587 576 673 257 ☑ 268
最終処分量 25 28 22 35 35
再資源化量 2,253 1,974 2,182 2,584 ☑ 2,914
再資源化率7）（％） 79.3 77.4 76.4 90.9 91.6
最終処分率8）（％） 0.9 1.1 0.8 1.2 1.1
有害廃棄物排出量 720 688 837 689 ☑ 812
  1. 7）再資源化量／廃棄物発生量
  2. 8）最終処分量／廃棄物発生量

6. 産業廃棄物発生状況

単位：トン

分類9）   2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
汚泥 発生量 619 572 593 987 1,267
処分量 77 76 56 152 66
最終処分量 15 15 11 30 13
再資源化量 542 496 537 835 1,201
廃油 発生量 913 954 1,061 632 439
処分量 286 241 293 42 6
最終処分量 — — — 0.3 0.0
再資源化量 627 713 767 590 433
廃酸 発生量 316 135 214 181 270
処分量 0.2 1 4 0.8 4
最終処分量 — — — — —
再資源化量 316 134 210 180 266
廃アルカリ 発生量 213 237 272 309 317
処分量 181 208 267 37 3
最終処分量 — — — — —
再資源化量 32 29 5 271 314
廃プラスチック類 発生量 379 344 373 420 525
処分量 4 12 29 10 170
最終処分量 0.4 1 3 1 17
再資源化量 375 330 344 409 355
金属くず 発生量 224 124 140 129 184
処分量 — 5 4 — 1
最終処分量 — 5 4 — 1
再資源化量 224 119 136 129 182
ガラス・陶磁器くず 発生量 22 32 35 31 30
処分量 2 — — — —
最終処分量 2 — — — —
再資源化量 20 32 35 31 30
感染性廃棄物 発生量 110 105 123 137 140
処分量 36 33 12 15 18
最終処分量 7 7 2 3 4
再資源化量 74 72 111 121 121
その他 発生量 43 48 44 16 12
処分量 0.3 0.4 7 — —
最終処分量 0.1 0.1 1 — —
再資源化量 43 47 37 16 12
合計 発生量 2,840 2,550 2,854 2,841 3,182
処分量 587 576 673 257 268
最終処分量 25 28 22 35 35
再資源化量 2,253 1,974 2,182 2,584 2,914
  1. 9）各種特別管理産業廃棄物含む

7. 特別管理産業廃棄物発生量

単位：トン

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
引火性廃油 420 348 431 234 315
強廃酸（pH2.0以下） 1 27 9 5 25
強廃アルカリ（pH12.5以上） 168 209 236 288 291
感染性廃棄物 110 105 123 137 140
特定有害産業廃棄物 20 20 23 26 42

8. 年度別PRTR法対象物質取扱量（集計期間：4月〜3月）

単位：トン

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ピリジン 0.1 0.1 0.1 0.0 0.0
ホルムアルデヒド 0.9 0.2 0.5 0.5 0.2
アセトニトリル 12.1 13.6 20.5 18.4 14.7
2-アミノエタノール 3.5 1.9 1.3 2.4 1.5
クロロホルム 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2
ジクロロメタン 1.4 1.2 2.0 1.2 1.5
トルエン 1.5 1.2 2.7 1.7 1.0
N, N-ジメチルホルムアミド 7.1 8.6 1.6 2.8 7.6
ノルマルヘキサン 8.4 9.2 9.4 18.4 5.3
塩化第二鉄 — 70.0 51.0 130.0 152.8

9. 年別用水量、排水量

単位：千トン

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
市水 348 321 367 515 546
井水 534 674 682 754 812
工業用水 651 594 678 750 724
用水計 1,533 1,588 1,730 2,019 ☑ 2,082
排水量 1,335 1,427 1,601 1,856 ☑ 1,846

10. 年別総BOD量

単位：kg/年

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
総BOD量 2,333 3,887 4,058 6,328 5,434

11. 2019年事業所別用水量、排水量

単位：千トン

  浮間事業所 CPMC5）
藤枝工場		 CPMC5）
宇都宮工場		 鎌倉研究所 富士御殿場
研究所		 海外グループ会社6）
市水 280 54 101 45 21 46
井水 2 810 — — — —
工業用水 167 — 439 — 119 —
用水計 448 864 539 45 139 46
排水量 448 770 411 31 139 46
  1. 5）中外製薬工業（株）の略称です。
  2. 6）中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司

12. 2019年事業所別総BOD量

単位：kg/年

  浮間事業所 CPMC5）
藤枝工場		 CPMC5）
宇都宮工場		 鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
総BOD量 2,857 1,162 1,118 240 58
  1. 5）中外製薬工業（株）の略称です。

13. 2019年大気汚染物質排出量

単位：kg

  浮間事業所 CPMC5）
浮間工場		 CPMC5）
藤枝工場		 CPMC5）
宇都宮工場		 鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
窒素酸化物（NOx）排出量 1,669 1,501 26,446 3,172 882 1,170
合計 ☑ 34,840
硫黄酸化物（SOx）排出量 — — 2 — — —
合計 ☑ 2
ばいじん排出量 287 296 263 353 18 5
合計 ☑ 1,222
  1. 5）中外製薬工業（株）の略称です。

14. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

単位：トン

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ガラス瓶（茶色） 3 3 3 4 4
紙製容器包装 0 0 0 0 0
プラスチック製容器包装 75 52 43 37 24

15. 環境会計

環境保全コスト　投資額・費用額詳細

単位：百万円

コスト区分（大） コスト区分（中） コスト区分（小） 投資額 費用額
（1）事業エリア内コスト （1）-1 公害防止コスト （1）大気汚染防止（酸性雨防止を含む）のためのコスト 7 170
（2）水質汚濁防止のためのコスト 85 426
（3）土壌汚染防止のためのコスト 0 1
（4）騒音防止のためのコスト 0 1
（5）振動防止のためのコスト 0 0
（6）悪臭防止のためのコスト — 0
（7）地盤沈下防止のためのコスト 0 2
（8）その他の公害防止のためのコスト 0 6
小計 92 606
（1）-2 地球環境保全コスト （1）地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト 503 416
（2）オゾン層破壊防止のためのコスト 13 17
（3）その他の地球環境保全のためのコスト 0 1
小計 516 434
（1）-3 資源循環コスト （1）資源の効率的利用のためのコスト — 0
（2）産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 121
（3）一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 10
（4）産業廃棄物の処理・処分のためのコスト 125 102
（5）一般廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 3
（6）その他の資源循環に資するコスト — 8
小計 125 243
（1）-1〜（1）-3までの合計 733 1,283
（2）上・下流コスト （1）環境物品等の調達購入（グリーン購入）に伴い発生した通常の購入との差額コスト — 1
（2）環境物品等を提供するための追加的コスト — —
（3）容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト — —
（4）製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト — 0
（5）その他の上・下流コスト — 15
小計 — 17
（3）管理活動コスト （1）環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト 0 64
（2）環境情報の開示及び環境広告のためのコスト — 1
（3）環境負荷監視のためのコスト 0 68
（4）従業員への環境教育等のためのコスト — 15
（5）事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 176
小計 0 324
（4）研究開発コスト （1）環境保全に資する製品等の研究開発コスト — —
（2）製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト 0 0
（3）その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト — —
小計 0 0
（5）社会活動コスト （1）事業所及び事業所周辺を除く自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 0
（2）環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト — 0
（3）地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取り組みのためのコスト — 0
小計 0 1
（6）環境損傷対応コスト （1）自然修復のためのコスト — —
（2）環境保全に関する損害賠償等のためのコスト — —
（3）環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険 — —
小計 — —
合計 733 1,624

環境保全コスト　投資額・費用額年別推移

単位：百万円

コスト区分 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
（1）事業エリア内コスト （1）-1 公害防止コスト 400 570 513 611 296 733 2,209 756 92 606
（1）-2 地球環境保全コスト 98 298 468 377 127 441 139 338 516 434
（1）-3 資源循環コスト 26 173 107 113 — 153 — 239 125 243
小計 524 1,041 1,087 1,101 423 1,328 2,348 1,334 733 1,283
（2）上・下流コスト — 44 — 63 — 88 — 10 — 17
（3）管理活動コスト 16 279 130 199 — 301 167 267 0 324
（4）研究開発コスト — 2 — — — — — — 0 0
（5）社会活動コスト — 10 — 8 — 12 — — 0 1
（6）環境損傷対応コスト — 3 — — — 1 — — — —
合計 540 1,378 1,217 1,371 423 1,729 2,515 1,611 733 1,624

社会パフォーマンス

1. 年別災害度数率および強度率

  2016年 2017年 2018年 2019年
災害度数率 休業 件数（件） 4 14 4 9
度数率 0.29 0.29 0.30 ☑ 0.69
不休業 件数（件） 16 17 24 18
度数率 1.15 1.23 1.78 1.37
合計 件数（件） 20 21 28 27
度数率 1.44 1.52 2.08 2.06
強度率 延休業日数 41 98 14 115
強度率 0.002 0.006 0.001 ☑ 0.007

環境パフォーマンス指標算定基準

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点10）：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、富士御殿場研究所、鎌倉研究所
国内生産拠点：中外製薬工業（株）（CPMC）浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
国内物流倉庫：中外物流（株）東日本物流センター、西日本物流センター
国内オフィス11）：中外製薬（株）本社、支店（7統括支店含む34支店）、オフィス（33オフィス）
海外研究拠点：中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（CPR）
海外生産拠点：泰州日健中外製薬工業有限公司（CPTT）
ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。上記集計対象範囲による集計割合は、従業員数ベースで94％です。

  1. 10）（株）中外医科学研究所を含みます。
    また、産業廃棄物発生状況および温室効果ガス排出量スコープ3（カテゴリ5（廃棄物））についてのみ、（株）未来創薬研究所を含みます。
  2. 11）（株）中外臨床研究センター、（株）シービーエス、（株）メディカルカルチュアを含みます。

＜算定期間＞2019年1月～12月

エネルギー使用量およびエネルギー起源CO2排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法12）
電力 GJ 電気事業者から購入した電力量（kWh）の熱量換算値
熱 GJ 購入した熱量（産業用蒸気、冷水）
重油 GJ 購入した重油量（kL）の熱量換算値
軽油 GJ 購入した軽油量（kL）の熱量換算値で国内社有車の燃料含む
ガソリン GJ 購入したガソリン量（kL）の熱量換算値で国内社有車の燃料含む
都市ガス GJ ガス事業者より購入した都市ガス量（千Nm3）の熱量換算値
LPG GJ ガス事業者より購入したLPG量（kg）の熱量換算値
総エネルギー使用量 千GJ 購入したエネルギー（電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG）の熱量換算値の合計
エネルギー起源CO2排出量 トン エネルギーの使用に伴うCO2排出量の合計
  1. 12）熱量換算値＝年間使用量×単位発熱量（単位発熱量は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照）
    CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照

再生可能エネルギー使用量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
電力 kWh 事業所で発電した再生可能エネルギー消費量の合計

温室効果ガス排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法13）
スコープ1 トン 事業所で購入した燃料、国内社有車の燃料、漏洩フロン起源のCO2換算排出量ならびに事業所で使用するCO2の大気排出量の合計値
スコープ2 トン 電力・熱の購入に伴うCO2排出量
  1. 13）CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照

温室効果ガス　排出量原単位

スコープ1およびスコープ2の算定

基準 燃料種類等 単位発熱量（Ａ） 排出係数（Ｂ） 原単位（Ａ）×（Ｂ）×44/12
スコープ1（エネルギー起源）14） 重油 39.1 GJ/kL 0.0189 t-C/GJ 2.71 t-CO2/kL
ガソリン 34.6 GJ/kL 0.0183 t-C/GJ 2.322 t-CO2/kL
軽油 37.7 GJ/kL 0.0187 t-C/GJ 2.585 t-CO2/kL
LPG 0.0508 GJ/kg 0.0161 t-C/GJ 0.002999 t-CO2/kg
都市ガス 44.8 GJ/千Nm3 0.0136 t-C/GJ 2.234 t-CO2/千Nm3
スコープ2 電力15） 0.00997 GJ/kWh — — 0.000423 t-CO2/kWh
熱（冷水）16） — — — — 0.057 t-CO2/GJ
熱（産業用蒸気）16） — — — — 0.060 t-CO2/GJ
スコープ1（非エネルギー起源）17） フロン類等 算定方法：CFC、HCFC、HFC、PFC、その他のガスの大気放出量（再充てん量－回収量）×地球温暖化係数
  1. 14）スコープ1（エネルギー起源）：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（平成28年5月27日一部改正）
  2. 15）スコープ2【単位発熱量】エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則：昼間の電気
    【電力排出係数】2005年度受電端の電力排出係数（電気事業連合会）
  3. 16）スコープ2【熱の排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
  4. 17）スコープ1（非エネルギー起源）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[平成二十八年三月二十九日号外経済産業省、環境省告示第二号]
    温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.4）

スコープ３の算定

カテゴリ 算定方法および排出原単位18） 対象等
4 輸送、配送（上流） 輸送トンキロをもとに　環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.4）」のトンキロ法から算出
鉄道：22g-CO2/トンキロ
船舶：39g-CO2/トンキロ
航空：1,490g-CO2/トンキロ
トラック：0.0504L/トンキロ×2.585t-CO2/kL÷1,000
（トラックの輸送トンキロ当たりの燃料使用量は、営業用10t普通貨物車の平均積載率の値を使用）		 物流センターから卸会社倉庫
＜集計対象範囲＞
・中外物流（株）
5 事業から出る廃棄物 廃棄物の種類・処理方法別の排出量に、排出原単位（廃棄物輸送段階含む）を乗じて算出 産業廃棄物
＜集計対象範囲＞
・全集計対象範囲の組織
6 出張 旅客人キロに、交通区分別旅客人・km当たり排出原単位を乗じて算出 航空機を利用した出張（国内・海外）19）
＜集計対象範囲＞
・中外製薬（株）
・中外製薬工業（株）
・（株）中外医科学研究所
・（株）中外臨床研究センター
・（株）シービーエス
・（株）メディカルカルチュア
  1. 18）サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.6）
  2. 19）発着空港の緯度経度20）を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離（測地線長）を算出した21）。
  3. 20）Global airports（Last Updated October 11, 2013）, Open Knowledge International,
    https://datahub.io/core/airport-codes
  4. 21）距離と方位角の計算、国土地理院
    https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html

産業廃棄物発生状況

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
発生量 トン 事業所での産業廃棄物発生量の合計
処分量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化されず焼却処分された量の合計
最終処分量 トン 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計
再資源化量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化された量の合計
有害廃棄物排出量 トン 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物の排出量の合計

用水量・排水量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、富士御殿場研究所、鎌倉研究所
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
海外研究拠点：CPR
海外生産拠点：CPTT

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
用水量 千トン 事業所での取水量（市水・井水・工業用水）の合計
2019年度より、浮間事業所で井水の使用が確認されたことから、井水の使用量を新たに計上している。その影響は軽微である。
排水量 千トン 事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計
なお、浮間事業所・富士御殿場研究所・海外グループ会社では排水量を計測していないため、取水量を排水量とみなす。

大気汚染物質排出量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、富士御殿場研究所、鎌倉研究所
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
窒素酸化物（NOx）排出量 kg 法規制等で排ガスNOx濃度を測定している、ばい煙発生施設を対象とする。
NOx排出量＝排ガス中NOx濃度×年間排ガス量
硫黄酸化物（SOx）排出量 kg 法規制等で排ガスSOx濃度を測定している、ばい煙発生施設を対象とする。
SOx排出量＝排ガス中SOx濃度×年間排ガス量
ばいじん排出量 kg 法規制等で排ガスばいじん濃度を測定している、ばい煙発生施設を集計対象とする。
ばいじん排出量＝排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量

社会パフォーマンス指標算定基準

＜集計対象範囲＞
当社グループの国内全事業所における従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員、受入出向者を含む）
＜算定期間＞
2019年1月～12月

休業災害度数率、強度率

社会パフォーマンス指標 算定方法
休業災害度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害（1日以上の休業を伴うものであり労災保険申請のあるもの、通勤災害は除く）による死傷者数で、災害発生の頻度を表します
度数率＝労働災害による死傷者数／延実労働時間数×1,000,000
強度率 1,000労働時間当たりの労働災害（通勤災害は除く）による労働損失日数で、災害の重さの程度を表します
強度率＝延労働損失日数／延実労働時間数×1,000
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