サステナビリティに関する方針、データ集2023

中外製薬のサステナビリティに関するデータを掲載しています。

社会性

  2021年 2022年 2023年
従業員数(中外製薬グループ)*1 *2 連結 7,664名 7,771名 7,604名
従業員数(中外製薬単体)*1 *2 単体 5,044名 5,103名 4,903名
採用社員数(新卒+キャリア)*1 単体 241名 226名(新卒140名+キャリア86名) 277名(新卒143名+キャリア134名)
役員数取締役*1 *3 単体 9名(3名) 9名(3名) 9名(3名)
監査役*1 *3 単体 5名(3名) 5名(3名) 5名(3名)
平均年齢*1 単体 43歳4カ月 43歳5カ月 42歳8カ月
平均勤続年数*1 単体 16年10カ月 16年10カ月 15年10カ月
障がい者雇用率*4 国内
グループ
2.28% 2.44% 2.49%
育児休職取得率(男性)*5 *6 単体 100.0% 90.7% 87.6%
育児休職取得率(女性)*5 *6 単体 93.7% 100.0% 100.0%
介護休職取得者数 単体 1名 5名 5名
ボランティア休職取得者数 単体 0名 0名 0名
ボランティア休暇取得者数 単体 0名 1名 4名
メディカルインフォメーション部への問合せ件数 単体 43,433件 35,355件 46,252件
メディアおよび機関投資家向け説明会・懇談会 単体 36回 28回 30回
国内外の投資家・証券アナリストとの面談人数 単体 488名(延べ) 582名(延べ) 663名(延べ)
個人投資家および株主向け説明会 単体 2回 3回 3回
株主およびメディア向け施設見学会 単体 0回 2回 1回
株主数*1 単体 90,546名 83,575名 54,361名
発行済株式総数*1 単体 1,679,057,667株 1,679,057,667株 1,679,057,667株
外国人の所有株式数比率*1 単体 75.48% 74.85% 77.49%
「個人・その他」所有株式数比率*1 単体 4.44% 4.29% 3.47%
  1. *1 12⽉末の実績
  2. *2 従業員数は就業⼈員数を記載しています。
  3. *3 カッコ内は社外取締役、社外監査役の⼈数
  4. *4 2021年より企業グループ算定特例認定のため国内関係会社を含む雇用率(12月1日時点の実績、法定雇用障害者数算出基準による)
  5. *5 該当年度に子の生まれた人数を分母とし、育休を開始した人数を分子としています。
  6. *6 2022年以降は育児・介護休業法の改正に従い、初回の育児休職取得者のみを対象

* ダイバーシティ推進に関するデータはダイバーシティ&インクルージョン関連データ集をご覧ください。

経済性

国際会計基準(IFRS)

単位:億円(億円未満は四捨五入して表示)

  2021年 2022年 2023年
売上収益 連結 9,998 12,597 11,114
研究開発費 連結 1,373 1,496 1,749
営業利益 連結 4,219 5,333 4,392
法人所得税 連結 1,164 1,567 1,183
当期利益 連結 3,030 3,744 3,255
純資産 連結 11,880 14,244 16,256

環境パフォーマンス

環境データおよび社会データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2023年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
独立した第三者保証報告書 [PDF 2MB]

1. 年別エネルギー使用量の熱量換算値*1およびCO2排出量

  2019年*2 2020年 2021年 2022年 2023年
電力(GJ) 1,224,089 1,196,294 1,038,324 1,123,003 1,245,932
サステナブル電力(GJ) 656,267 913,223 1,210,420
系統電力(GJ) 1,224,089 1,196,294 382,057 209,780 35,513
熱(GJ) 26,698 28,137 26,759 27,539 29,008
重油(GJ) 2,267 1,948 322 554 273
軽油(GJ) 5,099 2,532 2,625 2,679 2,898
ガソリン(GJ) 37,506 18,796 18,471 19,885 22,529
都市ガス(GJ) 884,146 803,040 910,852 957,187 912,985
LPG(GJ) 1,170 1,148 1,132 1,176 640
総エネルギー使用量(TJ) 2,181 2,052 1,998 2,132 第三者保証マーク 2,214
再生可能エネルギー使用量(TJ) 656 913 1,210
非再生可能エネルギー使用量(TJ) 2,181 2,052 1,342 1,219 第三者保証マーク 1,004
エネルギー起源CO2排出量*3(トン) 112,779 103,833 67,731 61,344 第三者保証マーク 50,787
  1. *1 2023年の都市ガス以外のエネルギー使用量の熱量換算値は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の単位発熱量を使用しています。なお、サステナブル電力の熱量換算値はエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則に規定されている電気事業所からの買電(0.00864 GJ/kWh)を使用しています。これに伴い、2019年から2022年の使用量も同様の方法で再計算しています。(単位発熱量は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照)
  2. *2 2019年を中期環境目標の基準年としております。
  3. *3 マーケット基準手法による算定

2. 2023年事業所別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO2排出量

  浮間事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所 中外ライフサイエンスパーク横浜
電力(GJ) 496,493 17,882 26,666 334,487
サステナブル電力(GJ) 496,493 17,882 26,666 334,487
系統電力(GJ)
熱(GJ)
重油(GJ) 244
軽油(GJ) 4
ガソリン(GJ) 5 4
都市ガス(GJ) 232,284 15,145 23,006 90,782
LPG(GJ) 0 142 21
総エネルギー使用量(GJ) 729,022 33,036 49,817 425,289
再生可能エネルギー使用量(GJ) 496,493 17,882 26,666 334,487
非再生可能エネルギー使用量(GJ) 232,528 15,154 23,152 90,802
エネルギー起源CO2排出量(トン) 11,600 756 1,156 4,528
  本社/支店 CPMC*2藤枝工場 CPMC*2宇都宮工場 海外グループ会社*3
電力(GJ) 22,577 40,665 269,352 37,811
サステナブル電力(GJ) 22,577 40,665 269,352 2,299
系統電力(GJ) 35,513
熱(GJ) 29,008
重油(GJ) 30
軽油(GJ) 2,794 2 7 90
ガソリン(GJ) 20,468 67 5 1,980
都市ガス(GJ) 196 377,857 173,716
LPG(GJ) 476
総エネルギー使用量(GJ) 46,034 418,591 443,584 68,889
再生可能エネルギー使用量(GJ) 22,577 40,665 269,352 2,299
非再生可能エネルギー使用量(GJ) 23,458 377,926 174,233 66,590
エネルギー起源CO2排出量(トン) 1,606 18,847 8,694 3,600
  1. *1 マーケット基準手法による算定
  2. *2 中外製薬工業(株)の略称です。
  3. *3 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司

3. 年別太陽光自家発電量および再生可能エネルギー使用量

単位:MWh

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
太陽光発電量 72 73 75 74 198
サステナブル電力購入量*1 75,957 105,697 140,095
合計 72 73 76,032 105,771 第三者保証マーク 140,293
  1. *1 2022年からはグリーン電力証書および非化石証書の購入量を含んでいます。

4. 年別グリーン電力証書・非化石証書購入量

単位:MWh

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
グリーン電力証書購入量 8,213 27,447 27,013 30,624
非化石証書購入量 407 3,483
合計 8,213 27,447 27,420 34,107

5-1. 2023年温室効果ガス排出量

単位:トン

  国内 海外グループ会社*1
工場 研究所 支店 本社
スコープ1(エネルギー起源) 34,013 11,569 1,589 17 142
  小計 47,329
スコープ1(非エネルギー起源) HFCs(CO2換算重量) 385 91
CFCs, HCFCs(CO2換算重量)
PFCs(CO2換算重量)
CH4(CO2換算重量)
N2O(CO2換算重量)
SF6(CO2換算重量)
CO2 67 107 12
  小計 650 12
スコープ1:合計 47,991
スコープ2(マーケット基準手法) 3,458
スコープ2(マーケット基準手法):合計 3,458
スコープ1+スコープ2(マーケット基準手法):合計 51,449
スコープ2(ロケーション基準手法) 25,639 34,345 767 383 3,528
スコープ2(ロケーション基準手法):合計 64,663
スコープ1+スコープ2(ロケーション基準手法):合計 112,654
スコープ3 カテゴリ1(購入した製品・サービス) 990,121
カテゴリ2(資本財) 79,339
カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) 21,608
カテゴリ4(輸送・配送(上流)) 9,397
カテゴリ5(事業所から出る廃棄物) 87 109 0 3 31
  小計 198 31
カテゴリ6(出張) 国内線 1,085
国際線 2,830
  小計 3,915
カテゴリ7(雇用者の通勤) 2,348
カテゴリ8(リース資産(上流)) <対象外>
カテゴリ9(輸送、配送(下流)) 29,808
カテゴリ10(販売した製品の加工) <対象外>
カテゴリ11(販売した製品の使用) <対象外>
カテゴリ12(販売した製品の廃棄) 172
カテゴリ13(リース資産(下流)) <対象外>
カテゴリ14(フランチャイズ) <対象外>
カテゴリ15(投資) 32
スコープ3:合計 1,136,969
スコープ1+スコープ2(マーケット基準手法)+スコープ3:合計 1,188,418
スコープ1+スコープ2(ロケーション基準手法)+スコープ3:合計 1,249,623
  1. *1 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司

5-2. 年別温室効果ガス排出量

単位:トン

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
スコープ1(エネルギー起源)*1 47,271 41,728 46,973 49,405 第三者保証マーク 47,329
スコープ1(非エネルギー起源) 818 1,043 1,925 860 第三者保証マーク 662
スコープ1:合計 48,089 42,771 48,898 50,265 第三者保証マーク 47,991
スコープ2:合計(マーケット基準手法)*1 65,508 62,106 20,758 11,940 第三者保証マーク 3,458
スコープ2:合計(ロケーション基準手法)*1 61,226 59,935 54,177 58,047 第三者保証マーク 64,663
スコープ3
(カテゴリ1(購入した製品・サービス))
833,110 892,701 1,100,531 1,670,420 990,121
スコープ3
(カテゴリ2(資本財))
69,472 97,997 63,723 513,271 第三者保証マーク 79,339
スコープ3
(カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動))
21,341 19,883 19,821 21,074 21,608
スコープ3
(カテゴリ4(輸送・配送(上流)))
6,202 9,757 12,116 13,163 第三者保証マーク 9,397
スコープ3
(カテゴリ5(事業所から出る廃棄物))
599 237 195 217 第三者保証マーク 229
スコープ3
(カテゴリ6(出張))
4,876 774 449 1,695 第三者保証マーク 3,915
スコープ3
(カテゴリ7(雇用者の通勤))
2,298 2,352 2,549 2,533 2,348
スコープ3
(カテゴリ8(リース資産(上流))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ9(輸送、配送(下流))
27,418 25,968 28,383 28,607 29,808
スコープ3
(カテゴリ10(販売した製品の加工))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ11(販売した製品の使用))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ12(販売した製品の廃棄))
336 296 191 199 172
スコープ3
(カテゴリ13(リース資産(下流))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ14(フランチャイズ))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ15(投資))
63 51 30 26 32
スコープ3:合計 965,715 1,050,016 1,227,988 2,251,205 1,136,969
  1. *1 中外ライフサイエンスパーク横浜では、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(TGES)から電力・冷水・温水・蒸気の供給を受けていますが、TGESが購入した都市ガス・電力を当社のエネルギー使用量として計上し、当該都市ガス使用による温室効果ガス排出量をスコープ1、電力使用による温室効果ガス排出量をスコープ2に計上しています。

6. 産業廃棄物排出状況

単位:トン

分類   2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
汚泥 排出量 1,267 727 618 1,222 771
処分量 66 26 1 1 1
最終処分量 13 5 0 0 0
再資源化量 1,201 700 616 1,221 770
廃油 排出量 82 70 73 132 103
処分量 6 7 8 8 7
最終処分量 0 0 0 0 0
再資源化量 76 63 65 124 96
廃酸 排出量 245 324 350 613 642
処分量 4 1
最終処分量 0 0
再資源化量 242 323 350 613 642
廃アルカリ 排出量 26 125 95 173 208
処分量 3 0
最終処分量 0 0
再資源化量 23 124 95 173 208
廃プラスチック類 排出量 525 473 461 588 795
処分量 170 22 16 11 11
最終処分量 17 2 2 1 1
再資源化量 355 451 445 577 783
木くず 排出量 12 18 26 21 10
処分量
最終処分量
再資源化量 12 18 26 21 10
金属くず 排出量 184 196 206 197 144
処分量 1 1 2 0 0
最終処分量 1 1 2 0 0
再資源化量 182 195 204 197 144
ガラス・陶磁器くず 排出量 30 27 34 36 35
処分量 0 0 0 1
最終処分量 0 0 0 1
再資源化量 30 27 34 36 34
廃水銀使用製品(電池類、蛍光灯、水銀体温計等) 排出量 1 1 3
処分量
最終処分量
再資源化量 1 1 3
非有害廃棄物 合計 排出量 2,370 1,960 1,864 2,983 第三者保証マーク 2,710
処分量 249 57 28 20 第三者保証マーク 20
最終処分量 32 8 4 2 2
再資源化量 2,121 1,904 1,836 2,963 第三者保証マーク 2,690
引火性廃油 排出量 315 255 311 339 273
処分量 0 0
最終処分量 0 0
再資源化量 315 255 311 339 273
強廃酸(pH2.0以下) 排出量 25 57 64 120 15
処分量 0 0 0
最終処分量 0 0 0
再資源化量 25 57 64 120 15
強廃アルカリ(pH12.5以上) 排出量 291 341 415 481 387
処分量 0 0 0
最終処分量 0 0 0
再資源化量 291 341 415 481 387
感染性廃棄物 排出量 140 140 143 152 116
処分量 18 18 15 14 11
最終処分量 4 4 3 3 2
再資源化量 121 122 128 138 105
特定有害産業廃棄物 排出量 42 21 31 38 25
処分量 0 0
最終処分量 0 0
再資源化量 42 21 31 38 25
水銀廃棄物 排出量 0 1 0 0 0
処分量 0 1
最終処分量 0 1
再資源化量 0 0 0 0 0
有害廃棄物*1 合計 排出量 812 815 964 1,129 第三者保証マーク 815
処分量 19 19 15 14 第三者保証マーク 11
最終処分量 4 5 3 3 2
再資源化量 794 796 949 1,115 第三者保証マーク 804
広域認定制度を利用した廃棄物 排出量 第三者保証マーク 1
処分量 第三者保証マーク
最終処分量
再資源化量 第三者保証マーク 1
合計 排出量 3,182 2,776 2,828 4,112 第三者保証マーク 3,527
処分量 268 76 43 34 第三者保証マーク 31
最終処分量*2 35 13 7 4 4
再資源化量 2,914 2,700 2,785 4,078 第三者保証マーク 3,496
再資源化率*3(%) 91.6 97.3 98.4 99.2 99.1
最終処分率*4(%) 1.1 0.5 0.2 0.1 0.1
  1. *1 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
  2. *2 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計。処分量に焼却係数を乗じて算定。(再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していません。)
  3. *3 再資源化量/廃棄物排出量
  4. *4 最終処分量/廃棄物排出量

7. 有価取引量

単位:トン

  2023年
再利用(リユース) 第三者保証マーク 191
再生利用(リサイクル) 第三者保証マーク 95

8. 年度別PRTR法対象物質取扱量*1(集計期間:4月〜3月)

単位:トン

  2020年度 2021年度 2022年度
アセトニトリル 10.6 14.3 25.4
2-アミノエタノール 1.6 3.2 2.4
ジクロロメタン 1.8 2.5 2.6
トルエン 0 1.2 1.3
N, N-ジメチルホルムアミド 4.5 10.0 21.4
ノルマルヘキサン 4.2 3.7 1.3
塩化第二鉄 66.3 26.6 22.8
  1. *1 年間1トン以上使用した化学物質

9. 年別取水量、排水量

単位:千トン

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
市水 546 506 510 506 485
井水 812 763 738 555 794
工業用水 724 677 671 678 539
雨水 2
総取水計 2,082 1,946 1,919 1,740 第三者保証マーク 1,820
排水(第三者施設) 936 880 908 874 947
排水(河川・湖、沼) 910 908 765 493 540
排水(海域) 0 0 0 0 0
排水(地下水) 0 0 0 0 0
総排水量 1,846 1,788 1,673 1,367 第三者保証マーク 1,486
総消費量 236 158 246 373 第三者保証マーク 333

10. 年別総BOD量

単位:kg/年

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
総BOD量 5,434 8,143 5,118 2,888 5,276

11. 2023年事業所別水ストレス、取水量、排水量

単位:千トン

事業所 浮間事業所 CPMC*1藤枝工場 CPMC*1宇都宮工場 中外ライフサイエンスパーク横浜
水ストレス
(現在)
Medium to High Medium to High Medium to High Medium to High
水ストレス
(将来)
Medium to High Medium to High Medium to High Medium to High
取水(市水) 300 54 101 13
取水(井水) 2 537 0 0
取水(工業用水) 202 0 351 222
雨水 0 0   2
総取水量 504 590 452 237
排水(第三者施設) 388 0 400 150
排水(河川・湖、沼) 0 526 0 0
排水(海域) 0 0 0 0
排水(地下水) 0 0 0 0
総排水量 388 526 400 150
総消費量 116 64 52 87
事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所 CPR*2 CPTT*3
水ストレス
(現在)
Medium to High Medium to High Low Medium to High
水ストレス
(将来)
Low Medium to High
取水(市水) 10 5 0.3 3
取水(井水) 0 0 0 0
取水(工業用水) 0 19 0 0
雨水 0 0 0 0
総取水量 10 24 0.3 3
排水(第三者施設) 6 0 0.3 3
排水(河川・湖、沼) 0 14 0 0
排水(海域) 0 0 0 0
排水(地下水) 0 0 0 0
総排水量 6 14 0.3 3
総消費量 3 10 0 0
  1. *1 中外製薬工業(株)の略称です。
  2. *2 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッドの略称です。
  3. *3 泰州日健中外製薬工業有限公司の略称です。
  4. 水ストレス:現在;2023年12月、将来;2030年(Business As Usual;なりゆき)、Low: <10%、Low to Medium: 10–20%、Medium to High: 20–40%、High: 40–80%、Extremely high: >80%WRI Aqueduct 4.0による評価結果

12. 2023年水ストレス地域における事業所数、取水量

水ストレス 事業所数 取水量(千トン) 総取水量比(%)
Low 1 事業所 0.3 0.01
Medium to High 7 事業所 1,819 99.99

13. 2023年事業所別総BOD量

単位:kg/年

  浮間事業所 CPMC*1
藤枝工場
CPMC*1
宇都宮工場
鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
中外ライフサイエンスパーク横浜
総BOD量 2,749 736 1,051 68 6 666
  1. *1 中外製薬工業(株)の略称です。

14. 2023年大気汚染物質排出量

単位:kg

  浮間研究所 CPMC*1
浮間工場
CPMC*1
藤枝工場
CPMC*1
宇都宮工場
鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
中外ライフサイエンスパーク横浜
窒素酸化物(NOx)排出量 1,601 1,656 20,476 3,078 298 513 3,086
合計 第三者保証マーク 30,708
硫黄酸化物(SOx)排出量 41
合計 第三者保証マーク 41
ばいじん排出量 208 232 367 286 5 3 40
合計 第三者保証マーク 1,141
  1. *1 中外製薬工業(株)の略称です。

15. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

単位:トン

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
ガラス瓶(茶色) 11 11 12 10 9
紙製容器包装 19 22 24 26 22
プラスチック製容器包装 128 98 91 79 72

16. 環境会計

環境保全コスト 投資額・費用額詳細

単位:百万円

コスト区分(大) コスト区分(中) コスト区分(小) 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト (1)-1 公害防止コスト (1)大気汚染防止(酸性雨防止を含む)のためのコスト 16 249
(2)水質汚濁防止のためのコスト 615 7,955
(3)土壌汚染防止のためのコスト 6 108
(4)騒音防止のためのコスト 0 1
(5)振動防止のためのコスト 1 0
(6)悪臭防止のためのコスト 0 20
(7)地盤沈下防止のためのコスト 175 5
(8)その他の公害防止のためのコスト 0 9
小計 813 8,348
(1)-2 地球環境保全コスト (1)地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト 380 769
(2)オゾン層破壊防止のためのコスト 568 257
(3)その他の地球環境保全のためのコスト 15 90
小計 963 1,116
(1)-3 資源循環コスト (1)資源の効率的利用のためのコスト 12
(2)産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 24
(3)一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 0
(4)産業廃棄物の処理・処分のためのコスト 8 277
(5)一般廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 26
(6)その他の資源循環に資するコスト 0
小計 8 340
(1)-1〜(1)-3までの合計 1,784 9,803
(2)上・下流コスト (1)環境物品等の調達購入(グリーン購入)に伴い発生した通常の購入との差額コスト 2
(2)環境物品等を提供するための追加的コスト
(3)容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト
(4)製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト 0
(5)その他の上・下流コスト 7
小計 8
(3)管理活動コスト (1)環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト 0 54
(2)環境情報の開示及び環境広告のためのコスト 0
(3)環境負荷監視のためのコスト 0 61
(4)従業員への環境教育等のためのコスト 30
(5)事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 190
小計 0 336
(4)研究開発コスト (1)環境保全に資する製品等の研究開発コスト
(2)製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト 0 3
(3)その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト
小計 0 3
(5)社会活動コスト (1)事業所及び事業所周辺を除く自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 0
(2)環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト 0
(3)地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取り組みのためのコスト
小計 0 0
(6)環境損傷対応コスト (1)自然修復のためのコスト
(2)環境保全に関する損害賠償等のためのコスト
(3)環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険 3
小計 3
合計 1,784 10,154

環境保全コスト 投資額・費用額年別推移

単位:百万円

コスト区分 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト (1)-1 公害防止コスト 92 606 417 544 142 451 4,052 585 813 8,348
(1)-2 地球環境保全コスト 516 434 311 381 272 244 9,319 695 963 1,116
(1)-3 資源循環コスト 125 243 0 292 6 328 0 288 8 340
小計 733 1,283 728 1,217 420 1,022 13,371 1,568 1,784 9,803
(2)上・下流コスト 17 15 17 15 8
(3)管理活動コスト 0 324 0 239 11 277 204 355 0 336
(4)研究開発コスト 0 0 0 0 0 0 0 9 0 3
(5)社会活動コスト 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0
(6)環境損傷対応コスト 3 3 3
合計 733 1,624 728 1,472 431 1,321 13,575 1,951 1,784 10,154

社会パフォーマンス

1. 年別災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
災害度数率(自社従業員・委託業者) 休業 件数(件) 9 3 6 0 1
度数率 0.69 0.21 0.40 0.00 第三者保証マーク 0.07
不休業 件数(件) 18 16 12 22 15
度数率 1.37 1.12 0.80 1.48 1.02
合計 件数(件) 27 19 18 22 16
度数率 2.06 1.33 1.21 1.48 1.09
強度率(自社従業員・委託業者) 延休業日数 115 49 69 0 7
強度率 0.007 0.003 0.004 0.000 第三者保証マーク 0.000
業務上疾病度数率(自社従業員) 件数 0 0 0 0
度数率 0.00 0.00 0.00 第三者保証マーク 0.00

2. 死亡者数(自社従業員、委託業者)

単位:人

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
自社従業員 0 0 0 0 第三者保証マーク 0
委託業者 0 0 0 0 第三者保証マーク 0

環境パフォーマンス指標算定基準

<集計対象範囲>
連結グループ全体を集計対象範囲としています。
ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。
なお、鎌倉研究所は2023年6月、富士御殿場研究所は2023年7月に閉鎖されました。

<算定期間>2023年1月~12月

エネルギー使用量およびエネルギー起源CO2排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法*1
電力 GJ 電気事業者から購入した電力量(kWh)の熱量換算値
事業所で発電した再生可能エネルギー消費量は含まない
サステナブル電力 GJ 電気事業者から購入した再生可能なエネルギー資源に由来する電力量(kWh)、グリーン電力証書購入量(kWh)、非化石証書購入量(kWh)の合計の熱量換算値
系統電力 GJ 電気事業者から購入した非再生可能なエネルギー資源に由来する電力量(kWh)の熱量換算値
GJ 購入した熱量(産業用蒸気、冷水)
重油 GJ 購入した重油量(kL)の熱量換算値
軽油 GJ 購入した軽油量(kL)の熱量換算値で国内社用車の燃料含む
ガソリン GJ 購入したガソリン量(kL)の熱量換算値で国内社用車の燃料含む
都市ガス GJ ガス事業者より購入した都市ガス量(千Nm3)の熱量換算値
LPG GJ ガス事業者より購入したLPG量(kg)の熱量換算値
総エネルギー使用量 TJ 購入したエネルギー(電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG)の熱量換算値の合計
再生可能エネルギー使用量 TJ 購入した再生可能エネルギー(電力)の熱量換算値の合計
非再生可能エネルギー使用量 TJ 購入した非再生可能エネルギー(電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG)の熱量換算値の合計
エネルギー起源CO2排出量 トン エネルギーの使用に伴うCO2排出量の合計
  1. *1 熱量換算値=年間使用量×単位発熱量(単位発熱量は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照)
    CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照

太陽光自家発電量および再生可能エネルギー使用量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
太陽光発電量 MWh 事業所で太陽光発電した再生可能エネルギー消費量の合計
サステナブル電力購入量 MWh 電力事業者から購入した再生可能エネルギー消費量(ならびにグリーン電力証書および非化石証書購入量)*1の合計
  1. *1 2022年より集計

グリーン電力証書・非化石証書購入量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
グリーン電力証書購入量 MWh 電力事業者から購入するグリーン電力証書による環境価値購入量の合計
非化石証書購入量 MWh 非化石証書による環境価値購入量の合計

温室効果ガス排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法*1
スコープ1 トン 事業所で購入した燃料、国内社用車の燃料、漏洩フロン起源のCO2換算排出量ならびに事業所で使用するCO2の大気排出量の合計
スコープ2 トン マーケット基準手法あるいはロケーション基準手法で算定した電力・熱の購入に伴うCO2排出量の合計
  1. *1 CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照

温室効果ガス 排出量原単位

スコープ1およびスコープ2の算定

基準 燃料種類等 単位発熱量(A) 排出係数(B) 原単位(A)×(B)×44/12
スコープ1(エネルギー起源)*1 重油 38.9 GJ/kL 0.0193 t-C/GJ 2.75 t-CO2/kL
ガソリン 33.4 GJ/kL 0.0187 t-C/GJ 2.29 t-CO2/kL
軽油 38.0 GJ/kL 0.0188 t-C/GJ 2.62 t-CO2/kL
LPG 0.0501 GJ/kg 0.0163 t-C/GJ 0.00299 t-CO2/kg
都市ガス 44.8 GJ/千Nm3 0.0136 t-C/GJ 2.234 t-CO2/千Nm3
スコープ2 マーケット基準手法 電力*2 0.00864 GJ/kWh <国内>電気事業者別
<海外>国別
t-CO2/kWh
熱(冷水)*3 0.057 t-CO2/GJ
熱(産業用蒸気)*3 0.0654 t-CO2/GJ
ロケーション基準手法 電力*2 0.00864 GJ/kWh <国内>全国平均係数
沖縄のみ、一般送配電事業者の調整後排出係数
<海外>国別
t-CO2/kWh
熱(冷水)*3 1.19 0.057 t-CO2/GJ
熱(産業用蒸気)*3 1.17 0.0654 t-CO2/GJ
スコープ1(非エネルギー起源)*4 フロン類等 算定方法:CFC、HCFC、HFC、PFC、その他のガスの大気放出量(再充てん量-回収量)×地球温暖化係数
  1. *1 スコープ1(エネルギー起源):地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(令和6年1月16日一部改正)
    都市ガスは算定方法・排出係数一覧(平成21年度実績以降の排出量算定用)
  2. *2 スコープ2【単位発熱量】エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則:電気事業所からの買電
    【電力排出係数】<国内>電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R4年度実績- R5.12.22環境省・経済産業省公表:調整後排出係数
    <海外>IEA Emission Factors 2023:CO2 emissions per kwh of electricity only (gCO2/kWh) 国別排出係数 (IEA, International Energy Agency:国際エネルギー機関)
  3. *3 スコープ2【熱の排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
  4. *4 スコープ1(非エネルギー起源)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[平成二十八年三月二十九日号外経済産業省、環境省告示第二号]
    温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0)

スコープ3の算定

カテゴリ 算定方法および排出原単位*1 対象等
1 購入した製品・サービス 原材料、仕入商品の購入金額に、排出原単位を乗じて算出
ただし、購買金額の上位10社がスコープ1およびスコープ2のCO2排出量を公開している場合は、基準年からの削減率を乗じることで、医薬品製造受託機関(CMO)の削減努力を反映
計算式:(基準年の購買金額から算出したCO2排出量)×(CMOの該当年の総排出量)/(CMOの基準年の総排出量)×(該当年の購買金額)/(基準年の購買金額)
原材料、仕入商品の購入
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
2 資本財 建設・製造が終了した有形固定資産の取得価格に資本財の価格当たり排出原単位を乗じて算出 建設・製造が終了した有形固定資産の取得価格
<集計対象範囲>
  • 全集計対象範囲の組織
3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 電力、熱、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPGの使用量に排出原単位を乗じて算出 エネルギー使用量
<集計対象範囲>
  • 全集計対象範囲の組織
4 輸送、配送(上流) 輸送トンキロをもとに 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8)」のトンキロ法から算出
鉄道:22g-CO2/トンキロ
船舶:39g-CO2/トンキロ
航空:1,490g-CO2/トンキロ
トラック:0.0504L/トンキロ×2.585t-CO2/kL÷1,000
(トラックの輸送トンキロ当たりの燃料使用量は、営業用10t普通貨物車の平均積載率の値を使用)
また、物流業務委託先の倉庫におけるCO2排出量のうち自社占有部分にかかるCO2排出量を集計している。
製品の物流センターから卸会社倉庫・国内空港までの車両輸送
製品・中間体・原材料などの輸出入にかかる航空輸送および船舶輸送
物流業務委託先倉庫の自社占有部分にかかるCO2排出量
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
5 事業所から出る廃棄物 廃棄物の種類・処理方法別の排出量に、排出原単位(廃棄物輸送段階含む)を乗じて算出 産業廃棄物
<集計対象範囲>
  • 全集計対象範囲の組織 ただし海外販社は除く
6 出張 旅客人キロに、交通区分別旅客人・km当たり排出原単位を乗じて算出 航空機を利用した出張(国内・海外)*2
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
  • (株)中外医科学研究所
  • (株)中外臨床研究センター
  • 中外ビジネスソリューション(株)
7 雇用者の通勤 従業員の勤務形態別都市区分別人数に勤務日数および排出原単位を乗じて算出 国内従業員の通勤
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
  • (株)中外医科学研究所
  • (株)中外臨床研究センター
  • 中外ビジネスソリューション(株)
9 輸送、配送(下流) 国内卸への販売価格に排出原単位を乗じて算出 国内卸から病院への輸送
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
12 販売した製品の廃棄 容器包装利用・製造等実態調査の集計範囲である容器包装利用量に廃棄物種類別排出原単位を乗じて算出 容器包装利用・製造等実態調査報告対象の特定容器包装利用量
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
15 投資 共同研究先のエネルギー起源CO2排出量 共同研究先のエネルギー消費量
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  1. *1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.3)
    IDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)
  2. *2 発着空港の緯度経度*3を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離(測地線長)を算出した*4
  3. *3 Global airports(Last Updated October 11, 2013), Open Knowledge International,
    https://datahub.io/core/airport-codes
  4. *4 距離と方位角の計算、国土地理院
    https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html

産業廃棄物排出状況

<集計対象範囲>
国内研究拠点:中外製薬(株)浮間研究所(浮間事業所)、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点:中外製薬工業(株)(CPMC)浮間工場(浮間事業所)、藤枝工場、宇都宮工場
国内オフィス:中外製薬(株)本社、支店(7統括支店含む34支店)、オフィス(32オフィス)
海外研究拠点:中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(CPR)
海外生産拠点:泰州日健中外製薬工業有限公司(CPTT)
(広域認定制度を利用した廃棄物は国内研究拠点・国内生産拠点のみを集計しています)

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
排出量 トン 事業所での産業廃棄物排出量の合計
処分量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化されず焼却処分された量の合計
最終処分量 トン 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計。処分量に焼却係数を乗じて算定。(再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していない。)
再資源化量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化された量の合計

有価取引量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法 集計対象範囲
再利用(リユース) トン 既に使用した製品(材料または品目)をそのままの形態で使用するために、全部もしくは一部を部品その他製品の一部として使用するために有価売却した量の合計

中外製薬(株)

富士御殿場研究所、鎌倉研究所

再資源化(リサイクル) トン 既に使用した製品を、形態の変換を伴う何らかの処理(物理的、化学的または生物学的工程)を行い再び有用な物とするために、有価売却した量の合計

中外製薬(株)

浮間研究所、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜

中外製薬工業(株)(CPMC)

浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場

取水量・排水量

<集計対象範囲>
国内研究拠点:中外製薬(株)浮間研究所(浮間事業所)、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点:CPMC浮間工場(浮間事業所)、藤枝工場、宇都宮工場
海外研究拠点:CPR
海外生産拠点:CPTT

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
取水量 千トン 事業所での取水量(市水・井水・工業用水・雨水*1)の合計
排水量 千トン 事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計
  • 浮間事業所の生活排水由来の排水量は集計に含まれていない
  • 海外グループ会社では排水量を計測していないため、取水量を排水量とみなす
消費量 千トン 取水量(事業所での取水量(市水・井水・工業用水・雨水*1)の合計)と排水量(事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計)の差
  1. *1 雨水は横浜研究所(中外ライフサイエンスパーク横浜)における工程・生活系排水への投入量に限る

大気汚染物質排出量

<集計対象範囲>
国内研究拠点:中外製薬(株)浮間研究所(浮間事業所)、富士御殿場研究所、鎌倉研究所、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点:CPMC浮間工場(浮間事業所)、藤枝工場、宇都宮工場

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
窒素酸化物(NOx)排出量 kg 大気汚染防止法の特定施設から排出した窒素酸化物の総量。
NOx排出量=排ガス中NOx濃度×年間排ガス量
硫黄酸化物(SOx)排出量 kg 大気汚染防止法の特定施設から排出した硫黄酸化物の総量。
SOx排出量=排ガス中SOx濃度×年間排ガス量
ばいじん排出量 kg 大気汚染防止法の特定施設から排出したばいじんの総量。
ばいじん排出量=排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量

社会パフォーマンス指標算定基準

<集計対象範囲>
自社従業員:当社グループの国内全事業所における従業員(契約社員、パートタイマー、派遣社員、受入出向者を含む)
委託業者:危険有害業務のある工場・研究所などの事業所において、中外製薬グループ従業員と同一敷地において混在作業を行う委託業者(設備・機器メンテナンス委託先など)の従業員

<算定期間>
2023年1月~12月

休業災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

社会パフォーマンス指標 算定方法
休業災害度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害(1日以上の休業を伴うものであり労災保険申請のあるもの、通勤災害は除く)による死傷者数で、災害発生の頻度を表します
度数率=労働災害による死傷者数/延実労働時間数*1×1,000,000
強度率 1,000労働時間当たりの労働災害(通勤災害は除く)による労働損失日数で、災害の重さの程度を表します
強度率=延労働損失日数/延実労働時間数*1×1,000
業務上疾病度数率 100万延べ実労働時間当たりの職業性疾病者数(労働災害認定者を基準として算出)で、職業性疾病の発生頻度を表します。
職業性疾病は、日本の労働基準法施行規則第35条に定められたものを対象。
度数率=職業性疾病者数/延実労働時間数*1×1,000,000
  1. *1 実労働時間が不明な場合の派遣社員の延べ労働時間は、該当年度12月1日時点の労働者数×7.75時間/日×就業日数で推計している。

死亡者数

社会パフォーマンス指標 算定方法
死亡者数 労働災害や業務上疾病に起因する自社従業員及び委託業者従業員の死亡者数の合計
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