サステナビリティに関する方針、データ集2020

中外製薬のサステナビリティに関するデータを掲載しています。

社会性

  2018年 2019年 2020年
従業員数(中外製薬グループ)1)2) 連結 7,432名 7,394名 7,555名
従業員数(中外製薬単体)1)2) 単体 5,037名 4,848名 4,876名
採用社員数(新卒+キャリア)1) 単体 173名 151名 220名
役員数取締役1)3) 単体 9名(3名) 9名(3名) 9名(3名)
監査役1)3) 単体 4名(2名) 5名(3名) 5名(3名)
平均年齢1) 単体 42歳6カ月 43歳1カ月 43歳3カ月
平均勤続年数1) 単体 17年5カ月 16年10カ月 17年7カ月
障がい者雇用率 単体 2.13% 2.21% 2.19%
育児休職取得率(男性) 単体 57.7% 83.9% 77.0%
育児休職取得率(女性) 単体 100.0% 100.0% 100.0%
看護休職取得者数 単体 6名 5名 4名
ボランティア休職取得者数 単体 0名 2名 2名
ボランティア休暇取得者数 単体 45名 53名 3名
メディカルインフォメーション部への問合せ件数 単体 56,120件 46,056件 36,492件
メディアおよび機関投資家向け説明会・懇談会 単体 24回 27回 27回
国内外の投資家・証券アナリストとの面談人数 単体 388名(延べ) 376名(延べ) 385名(延べ)
個人投資家および株主向け説明会 単体 8回 8回 8回
株主およびメディア向け工場見学会 単体 1回 2回 0回
株主数1) 単体 19,947名 19,752名 34,921名
発行済株式総数1)4) 単体 559,685,889株 559,685,889株 1,679,057,667株
外国人の所有株式数比率1) 単体 78.06% 77.96% 77.37%
「個人・その他」所有株式数比率1) 単体 3.55% 3.39% 3.39%
  1. 1)12月末の実績
  2. 2)従業員数は就業人員数を記載しています。
  3. 3)カッコ内は社外取締役、社外監査役の人数
  4. 4)2020年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

* ダイバーシティ推進に関するデータはダイバーシティ&インクルージョン関連データ集をご覧ください。

経済性

国際会計基準(IFRS)

単位:億円(億円未満は四捨五入して表示)

  2018年 2019年 2020年
売上収益 連結 5,798 6,862 7,869
研究開発費 連結 992 1,079 1,179
営業利益 連結 1,243 2,106 3,012
法人所得税 連結 284 503 835
当期利益 連結 931 1,576 2,147
純資産 連結 7,565 8,540 9,800

環境パフォーマンス

環境データおよび社会データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2020年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
独立した第三者保証報告書 [PDF 2.0MB]

1. 年別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO2排出量

  2010年5)   2017年 2018年 2019年 2020年
電力(GJ) 1,347,734   1,296,322 1,440,592 1,412,520 1,380,446
熱(GJ)   17,331 22,512 23,726
重油(GJ) 94,601   1,564 5,128 2,279 1,958
軽油(GJ) 8   7,923 8,081 5,059 2,512
ガソリン(GJ) 87,403   62,374 54,828 38,854 19,471
都市ガス(GJ) 852,171   816,050 893,967 884,146 803,040
LPG(GJ) 1,877   1,257 1,226 1,186 1,164
総エネルギー使用量(千GJ) 2,384   2,185 2,421 2,367 第三者保証マーク 2,232
エネルギー起源CO2排出量(トン) 112,209   100,604 111,348 108,497 第三者保証マーク 101,663
  1. 5)2010年を中期環境目標の基準年としております。

2. 事業所別エネルギー使用量

  浮間事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
電力(GJ) 519,981 505,071 508,066 155,953 148,697 144,030 143,032 135,194 134,428
熱(GJ)
重油(GJ) 827 493 203 2,737
軽油(GJ) 23 24 23 38
ガソリン(GJ) 21 14 33 89 57 41
都市ガス(GJ) 285,435 273,230 231,120 54,489 50,908 49,878 75,269 75,732 74,080
LPG(GJ) 9 2 2 823 765 708
エネルギー起源CO2排出量(トン) 36,353 35,088 33,095 9,337 8,850 8,602 10,066 9,561 9,445
  本社/支店 CPMC6)藤枝工場 CPMC6)宇都宮工場
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
電力(GJ) 39,319 38,810 33,959 194,530 194,052 192,381 350,469 343,162 321,271
熱(GJ)
重油(GJ) 1,564 1,720 1,720 66 35
軽油(GJ) 8,043 5,017 2,440 5 9 3 10 8 7
ガソリン(GJ) 54,651 38,704 19,323 62 74 69 5 5 4
都市ガス(GJ) 158 190 43 263,151 272,451 266,744 215,465 211,636 181,176
LPG(GJ) 394 420 453
エネルギー起源CO2排出量(トン) 5,895 4,598 2,907 21,489 21,944 21,588 25,638 25,143 22,695
  中外物流(株) 海外グループ会社7)
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
電力(GJ) 14,545 13,388 13,229 22,695 34,145 33,082
熱(GJ) 17,331 22,512 23,726
重油(GJ)
軽油(GJ)
ガソリン(GJ)
都市ガス(GJ)
LPG(GJ)
エネルギー起源CO2排出量(トン) 617 568 561 1,951 2,745 2,770
  1. 6)中外製薬工業(株)の略称です。
  2. 7)中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司

3. 年別再生可能エネルギー使用量

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
電力(kWh) 29,993 39,129 72,565 71,643 第三者保証マーク 72,536

4-1. 2020年温室効果ガス排出量

単位:トン

  国内 海外グループ会社7)
工場 研究所 支店 本社 物流
スコープ1(エネルギー起源) 29,070 11,192 1,446 21 0 0
  小計 41,728 0
スコープ1(非エネルギー起源) HFCs(CO2換算重量) 669 226 0
CFCs, HCFCs(CO2換算重量) 64 0 0
PFCs(CO2換算重量) 0 0 0
CH4(CO2換算重量) 0 0 0
N2O(CO2換算重量) 0 0 0
SF6(CO2換算重量) 0 0 0
CO2 41 31 12
  小計 1,031 12
スコープ1:合計 42,771
スコープ2 31,178 23,984 913 528 561 2,770
スコープ2:合計 59,935
スコープ3 カテゴリ1(購入した製品・サービス) 811,546
カテゴリ2(資本財) 212,816
カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) 19,883
カテゴリ4(輸送・配送(上流)) 4,594
カテゴリ5(事業所から出る廃棄物) 98 88 23 0 8 20
  小計 217 20
カテゴリ6(出張) 国内線 444
国際線 329
  小計 774
カテゴリ7(雇用者の通勤) 2,352
カテゴリ8(リース資産(上流)) <対象外>
カテゴリ9(輸送、配送(下流)) 23,608
カテゴリ10(販売した製品の加工) <対象外>
カテゴリ11(販売した製品の使用) <対象外>
カテゴリ12(販売した製品の廃棄) 84
カテゴリ13(リース資産(下流)) <対象外>
カテゴリ14(フランチャイズ) <対象外>
カテゴリ15(投資) 51
スコープ3:合計 1,075,945
  1. 7)中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司

4-2. 年別温室効果ガス排出量

単位:トン

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
スコープ1(エネルギー起源) 44,844 45,605 49,240 47,271 第三者保証マーク 41,728
スコープ1(非エネルギー起源) 427 248 818 第三者保証マーク 1,043
スコープ1:合計 44,844 46,032 49,488 48,089 第三者保証マーク 42,771
スコープ2:合計 55,032 54,999 62,108 61,226 第三者保証マーク 59,935
スコープ3
(カテゴリ1(購入した製品・サービス))
710,659 第三者保証マーク 811,546
スコープ3
(カテゴリ2(資本財))
152,820 212,816
スコープ3
(カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動))
21,341 19,883
スコープ3
(カテゴリ4(輸送・配送(上流)))8)
112 第三者保証マーク 4,594
スコープ3
(カテゴリ5(事業所から出る廃棄物))
1,087 302 599 第三者保証マーク 237
スコープ3
(カテゴリ6(出張))
3,062 3,950 4,281 4,876 第三者保証マーク 774
スコープ3
(カテゴリ7(雇用者の通勤))
2,239 2,352
スコープ3
(カテゴリ8(リース資産(上流))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ9(輸送、配送(下流))
23,608
スコープ3
(カテゴリ10(販売した製品の加工))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ11(販売した製品の使用))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ12(販売した製品の廃棄))
296 84
スコープ3
(カテゴリ13(リース資産(下流))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ14(フランチャイズ))
<対象外>
スコープ3
(カテゴリ15(投資))
63 51
スコープ3:合計 3,062 5,037 4,583 893,064 1,075,945
  1. 8)2019年までは物流センターから卸会社倉庫までの輸送のみを集計対象としていました。2020年より、集計体制が整ったことから、スコープ3カテゴリ4排出量の実態を適切に表すために、物流センターから国内空港まで、及び国内空港から海外空港までの輸送も集計対象に含めています。この変更により、変更前の算定方法で算定した場合と比べ、2020年のスコープ3カテゴリ4排出量は4,495トン増加しました。

5. 年別産業廃棄物発生状況

単位:トン

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
発生量 2,550 2,854 2,841 3,182 第三者保証マーク 2,776
処分量 576 673 257 268 第三者保証マーク 76
最終処分量 28 22 35 35 13
再資源化量 1,974 2,182 2,584 2,914 第三者保証マーク 2,700
再資源化率9)(%) 77.4 76.4 90.9 91.6 97.3
最終処分率10)(%) 1.1 0.8 1.2 1.1 0.5
有害廃棄物排出量 688 837 689 812 第三者保証マーク 815
  1. 9)再資源化量/廃棄物発生量
  2. 10)最終処分量/廃棄物発生量

6. 産業廃棄物発生状況

単位:トン

分類11)   2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
汚泥 発生量 572 593 987 1,267 727
処分量 76 56 152 66 26
最終処分量 15 11 30 13 5
再資源化量 496 537 835 1,201 700
廃油 発生量 954 1,061 632 439 346
処分量 241 293 42 6 7
最終処分量 0.3 0.0 0.0
再資源化量 713 767 590 433 339
廃酸 発生量 135 214 181 270 381
処分量 1 4 0.8 4 0.7
最終処分量
再資源化量 134 210 180 266 381
廃アルカリ 発生量 237 272 309 317 465
処分量 208 267 37 3 0.4
最終処分量
再資源化量 29 5 271 314 465
廃プラスチック類 発生量 344 373 420 525 473
処分量 12 29 10 170 22
最終処分量 1 3 1 17 2
再資源化量 330 344 409 355 451
金属くず 発生量 124 140 129 184 196
処分量 5 4 1 1
最終処分量 5 4 1 1
再資源化量 119 136 129 182 195
ガラス・陶磁器くず 発生量 32 35 31 30 27
処分量 0.1
最終処分量 0.1
再資源化量 32 35 31 30 27
感染性廃棄物 発生量 105 123 137 140 140
処分量 33 12 15 18 18
最終処分量 7 2 3 4 4
再資源化量 72 111 121 121 122
その他 発生量 48 44 16 12 19
処分量 0.4 7 1
最終処分量 0.1 1 1
再資源化量 47 37 16 12 18
合計 発生量 2,550 2,854 2,841 3,182 2,776
処分量 576 673 257 268 76
最終処分量 28 22 35 35 13
再資源化量 1,974 2,182 2,584 2,914 2,700
  1. 11)各種特別管理産業廃棄物含む

7. 特別管理産業廃棄物発生量

単位:トン

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
引火性廃油 348 431 234 315 255
強廃酸(pH2.0以下) 27 9 5 25 57
強廃アルカリ(pH12.5以上) 209 236 288 291 341
感染性廃棄物 105 123 137 140 140
特定有害産業廃棄物 20 23 26 42 22

8. 年度別PRTR法対象物質取扱量(集計期間:4月〜3月)

単位:トン

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ピリジン 0.1 0.1 0.0 0.0 0.1
ホルムアルデヒド 0.2 0.5 0.5 0.2 0.0
アセトニトリル 13.6 20.5 18.4 14.7 14.5
2-アミノエタノール 1.9 1.3 2.4 1.5 2.4
クロロホルム 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1
ジクロロメタン 1.2 2.0 1.2 1.5 2.1
トルエン 1.2 2.7 1.7 1.0 0.9
N, N-ジメチルホルムアミド 8.6 1.6 2.8 7.6 17.9
ノルマルヘキサン 9.2 9.4 18.4 5.3 8.2
塩化第二鉄 70.0 51.0 130.0 152.8 188.0

9. 年別用水量、排水量

単位:千トン

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
市水 321 367 515 546 506
井水 674 682 754 812 763
工業用水 594 678 750 724 677
用水計 1,588 1,730 2,019 2,082 第三者保証マーク 1,946
排水量 1,427 1,601 1,856 1,846 第三者保証マーク 1,788

10. 年別総BOD量

単位:kg/年

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
総BOD量 3,887 4,058 6,328 5,434 8,143

11. 2020年事業所別水ストレス、用水量、排水量

単位:千トン

事業所 浮間事業所 CPMC6)藤枝工場 CPMC6)宇都宮工場
水ストレス
(現在)
Medium to High Medium to High Medium to High
水ストレス
(将来)
Extremely high Low to Medium Medium to High
2018 2019 2020 2018 2019 2020 2018 2019 2020
用水(市水) 276 280 274 65 54 53 105 101 110
用水(井水) 0 2 2 754 810 761 0 0 0
用水(工業用水) 202 167 172 0 0 0 427 439 392
総用水量 479 448 448 818 864 814 532 539 502
排水(第三者施設) 477 448 448 0 0 0 433 411 396
排水(河川・湖、沼) 0 0 0 807 770 819 0 0 0
排水(海域) 0 0 0 0 0 0 0 0 0
排水(地下水) 0 0 0 0 0 0 0 0 0
総排水量 477 448 448 807 770 819 433 411 396
  1. 6)中外製薬工業(株)の略称
  2. 水ストレス:現在;2020年12月、将来;2030年、Low: <10%、Low to Medium: 10–20%、Medium to High: 20–40%、High: 40–80%、Extremely high: >80%
事業所 鎌倉研究所 富士御殿場研究所 CPR12) CPTT13)
水ストレス
(現在)
Medium to High Medium to High Low Medium to High
水ストレス
(将来)
Extremely high Low to Medium High Extremely high
2018 2019 2020 2018 2019 2020 2018 2019 2020 2018 2019 2020
用水(市水) 48 45 41 21 21 21 0.8 0.8 0.3 0 45 6
用水(井水) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
用水(工業用水) 0 0 0 121 119 114 0 0 0 0 0 0
総用水量 48 45 41 142 139 134 0.8 0.8 0.3 0 45 6
排水(第三者施設) 33 31 30 0 0 0 0.8 0.8 0.3 0 45 6
排水(河川・湖、沼) 0 0 0 105 139 88 0 0 0 0 0 0
排水(海域) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
排水(地下水) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
総排水量 33 31 30 105 139 88 0.8 0.8 0.3 0 45 6
  1. 12)中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッドの略称です。
  2. 13)泰州日健中外製薬工業有限公司の略称です。
  3. 水ストレス:現在;2020年12月、将来;2030年、Low: <10%、Low to Medium: 10–20%、Medium to High: 20–40%、High: 40–80%、Extremely high: >80%

12. 2020年水ストレス地域における事業所数、取水量

水ストレス 事業所数 取水量(千トン)
Low 1 事業所 0.3
Medium to High 6 事業所 1,945

13. 2020年事業所別総BOD量

単位:kg/年

  浮間事業所 CPMC6)
藤枝工場
CPMC6)
宇都宮工場
鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
総BOD量 5,659 1,057 1,182 214 31
  1. 6)中外製薬工業(株)の略称です。

14. 2020年大気汚染物質排出量

単位:kg

  浮間研究所 CPMC6)
浮間工場
CPMC6)
藤枝工場
CPMC6)
宇都宮工場
鎌倉研究所 富士御殿場
研究所
窒素酸化物(NOx)排出量 1,351 1,983 29,807 2,066 938 1,087
合計 第三者保証マーク 37,232
硫黄酸化物(SOx)排出量 2
合計 第三者保証マーク 2
ばいじん排出量 174 241 257 297 17 6
合計 第三者保証マーク 993
  1. 6)中外製薬工業(株)の略称です。

15. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

単位:トン

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ガラス瓶(茶色) 10 11 11 11 11
紙製容器包装 20 3 15 19 22
プラスチック製容器包装 248 205 180 128 98

16. 環境会計

環境保全コスト 投資額・費用額詳細

単位:百万円

コスト区分(大) コスト区分(中) コスト区分(小) 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト (1)-1 公害防止コスト (1)大気汚染防止(酸性雨防止を含む)のためのコスト 16 167
(2)水質汚濁防止のためのコスト 402 367
(3)土壌汚染防止のためのコスト 0 1
(4)騒音防止のためのコスト 0 1
(5)振動防止のためのコスト 0 0
(6)悪臭防止のためのコスト 0
(7)地盤沈下防止のためのコスト 0 2
(8)その他の公害防止のためのコスト 0 6
小計 417 544
(1)-2 地球環境保全コスト (1)地球温暖化防止及び省エネルギーのためのコスト 282 355
(2)オゾン層破壊防止のためのコスト 29 22
(3)その他の地球環境保全のためのコスト 0 4
小計 311 381
(1)-3 資源循環コスト (1)資源の効率的利用のためのコスト 5
(2)産業廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 136
(3)一般廃棄物のリサイクル等のためのコスト 0 6
(4)産業廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 141
(5)一般廃棄物の処理・処分のためのコスト 0 3
(6)その他の資源循環に資するコスト 1
小計 0 292
(1)-1〜(1)-3までの合計 728 1,217
(2)上・下流コスト (1)環境物品等の調達購入(グリーン購入)に伴い発生した通常の購入との差額コスト 0
(2)環境物品等を提供するための追加的コスト 2
(3)容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト
(4)製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のためのコスト 0
(5)その他の上・下流コスト 13
小計 15
(3)管理活動コスト (1)環境マネジメントシステムの整備、運用のためのコスト 0 51
(2)環境情報の開示及び環境広告のためのコスト 0
(3)環境負荷監視のためのコスト 0 62
(4)従業員への環境教育等のためのコスト 18
(5)事業所及び事業所周辺の自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 107
小計 0 239
(4)研究開発コスト (1)環境保全に資する製品等の研究開発コスト
(2)製品等の製造段階における環境負荷の抑制のための研究開発コスト 0 0
(3)その他、物流段階や製品等の販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コスト
小計 0 0
(5)社会活動コスト (1)事業所及び事業所周辺を除く自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト 0 0
(2)環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト 0
(3)地域住民の行う環境活動に対する支援及び地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取り組みのためのコスト
小計 0 0
(6)環境損傷対応コスト (1)自然修復のためのコスト
(2)環境保全に関する損害賠償等のためのコスト
(3)環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険
小計
合計 728 1,472

環境保全コスト 投資額・費用額年別推移

単位:百万円

コスト区分 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト (1)-1 公害防止コスト 513 611 296 733 2,209 756 92 606 417 544
(1)-2 地球環境保全コスト 468 377 127 441 139 338 516 434 311 381
(1)-3 資源循環コスト 107 113 153 239 125 243 0 292
小計 1,087 1,101 423 1,328 2,348 1,334 733 1,283 728 1,217
(2)上・下流コスト 63 88 10 17 15
(3)管理活動コスト 130 199 301 167 267 0 324 0 239
(4)研究開発コスト 0 0 0 0
(5)社会活動コスト 8 12 0 1 0 0
(6)環境損傷対応コスト 1
合計 1,217 1,371 423 1,729 2,515 1,611 733 1,624 728 1,472

社会パフォーマンス

1. 年別災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

  2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
災害度数率(自社従業員・委託業者) 休業 件数(件) 4 14 4 9 3
度数率 0.29 0.29 0.30 0.69 第三者保証マーク 0.21
不休業 件数(件) 16 17 24 18 16
度数率 1.15 1.23 1.78 1.37 1.12
合計 件数(件) 20 21 28 27 19
度数率 1.44 1.52 2.08 2.06 1.33
強度率(自社従業員・委託業者) 延休業日数 41 98 14 115 49
強度率 0.002 0.006 0.001 0.007 第三者保証マーク 0.003
業務上疾病度数率(自社従業員) 件数 0
度数率 第三者保証マーク 0.00

環境パフォーマンス指標算定基準

<集計対象範囲>
国内研究拠点14):中外製薬(株)浮間研究所(浮間事業所)、富士御殿場研究所、鎌倉研究所
国内生産拠点:中外製薬工業(株)(CPMC)浮間工場(浮間事業所)、藤枝工場、宇都宮工場
国内物流倉庫:中外物流(株)東日本物流センター、西日本物流センター
国内オフィス15):中外製薬(株)本社、支店(7統括支店含む34支店)、オフィス(32オフィス)
海外研究拠点:中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(CPR)
海外生産拠点:泰州日健中外製薬工業有限公司(CPTT)
ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。上記集計対象範囲による集計割合は、従業員数ベースで94%です。

  1. 14)(株)中外医科学研究所を含みます。
    また、産業廃棄物発生状況および温室効果ガス排出量スコープ3(カテゴリ5(廃棄物))についてのみ、(株)未来創薬研究所を含みます。
  2. 15)(株)中外臨床研究センター、(株)シービーエス、(株)メディカルカルチュアを含みます。
    なお、2021年1月に(株)シービーエスと、(株)メディカルカルチュアを、前者を存続会社として統合し、統合後の商号を中外製薬ビジネスソリューション株式会社に変更しております。

<算定期間>2020年1月~12月

エネルギー使用量およびエネルギー起源CO2排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法16)
電力 GJ 電気事業者から購入した電力量(kWh)の熱量換算値
GJ 購入した熱量(産業用蒸気、冷水)
重油 GJ 購入した重油量(kL)の熱量換算値
軽油 GJ 購入した軽油量(kL)の熱量換算値で国内社有車の燃料含む
ガソリン GJ 購入したガソリン量(kL)の熱量換算値で国内社有車の燃料含む
都市ガス GJ ガス事業者より購入した都市ガス量(千Nm3)の熱量換算値
LPG GJ ガス事業者より購入したLPG量(kg)の熱量換算値
総エネルギー使用量 千GJ 購入したエネルギー(電力、熱、ガス、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPG)の熱量換算値の合計
エネルギー起源CO2排出量 トン エネルギーの使用に伴うCO2排出量の合計
  1. 16)熱量換算値=年間使用量×単位発熱量(単位発熱量は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照)
    CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照

再生可能エネルギー使用量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
電力 kWh 事業所で発電した再生可能エネルギー消費量の合計

温室効果ガス排出量

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法17)
スコープ1 トン 事業所で購入した燃料、国内社有車の燃料、漏洩フロン起源のCO2換算排出量ならびに事業所で使用するCO2の大気排出量の合計値
スコープ2 トン 電力・熱の購入に伴うCO2排出量
  1. 17)CO2排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス 排出量原単位」参照

温室効果ガス 排出量原単位

スコープ1およびスコープ2の算定

基準 燃料種類等 単位発熱量(A) 排出係数(B) 原単位(A)×(B)×44/12
スコープ1(エネルギー起源)18) 重油 39.1 GJ/kL 0.0189 t-C/GJ 2.71 t-CO2/kL
ガソリン 34.6 GJ/kL 0.0183 t-C/GJ 2.322 t-CO2/kL
軽油 37.7 GJ/kL 0.0187 t-C/GJ 2.585 t-CO2/kL
LPG 0.0508 GJ/kg 0.0161 t-C/GJ 0.002999 t-CO2/kg
都市ガス 44.8 GJ/千Nm3 0.0136 t-C/GJ 2.234 t-CO2/千Nm3
スコープ2 電力19) 0.00997 GJ/kWh 0.000423 t-CO2/kWh
熱(冷水)20) 0.057 t-CO2/GJ
熱(産業用蒸気)20) 0.060 t-CO2/GJ
スコープ1(非エネルギー起源)21) フロン類等 算定方法:CFC、HCFC、HFC、PFC、その他のガスの大気放出量(再充てん量-回収量)×地球温暖化係数
  1. 18)スコープ1(エネルギー起源):地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(平成28年5月27日一部改正)
  2. 19)スコープ2【単位発熱量】エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則:昼間の電気
    【電力排出係数】2005年度受電端の電力排出係数(電気事業連合会)
  3. 20)スコープ2【熱の排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
  4. 21)スコープ1(非エネルギー起源)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[平成二十八年三月二十九日号外経済産業省、環境省告示第二号]
    温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6)

スコープ3の算定

カテゴリ 算定方法および排出原単位22) 対象等
1 購入した製品・サービス 原材料、仕入商品の購入金額に、排出原単位を乗じて算出 原材料、仕入商品の購入
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
2 資本財 設備投資金額に資本財の価格当たり排出原単位を乗じて算出 設備投資金額
<集計対象範囲>
  • 全集計対象範囲の組織
3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 電力、熱、重油、軽油、ガソリン、都市ガス、LPGの使用量に排出原単位を乗じて算出 エネルギー使用量
<集計対象範囲>
  • 全集計対象範囲の組織
4 輸送、配送(上流) 輸送トンキロをもとに 環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6)」のトンキロ法から算出
鉄道:22g-CO2/トンキロ
船舶:39g-CO2/トンキロ
航空:1,490g-CO2/トンキロ
トラック:0.0504L/トンキロ×2.585t-CO2/kL÷1,000
(トラックの輸送トンキロ当たりの燃料使用量は、営業用10t普通貨物車の平均積載率の値を使用)
2019年までは物流センターから卸会社倉庫までの輸送のみを集計対象としていました。2020年より、集計体制が整ったことから、スコープ3カテゴリ4排出量の実態を適切に表すために、物流センターから国内空港まで、及び国内空港から海外空港までの輸送も集計対象に含めています。この変更により、変更前の算定方法で算定した場合と比べ、2020年のスコープ3カテゴリ4排出量は4,495トン増加しました。
物流センターから卸会社倉庫・国内空港まで
<集計対象範囲>
  • 中外物流(株)

国内空港から海外空港
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外物流(株)
  • 中外製薬工業(株)
5 事業から出る廃棄物 廃棄物の種類・処理方法別の排出量に、排出原単位(廃棄物輸送段階含む)を乗じて算出 産業廃棄物
<集計対象範囲>
  • 全集計対象範囲の組織
6 出張 旅客人キロに、交通区分別旅客人・km当たり排出原単位を乗じて算出 航空機を利用した出張(国内・海外)23)
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
  • (株)中外医科学研究所
  • (株)中外臨床研究センター
  • (株)シービーエス
  • (株)メディカルカルチュア
7 雇用者の通勤 従業員の勤務形態別都市区分別人数に勤務日数および排出原単位を乗じて算出 国内従業員の通勤
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
  • (株)中外医科学研究所
  • (株)中外臨床研究センター
  • (株)シービーエス
  • (株)メディカルカルチュア
  • 中外物流(株)
12 販売した製品の廃棄 容器包装リサイクル法報告対象の特定容器包装利用量に廃棄物種類別排出原単位を乗じて算出 容器包装リサイクル法報告対象の特定容器包装利用量
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  • 中外製薬工業(株)
15 投資 共同研究先のエネルギー起源CO2排出量 共同研究先のエネルギー消費量
<集計対象範囲>
  • 中外製薬(株)
  1. 22)サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.0)
    IDEAv2.3(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)
  2. 23)発着空港の緯度経度24)を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離(測地線長)を算出した25)
  3. 24)Global airports(Last Updated October 11, 2013), Open Knowledge International,
    https://datahub.io/core/airport-codes
  4. 25)距離と方位角の計算、国土地理院
    https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html

産業廃棄物発生状況

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
発生量 トン 事業所での産業廃棄物発生量の合計
処分量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化されず焼却処分された量の合計
最終処分量 トン 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計
再資源化量 トン 外部業者に処理委託した産業廃棄物量のうち、再資源化された量の合計
有害廃棄物排出量 トン 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物の排出量の合計

用水量・排水量

<集計対象範囲>
国内研究拠点:中外製薬(株)浮間研究所(浮間事業所)、富士御殿場研究所、鎌倉研究所
国内生産拠点:CPMC浮間工場(浮間事業所)、藤枝工場、宇都宮工場
海外研究拠点:CPR
海外生産拠点:CPTT

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
用水量 千トン 事業所での取水量(市水・井水・工業用水)の合計
2019年度より、浮間事業所で井水の使用が確認されたことから、井水の使用量を新たに計上している。その影響は軽微である。
排水量 千トン 事業所より下水および公共用水域へ排出した水量の合計
なお、浮間事業所・海外グループ会社では排水量を計測していないため、取水量を排水量とみなす。また、2019年までは富士御殿場研究所は排水量を計測していないため取水量を排水量とみなしていたが、排水量をより適切に表すために、2020年より取水量からボイラー及びクーリングタワーへの給水量を除外した水量を排水量とみなす。この変更による影響は軽微である。

大気汚染物質排出量

<集計対象範囲>
国内研究拠点:中外製薬(株)浮間研究所(浮間事業所)、富士御殿場研究所、鎌倉研究所
国内生産拠点:CPMC浮間工場(浮間事業所)、藤枝工場、宇都宮工場

環境パフォーマンス指標 単位 算定方法
窒素酸化物(NOx)排出量 kg 法規制等で排ガスNOx濃度を測定している、ばい煙発生施設を対象とする。
NOx排出量=排ガス中NOx濃度×年間排ガス量
硫黄酸化物(SOx)排出量 kg 法規制等で排ガスSOx濃度を測定している、ばい煙発生施設を対象とする。
SOx排出量=排ガス中SOx濃度×年間排ガス量
ばいじん排出量 kg 法規制等で排ガスばいじん濃度を測定している、ばい煙発生施設を集計対象とする。
ばいじん排出量=排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量

社会パフォーマンス指標算定基準

<集計対象範囲>
自社従業員:当社グループの国内全事業所における従業員(契約社員、パートタイマー、派遣社員、受入出向者を含む)
委託業者:危険有害業務のある工場・研究所などの事業所において、中外製薬グループ従業員と同一敷地において混在作業を行う委託業者(設備・機器メンテナンス委託先など)の従業員

(算定方法の変更)
2019年まで、休業災害度数率及び強度率は自社従業員のみを集計・算定対象としていました。2020年より、集計体制が整ったことから、集計・算定の網羅性を高めるために委託業者従業員を集計対象範囲に含めています。この変更により、変更前の算定方法で算定した場合と比べ、2020年の休業災害度数率は0.21増加し、強度率は0.003増加しています。

<算定期間>
2020年1月~12月

休業災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

社会パフォーマンス指標 算定方法
休業災害度数率 100万延べ実労働時間当たりの労働災害(1日以上の休業を伴うものであり労災保険申請のあるもの、通勤災害は除く)による死傷者数で、災害発生の頻度を表します
度数率=労働災害による死傷者数/延実労働時間数×1,000,000
強度率 1,000労働時間当たりの労働災害(通勤災害は除く)による労働損失日数で、災害の重さの程度を表します
強度率=延労働損失日数/延実労働時間数×1,000
業務上疾病度数率 100万延べ実労働時間当たりの職業性疾病者数(労働災害認定者を基準として算出)で、職業性疾病の発生頻度を表します。
職業性疾病は、日本の労働基準法施行規則第35条に定められたものを対象。
度数率=職業性疾病者数/延実労働時間数×1,000,000
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こちらもご覧ください

データ集

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