ワークライフバランスの取り組み

少子高齢化が進む社会的背景を受けて、従業員が出産や育児、介護などを理由に離職することなく働き続けられるように、次世代育成支援や介護と仕事の両立に向けた就業環境の整備や啓発活動を行っています。2013年には中外製薬グループが目指すワークライフバランス像を「ワークライフシナジーの追求」として労使でとりまとめ、2015年には、中期経営計画の中にも位置づけ、「働きがいのあるインクルーシブな職場づくり」に取り組んできました。

2018年には、「働き方改革」を中期経営計画の中に位置づけ、取り組みをスタートさせました。「働き方改革」では、一人ひとりが「ワークライフシナジーを追求しながら、いきいきと自律的に働き、健やかで豊かな人生を歩んでいる」状態、また組織として「限られた時間の中で高い成果を出すマネジメントと、ダイバーシティ&インクルージョンを促進する風土が根付いている」状態を目指し、取り組みを進めてきました。同時に、多様な社員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮できるよう、働き方の柔軟性を高めるための制度改正やデジタルツールの導入・拡充を進めてきました。2021年からは新しい働き方(スマートワーク)として「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方」を全社的にスタートさせ、一人ひとりが自律的に在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを推進しています。

また、今後は当社の新成長戦略TOP I 2030の実現や多様な社員一人ひとりの自己実現を目指して、一人ひとりの自律的な柔軟性の高い働き方の定着や、自発的・能動的な行動による能力発揮を支援する「働きがい改革」を進めていきます。

就業環境の整備

柔軟な就業制度の導入のほか、ライフイベントと仕事の両立支援に向けた環境を整備

勤務関連制度
  • テレワーク勤務制度(在宅勤務とサテライトオフィスの活用)
  • 半⽇単位および時間単位の有給休暇制度
  • 専門業務型裁量労働制(研究職)
  • スーパーフレックスタイム制度(コアタイムなし)(MR等外勤者含む)
  • 育児短時間勤務(フレックス勤務)
  • 育児ゆっくり出社・育児早帰り(固定勤務者)
  • 介護短時間勤務(フレックス勤務)
  • 子の保育所等送迎時における営業車両の利用
  • 結婚、配偶者の転勤、育児、介護による新幹線通勤
休暇
  • 育児休職制度(最初の連続した14日間は有給)
  • 配偶者出産休暇
  • 子の看護休暇
  • 介護休暇、介護休職
費用・ツールのサポート
  • 出産休暇者、育児休職者、介護休職者へのPC貸与
  • 出産休暇、育児休職からの復帰・復職に伴う認可外託児所費用補助
  • ベビーシッター費用補助(公益財団法人全国保育サービス協会)
  • 保活コンシェルジュの導入(保育環境の整備支援による早期復帰の支援)
サイトによる情報提供
  • 次世代育成支援ホームページ「すくすくスクウェア」(出産・育児に関する制度・サービスの情報提供サイト)
  • インフォケア(介護と仕事の両立に関する情報提供サイト)
その他の支援
  • MR配偶者同居サポートプラン
  • アルムナイ制度(結婚、配偶者の転勤、育児、介護、進学、転職等による退職者再雇用登録制度)
  • コンソーシアム型保育所「キッズスクウェア日本橋室町」

2013年には各事業所で介護セミナーを実施し、約700名が出席しました。

次世代育成支援ホームページ「すくすくスクウェア」

介護と仕事の両立に関する情報提供サイト「インフォケア」

次世代育成支援

さまざまな取り組みが評価され、厚生労働大臣より、労働条件の整備に取り組んでいる企業として認定を受けました。

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2005年より一般事業主行動計画を策定し、育児休職者職場復帰支援プログラムの導入をはじめ、就業環境を整備してきました。その活動が評価され、2008年、2011年、2015年、2018年に仕事と家庭との両立支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法に基づく認定事業主に認定されました。また、第四次行動計画の取り組みの結果、2018年にはプラチナくるみんを取得しました。現在は、今以上に高水準な育児と仕事の両立支援を行うために、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間の次世代育成第七次行動計画を設定しています。育児、介護など社員の状況が多様になる中で、上司がマネジメントすべきポイントをハンドブックにまとめ周知しています。また、育児休職については、休職中の会社とのコミュニケーションツールや、上司と部下を対象としたe-learningの実施、産休前および復職後の面談の仕組みを導入するなど、円滑な職場復帰とキャリア形成を支援しています。

さらに知りたい方はこちら
次世代育成計画目標

プラチナくるみん認定取得(2018)

プラチナくるみん認定取得(2018)

部下の多様な働き方を考えるマネジメントハンドブック

長時間労働削減の取り組み

業務が質・量ともに拡大する中、生産性を意識した取り組みを実施

2007年より労使での時間外労働状況の共有や、有給休暇取得推奨日(年5日)やアニバーサリー休暇(回数制限なし)を通じて、適切な就業時間の啓発について継続的に取り組んでいます。事業所・部門ではノー残業デーの設定や時間外勤務の必要性の事前判定の徹底、タイムマネジメント研修などを行ってきました。また、2018年からの「働き方改革」の取り組みにおいて、働き方の創意工夫や職場内のディスカッションを通じて一人ひとりの時間意識を高め、生産性向上に向けた意識醸成や行動発揮につなげてきました。

この取り組みにより、2020年度の1人当たりの月平均時間外(法定外)労働は4.3時間、平均有給休暇取得率は59.0%(単体)となっています。

今後も、「働きがい改革」の取り組みを通じて、働き方の効率性の追求と生産性の向上を進めていきます。

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人財・ダイバーシティ&インクルージョン

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