中外製薬グループ人権方針

人権方針の策定

中外製薬は、これまで人権尊重の取り組みとして、職場における差別やハラスメントの禁止、従業員の多様性尊重や安全衛生など、主に従業員の人権尊重を中心に行ってきました。しかし、グローバル企業として世界のさまざまな地域で事業活動を進めていくためには、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みが求められていることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、2019年1月に人権方針を策定しました。

中外製薬グループ 人権方針 [PDF 218KB]

推進体制

中外製薬では、人権は当社の持続可能な事業活動(サステナビリティ)に重要な課題(マテリアリティ)と捉え、コンプライアンス課題の一つと位置付けています。人権に関する取り組み方針や活動進捗はコンプライアンス委員会に報告・審議されるとともに、経営会議および取締役会に報告され、指示を受けます。

人権に関する諸課題には以下に記載した関連部門が連携して対応していくとともに、新たに発生した課題に対しては、適切な関連部門と相談しながら、体制を構築していきます。

人権推進体制

コンプライアンス委員会 人権方針の監督
人事部 従業員の労働慣行、ダイバーシティ推進、労働組合
法務部 プライバシー(個人情報保護を含む)
研究倫理委員会 生命倫理
サステナビリティ推進部 差別、ハラスメント、従業員の相談・通報窓口、サプライチェーンの人権

人権課題の特定

2019年、中外製薬グループ人権方針を策定した時点では、中外製薬の人権に関する重点項目として以下の5項目を掲げ、当社グループの役員、従業員そしてビジネスパートナーに対しても本方針への理解と支持を求め、共に人権尊重の取り組みを開始しました。

  1. 差別の禁止
  2. ハラスメントの禁止
  3. 労働における基本的権利の尊重
  4. 個人のプライバシーの尊重
  5. 多様性の尊重

中外製薬では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で謳われている“人権を尊重する企業の責任”に基づいて人権方針を策定しました。また、「子どもの権利とビジネス原則」の10原則等を踏まえ、「児童労働の禁止」「若年労働者の保護」に対する理解と協力を社内外に求めていきます。職場における差別やハラスメントの禁止、多様性尊重や安全衛生などの社員に対する人権尊重に加えて、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みの重要性について社員研修を実施してきています。

人権尊重に関する教育

取引先に対する人権尊重の取り組みとしては、グローバル製薬企業で構成される非営利団体PSCI(Pharmaceutical Supply Chain Initiative)に加盟し、中外製薬グループが取引先に対して尊重し遵守してもらいたい事項を行動規準として明文化した「中外製薬グループ サプライヤー・コード・オブ・コンダクト」を策定し、新たに取引先との契約を締結する際、趣旨や概要を説明したうえで、同意書を提出していただいています。

その内容は、PSCIが策定した「責任あるサプライチェーン・マネジメントのための製薬業界の原則Pharmaceutical Industry Principles for Responsible Supply Chain Management、以下「PSCI原則」といいます)」に基づく、倫理、労働、安全衛生、環境ならびに関連するマネジメントシステムに関して、尊重し順守することを求めています。

加えて、重要な取引先については監査を実施し、確認された所見に対しては是正計画の提示を求め、定期的にモニタリングを実施する活動を始めました。

サプライチェーンマネジメント

また、経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメント・プログラムに2018年から3年間参加し、マルチステークホルダーとの対話と協働を通じた「業界毎に重要な人権課題」の策定に参画するとともに、当社の事業活動に関連する人権課題の見直しを行い、改めて人権デューデリジェンスを実施する準備を進めています。

CRT日本委員会:ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(SHE)

人権に関する相談・通報と対応状況

中外製薬グループでは、中外製薬グループのすべての従業員(契約社員、派遣社員を含む)が、人権の尊重を含む行動規準に関する相談や、行動規準の違反および違反の疑いを通報できる窓口を設置しています。対応に際しては、相談者・通報者の意向を尊重しながら、秘密厳守のもとで公正な調査を行い、問題解決につなげています。また、相談者・通報者保護の観点から、報復などの不利益行為は規程により禁止しています。

2020年度の国内における対応状況は以下の通りです。

  • 相談・通報の件数:48件
  • 相談・通報の内容:パワハラ、人権、職場環境、セクハラ、社内規程、その他
  • 対応状況:受け付けた相談・通報のうち、調査が必要と判断した案件については適切に調査を実施し、違反が認められた事例に対しては適切に対応しています。また、調査の結果、2020年度は6件の懲戒処分を科しています。

なお、2020年度、差別などの人権を侵害した事例は社内でハラスメントに関するものが1件発生しましたが、秘密厳守のもとで公正な調査を行い適切に対応しています。取引先においては、強制労働や児童労働に関して著しいリスクは確認されませんでした。

英国現代奴隷法への対応

当社英国現地法人は、2015年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Act Transparency Statement」を以下のとおり、公表しました。

エンゲージメント

2019年10月には、前年に引き続き、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ビジネスとヒューマンライツ(人権に関する国際会議 in 東京【第8回】」)に参加し、海外の有識者と個別のダイアログを実施しました。

サプライヤーに対する人権デューデリジェンスの進め方やサプライヤー管理に関する方法、および企業が実践していくうえでのご意見やアドバイスをいただきました。有識者からは、中外製薬のこれまでのサプライヤー管理に対する取り組みについて理解・評価をいただくとともに、監査時における人権課題へのアプローチの特性を踏まえて、今後、デューデリジェンスを企業活動に落とし込んで実践していくことへの期待が示されました。

ダイアログで得られた意見に基づき、人権デューデリジェンスの実施に関しては、ビジネスパートナーに対しても法令や社会規範の遵守を求めるとともに人権尊重に取り組んでいきます。

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