中外製薬グループ人権方針

1. 基本方針

 中外製薬グループは、国際人権章典(「世界人権宣言」と「国際人権規約」)や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重するとともに、医薬品の研究開発活動においては、「人間を対象とする医学研究の倫理的原則」(ヘルシンキ宣言)に従い、患者さんおよび被験者の人権を尊重、保護します。

 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」に基づき「中外製薬グループ人権方針」をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。本方針は、「中外製薬グループ・ミッション・ステートメント」に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものです。

2. 適用範囲

 本方針は、中外製薬グループの全役員および従業員に適用されます。また、中外製薬グループは、ビジネスパートナーに対して、本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重に取り組みます。

3. 人権尊重の責任

 中外製薬グループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じた場合は、是正に向けて適切に対処することで、人権尊重の責任を果たします。ビジネスパートナーによる人権に対する負の影響が、中外製薬グループの事業、製品またはサービスに関連していることが疑われる場合は、中外製薬グループは、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

4. 教育

 中外製薬グループは、自らの役員、従業員を対象に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく適切な教育を継続的に実施していきます。

5. 人権デュー・デリジェンス

 中外製薬グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、自社が社会に与える人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査、把握を行うため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

6. 救済

 中外製薬グループの事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

7. 対話・協議

 中外製薬グループは、本方針の取り組みにおいて、外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、私たちの事業活動の影響を受ける人々の立場を想い、影響を受ける人々の視点から理解することの重要性を認識し、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

8. 適用法令の遵守

 中外製薬グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また、国際的な人権に関する原則を最大限に尊重するように努めます。

9. 情報開示

 中外製薬グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況ならびに結果について、ウェブサイトなどで開示します。

制定年月日:2019年1月29日

  • シェア
  • ツイート
  • Lineで送る
  • メールする

人権

トップに戻る