「中外地震BCP」の策定と見直し

中外製薬では、災害時に重要な業務を中断させず、たとえ中断した場合でも許容時間内に復旧させるための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）として、2010年に「中外地震BCP」を策定しています。
「中外地震BCP」では、（1）従業員の安全・安心を最優先としたうえで、（2）医薬品の安定供給を確保し、（3）研究リソースなどの重要資産の保全を図ることを基本方針とし、大規模地震時の組織体制、行動基準、対応マニュアル、事前対策などを整備しています。
また、適宜必要な訓練や検証、見直しを行い、継続的に対策の実効性向上を図っています。

地震発生時の体制

「中外地震BCP」では、事業所所在地で震度6弱以上の大規模地震が発生した際に、以下のレベル別組織を設置し、対応することを定めています。

社内への周知・徹底

全社的な緊急対応体制と地震発生時の従業員の行動基準の周知を目的に、「大規模地震災害ハンドブック」や常時携行ができる「地震時行動基準カード」を全従業員に配布しているほか、「中外地震BCP」に関する情報を社内に周知しています。
また、地震発生時の着実な初動対応を実現するため、全従業員を対象に安否確認訓練を実施しています。

地震時行動基準カード

製品安定供給策の実施

中外製薬では、患者さんに製品を確実にお届けすることを重要な使命ととらえ、製品の安定供給について特に重点的な対策を進めています。「中外地震BCP」では、地震発生時には、SCM（Supply Chain Management）、製造、安全性などの機能別対策チームを設置し、工場の製造設備・クリーン環境の復旧作業や、物流拠点の在庫出荷調整、代替拠点での業務継続の対応などを迅速に行い、早期復旧と機能維持に努めることとしています。
また、東日本大震災での経験を踏まえ、製品別の供給上のリスクを改めて分析し、（1）在庫の積み増し、（2）製造拠点の複数化、（3）在庫の分散保管、などといった事前のリスク軽減策を組み合わせた製品安定供給策を推進しています。

設備耐震診断・補強工事の実施

建物設備に対する強化については、2011年に設備耐震補強プロジェクトを発足しました。工場・研究所・物流センターを対象に網羅的な設備耐震診断とリスク評価を行い、人命リスク、事業リスクの観点から補強が必要な約3,000部屋を抽出し、2012年9月から2014年3月にかけて補強工事を行ったほか、支店・オフィスなど全69拠点で什器類の転倒防止策を実施しました。