倫理・コンプライアンスへの取り組み

「中外コ-ド・オブ・プラクティス」に基づく企業活動の推進

IFPMAコード・オブ・プラクティスは、その「まえおき」で、「医薬品産業がグローバルヘルスの改善を促すことで、社会に大きな価値をもたらしていることに疑いの余地はありませんが、私たちは決してこのことに満足してはならないということを深く意識しています。この産業に従事する200万人を超える従業員のすべてが、他の産業より高い倫理基準を順守するのは、私たちのビジネスの本質において、患者からの信頼を獲得し、維持することを求められているからです。信頼は私たちの産業の活力の源です。その産業が倫理や安全性といった重要な価値観と共にあるべきなのは言うまでもありません。」と伝えています。

中外製薬では、医薬品のプロモーション活動および医療機関・医療関係者、患者団体等との交流に関する基本方針を定め、企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、説明責任を果たし、社会の信頼に応えていくことを目的としたグローバルポリシー「コードオブプラクティス」を制定しています。

日本においては、製薬業界の自主規程の運用機関である医療用医薬品製造販売業公正取引協議会や、日本製薬工業協会のコード・コンプライアンス推進委員会などの活動に積極的に取り組むとともに、独自に「中外コード・オブ・プラクティス」を制定し、プロモーション活動だけでなく、すべての役員・従業員と、研究者、医療関係者、患者団体などとの交流を対象として、高い倫理性を持った企業活動を推進しています。

医薬品の情報提供活動においては、医療消費者あるいは医療関係者が医薬品を選択・使用するために必要な情報を、正確・適切に提供します。医薬品は、医薬品医療機器等法等関連法令、厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、各国の関係法令および製薬団体コードにより不当な表示・広告が規制されており、情報提供はこれに則って行います。

医薬品の適正使用と治療技術向上のためには、適切に医療関係者・医療機関および患者団体との連携を図ることが必要です。連携活動におけるわたしたちの関与の透明性を高め、社会的な認知と信頼を得ることを目的に、これにかかる費用を適切に公開していきます。

高い倫理性を持った企業活動を推進していくためには、教育研修が重要です。各国の関係法令および製薬団体コードそして「中外コード・オブ・プラクティス」に関する教育研修を役員および従業員に対して定期的に実施しています。

加えて、当社は、「国際製薬団体連合会(IFPMA)」「日本製薬団体連合会」「日本製薬工業協会」「東京医薬品工業協会」「EFPIA(欧州製薬団体連合会)Japan」「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会」「くすりの適正使用協議会」「日本医薬情報センター(JAPIC)」など多数の業界イニシアチブに参加しており、各団体が規定する関連コードやガイダンスを支持しています。

腐敗防止への取り組み

中外製薬は、行動基準「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト」の中で、目先の利益を不法な行為、抜け道的な非倫理的行為を排除するために、贈収賄・汚職などの腐敗行為を禁止しています。

具体的には「贈収賄防止ポリシー」を定め、公務員や医療関係者を含むビジネスパートナーに対する直接または第三者を通じた間接的な贈賄行為およびファシリテーションペイメント(一般行政サービスや事務サービスの迅速化を目的に公務員または外国公務員に対して行う少額の支払い)を禁止しています。

贈収賄防止ポリシー [PDF 200KB]

接待、贈答および招聘については、私費であるか否かを問わず各国の法令を遵守するとともに、現金、金券、プリペイドカード・ギフトカードなど現金同等物の提供は禁止しています。

代理店等中間業者を含む全ての取引先と取引を行う際には、その取引内容について腐敗防止のためのリスク評価を実施しています。リスクが高い取引については、取引先の役員、従業員、代理人、代理店、エージェント、コンサルタント等の業務委託先に対して贈収賄、買収、横領、着服等の腐敗行為又はその他の一切の違法な取引誘引行為を直接又は間接を行わせないことの覚書を取り交わしています。また、当社の事業活動において重要な取引先のうち腐敗行為のリスクが比較的高い地域の取引先には監査を実施しています。

また、中外製薬グループはNPO法人トランスペアレンシー・ジャパンの会員として、グローバルにおける贈収賄・汚職リスクの情報収集に取り組むとともに、定期的に贈収賄・汚職リスクマップの見直しを実施しています。

教育研修については、役員および全従業員を対象に年2回実施しているコンプライアンス研修「CCC・人権研修」の中で定期的に実施するとともに、役員および従業員が必要な時に学習できるe-learning資料をイントラネットに掲載しています。

腐敗防止に関する役員および従業員からの相談や通報を受ける窓口として「CCCホットライン」「Chugai Speak-Up Line」を設置しています。対応に際しては、相談者の意向を尊重しながら、秘密厳守のもとで公正な調査を行い、問題解決につなげています。また、相談者・報告者保護の観点から、報復などの不利益行為は規程により禁止しています。

腐敗防止に関する取り組み方針や活動進捗はコンプライアンス委員会に報告・審議されるとともに、経営会議および取締役会に報告され、指示を受けます。

なお、2020年度、腐敗防止の方針違反による懲戒解雇の対象者はいませんでした。

CCC・人権研修

全従業員を対象に上期は「企業倫理」、下期は「人権の尊重」に重点を置いた内容で、毎年職場別研修を実施しています。

2020年上期は、ハラスメント防止対策の強化および薬害をテーマに実施しました。ハラスメント防止対策の強化においては、2020年6月から施行されたハラスメント防止に関する法律改正の趣旨および主な内容を理解するとともに、ハラスメントのない職場にしていくために大切なことは何かを学びました。

薬害においては、過去の薬害事件や健康被害の実態などを学ぶとともに、従業員一人ひとりが、医薬品による健康被害をできる限り回避するという意識を持ち、できること、するべきことを確認しました。

下期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による働き方や働く環境の変化の中でも、これまでと変わらずに誠実な事業活動を続けていくためには、一人ひとりがその留意点を意識して、自律的にコンプライアンスを維持していくことの重要性を確認しました。

また、現在のように人類を脅かす感染症のパンデミックや経済不況など社会への不安・不満が生まれたときには、差別が引き起こされやすいと報告されています。一個人の固定観念以外の要因として、社会集団、社会的カテゴリーから生じる差別や偏見があること、そして、一人ひとりが、仕事をしていく中で関わる社内外の人達をお互いに尊重することで、差別のない職場にしていくことの重要性を確認しました。

相談窓口「CCCホットライン」「Chugai Speak-Up Line」の設置

法令や社内規程、CCCなどに関し、中外製薬グループのすべての従業員などからの相談や報告を受ける窓口として、「CCCホットライン」「Chugai Speak-Up Line」を設置しています。対応に際しては、相談者の意向を尊重しながら、秘密厳守のもとで公正な調査を行い、問題解決につなげています。
また、相談者・報告者保護の観点から、報復などの不利益行為は規程により禁止しています。職場では相談しづらく解決が難しい問題などについて、CCCホットラインで対応することにより、従業員などが安心して働ける職場環境の実現を目指しています。
なお、ハラスメントについては、社内エリア相談員と社外相談窓口も設置しています。

ハラスメントのない職場づくり

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