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企業倫理重視の姿勢

生命関連企業として、常に高い倫理観・道徳観に基づいて行動しています。

企業倫理は業績に優先する

2002年10月の新生中外製薬の発足時に経営トップから発信された「企業倫理は業績に優先する」という基本的な理念は、現在も継続的に発信され、全従業員に共有されています。社会責任を果たし、ステークホルダーの期待に応える企業像として掲げた「ミッションステートメント」の実現に向けて、企業行動規準である「中外BCG」を制定し、社会の変化に合わせて定期的に内容を見直し改定してきました。
中外製薬は、生命の尊厳を第一義に置き、科学に対する真摯な取り組みと、透明かつ公正で高い倫理性を持った企業活動に努めています。具体的には、企業倫理研修などを通じて、従業員一人ひとりが中外製薬で働く一員としての価値観を共有し、生命関連企業の業務遂行において求められる倫理観とは何であるか理解し、中外BCGを拠り所として日々実践しています。

高い倫理性を持った企業活動の推進

IFPMAコード・オブ・プラクティスは、その「まえおき」で、「医学知識の進歩と世界的な公衆衛生の向上は、研究者から主治医や看護士から患者にいたるまで、医療界全体における情報共有を目的とした交流に依存しており、この交流にはインテグリティ(誠実さ)が必要不可欠です。根本的な課題として、倫理的で患者の立場に立った処方の決定が行われていることへの信頼が常に求められています。」としています。
中外製薬では、製薬業界の自主規程の運用機関である医療用医薬品製造販売業公正取引協議会や、日本製薬工業協会のコード・コンプライアンス推進委員会などの活動に積極的に取り組むとともに、独自に「中外コ-ド・オブ・プラクティス」を制定し、プロモーション活動だけでなく、すべての役員・従業員と、研究者、医療関係者、患者団体などとの交流を対象として、高い倫理性を持った企業活動を推進しています。

自分もひとも大切にする組織風土を目指して

自分もひとも、大切に。
中外製薬
人権尊重キーワード

行動規準である中外BCGでは、「人権の尊重」や「多様性の推進」の重要性を掲げている項目があります。人権尊重・多様性推進にあたっては、「自分もひとも大切に」する組織風土を基盤として、一人ひとりが自分自身の想いを大切にし、多様な個人がお互いにかかわりあう中で、それぞれの価値観を認め、多様性を尊重する組織風土、すなわち、いじめやハラスメントがなくお互いを職場の仲間として大切にする職場づくりに努めています。
この人権尊重の組織風土は、多様な個人が持っている能力を最大限に発揮させ、その成果を高めることができます。そして、このような風土で一人ひとりが人権感覚を磨き、個を尊重して行動することは、企業活動や個人の生活を通じた社会とのかかわりの中で、社会的な差別や人権侵害の解消にも貢献できると考えています。

ハラスメントのない職場づくり

中外製薬では、お互いの人格・個性や価値観を尊重し合い、従業員が安心して生き生きと働ける職場づくりに努めています。職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの防止策として、『セクシュアルハラスメント防止ハンドブック』を全従業員に配布し、マネジャー向け研修では『パワーハラスメントのない職場づくりに向けて〜理解のための手引き〜』を説明するなど、周知・啓発活動を実施しています。また、従業員が安心して相談できるようにCSR推進部内にハラスメント相談窓口を設置しているほか、身近に相談できる存在として、各支店・工場・研究所にエリア相談員を配置しています。これらのエリア相談員と人事担当マネジャーに対しては、外部講師やハラスメント相談窓口担当者によるハラスメント相談対応研修を定期的に実施し、相談対応に必要な知識とスキルの向上を図っています。
なお、2012年10月に中外製薬におけるパワーハラスメントの定義を定め、パワーハラスメント防止にかかわる基本方針と規定を制定し、それ以降は部門別にマネジャー職を対象とした、より実践的なパワーハラスメント防止研修を実施しています。これは、ハラスメントのない生き生きとした働きやすい職場環境の実現に向けた、実践的な取り組みの一つになっています。

臨床試験(治験)についての考え方

治験は、医薬品の開発においてその安全性や有効性を見極めるために欠かせないプロセスであり、被験者の人権を尊重し、安全性の確保に細心の注意を払い、高い倫理性をもって厳正に実施されます。
中外製薬は、薬機法などの関係法規、さらにはヘルシンキ宣言*1やICH-GCP*2の世界基準に従い、必要で十分な手順を踏むことで一歩ずつ確実に薬の真価を見極めています。

「臨床試験審査委員会」

治験の開始にあたっては、まずその計画が倫理的・科学的に妥当であるかについて外部委員を交えた「臨床試験審査委員会」でチェックします。次に規制当局によるチェック、さらには医療機関において医師や利害関係を有しない者を含む「治験審査委員会(IRB)」で慎重に審議された後に実施されます。

「標準業務手順書」

治験はすべて、薬機法などの関係法規をもとに社内で作成した最新かつ具体的な手順書(標準業務手順書)に従って実施されます。

「安全性評価委員会」

治験において、安全性にかかわる重要な情報を入手したときは、ただちに関連情報を集め、「安全性評価委員会」で医師を含む専門家による分析・検討を実施します。必要な場合は規制当局や関係医療機関への情報伝達などを行い、絶えず被験者の利益を最優先に考えて対応しています。

*1 1964年、世界医師会総会で採択された「ヒトを対象とする生物医学的研究に携わる医師のための勧告」をいう。生物医学的研究は、最終的にヒトを対象とした試験によらなければ、実際の医療に寄与するものにならない。現在の臨床試験は、1964年のヘルシンキ宣言を倫理的基盤としている(出典:公益社団法人 日本薬学会)

*2 ICHは日米EU医薬品規制調和国際会議の略称であり、ICH-GCPはそこで採択された医薬品の臨床試験の実施に関する基準(ガイドライン)のこと(出典:独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)