よくあるご質問

会社と事業に関する質問

証券コードは4519です。
1925年(大正14)3月に中外新薬商会として創業しました。
1943年(昭和18)3月には株式会社に組織変更し、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)として設立しました。
沿革については以下のページをご覧ください。

中外製薬の歩み

1956年より東京証券取引所に上場しています。なお、過去に大阪、名古屋、福岡の各証券取引所に上場していましたが、2003年以降上場を廃止しています。
決算期は12月末日です。
電子公告は以下のページよりご確認いただけます。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。不明な場合はお問合せください。
電子公告の詳細については以下のページをご覧ください。

電子公告

中外製薬ではミッションステートメントと行動規準としての中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト(CCC)を制定し事業規範としています。また、2030年のトップイノベーター像実現に向けた成長戦略「TOP I 2030」を策定しています。
各々の詳細については企業理念(ミッションステートメント)、行動規準(中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト)、成長戦略のサイトをご覧ください。
当社の業績は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項として、新製品の開発、製品を取り巻く環境の変化、副作用問題、医療制度改革、知的財産、ロシュ社との戦略的提携、為替相場の変動による影響があります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。
各事項の詳細は以下のページにてご説明しています。

事業等のリスク

ロシュ社は、人々の生活をより良くする最先端のサイエンスに基づいた医薬品ならびに診断薬の世界的なパイオニアです。ロシュ社は、医薬品事業と診断薬事業の双方を傘下に持つという大きな強みにより、個々の患者さんに合った最適な治療を目指すパーソナライズド・ヘルスケア(PHC)のリーダーであり続けています。
ロシュ社は、がん、免疫疾患、感染症、眼科疾患および中枢神経系疾患において他社と一線を画した薬剤を保有する世界最大のバイオテクノロジー企業です。さらに、体外診断薬とがんの組織学的診断において世界のリーダーであり、糖尿病管理分野も牽引しています。
ロシュ社はスイス・バーゼルに本社を置き、2017年では世界100カ国以上で約94,000人の社員を擁し、研究開発費として104億スイスフランの投資を行っています。ロシュ・グループの2017年の売上は533億スイスフランでした。ジェネンテック社(米国)は、100%子会社としてロシュ・グループのメンバーとなっています。また、ロシュ社は中外製薬(日本)の株式の過半数を保有する株主です。さらに詳しい情報はwww.roche.comをご覧ください。
また、ロシュ社との戦略的提携については以下のページをご覧ください。

ロシュ社との戦略的提携

中外製薬は、医療用医薬品に特化し、バイオ医薬品に強みをもつ、研究開発型の製薬企業です。
2002年10月のロシュ社との戦略的アライアンスの締結以降、ロシュ・グループの重要メンバーとして、国内外で積極的な医療用医薬品の研究開発活動を展開しています。他社に先駆けて発展させてきた抗体エンジニアリング技術に加え、低分子・中分子の技術、ロシュ・グループの持つ世界最先端の研究基盤やアカデミアなどとの強力な外部ネットワークを背景に業界屈指の研究・技術力を有しています。
中外製薬の事業内容や製品については、以下のページをご覧ください。 また、毎年の事業内容の報告については、アニュアルレポートでも詳しくご紹介しています。

アニュアルレポート

中外製薬では、創薬に応用可能な「技術」を先に開発しその技術を医薬品に適用することで、他社の医薬品との差別化が可能なファーストインクラス、ベストインクラスの新薬を連続的に創出することを目指しています。研究の推進においては、単に新たな医薬品を多数生み出すことではなく、医薬品が実際に使われる未来の環境を踏まえ、既存医薬品にない革新的な価値を有する医薬品を創出する構想力を重視しています。つまり、生み出した医薬品が臨床試験などを経て実際に使用される10年後に、医療現場でどのような治療手法が主流であり、どのようなマーケットの状況であるのか、また広い意味での医療経済がどうなっているかまで考慮し、未来に本当に求められる製品を生み出すことが重要であると考えています。この観点に立脚しつつ、今後も患者さんの治療に対する満足度を高められるような「アンメットメディカルニーズ」領域での開発を推進していきます。
中外製薬の研究開発の概要については、以下のページをご覧ください。

研究開発

臨床開発を実施中の品目に関する最新の状況については以下のページをご覧ください。決算発表にあわせて四半期ごとに更新しています。

開発パイプライン

中外製薬は、企業価値を持続的に拡大させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけています。この推進に向け、意思決定の迅速化、執行責任の明確化および経営の透明化を重要なポイントと考えています。こうした考えに基づき、これまで、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化、ステークホルダーの視点からの経営チェックのための社外取締役の登用を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実現してきました。また、グローバルなビジネス環境の変化への対応と適正な企業姿勢によるビジネス展開を目指して、国内外の各界専門家によるChugai International Council(CIC)を運営し、助言を受けています。今後も経営管理体制の一層の充実を図り、意思決定の迅速化、執行責任の明確化、経営の透明化をさらに推進していきます。
より詳しい内容は以下のページよりご覧ください。

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティに関する質問

中外製薬グループのミッション(存在意義)は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことにあります。わたしたちは、製薬企業としての事業活動を行う中で、患者さんや医療の現場において強く求められているにもかかわらず未だに有効な薬剤や治療が十分ではない分野、すなわち「アンメットメディカルニーズ」領域において、重点的な経営資源の投入とイノベーションの促進を図り、革新的医薬品の創出に取り組んでいます。すなわち、人々の健康への貢献こそが、中外製薬グループの最も重要な社会責任であると考えています。
さらに、社会の持続的発展に貢献することを目指し、地域社会への貢献、CO2排出量削減をはじめとする地球環境保全といった分野についても積極的に取り組んでいます。

共有価値の創造

中外製薬グループは企業理念ならびに行動規準に「地球環境への配慮」を掲げ、地球温暖化防止を環境保全活動の最重要課題としています。

具体的な取り組みとして、省エネを重視した設備導入や省エネ活動を積極的に推進するとともに、太陽光発電パネルの設置、MR車へのハイブリッドカーの積極的導入、グリーン電力証書の購入などを進めています。

地球温暖化対策に関する詳しい情報は以下のページをご覧ください。

気候変動対策

医薬品の開発に際して、ヒトでの臨床試験を行い有効性・安全性を確認する必要がありますが、世界の規制当局は臨床試験を進める前に動物による研究から得られた有効性・安全性データを要求しています。また、現在の科学レベルでは、ヒトや動物の生体反応を生体を用いずに模倣することは不可能であり、有効かつ安全な医薬品提供のためには動物による研究が必要です。

中外製薬では動物の管理および使用に関する国内の法令やガイドラインを遵守するとともに、実験動物委員会(IACUC)を設置し、3Rの原則の遵守状況の確認・評価・監視、実験計画書の審査および承認、動物の管理および使用に従事する担当者への教育訓練を行っています。

このような当社の取り組みが、世界的な第三者評価機関である国際実験動物ケア評価認証協会(AAALAC International)により評価され、2007年以降継続して認証を取得しており、今後も認証取得を維持していきます。

動物による研究に関するポリシー

中外製薬は、社会貢献活動を、社会の一員として社会の課題に取り組み、直接の対価を求めることなく資源や専門能力を投入し、その解決に貢献することと考えています。活動においては、医療と健康にかかわる事業を推進する私たちのケイパビリティ(強み、技術、専門性)を活かしつつ、実施していきます。具体的には、「医療」「福祉」「共生社会」「次世代育成」「地域社会」の5分野を優先分野とし、社会的ニーズに応えていきます。
詳しい内容は以下のページをご覧ください。

業績と財務、資料に関する質問

四半期ごとの決算情報については以下のページよりご覧ください。発表のスケジュールはIRカレンダーに記しています。
過去5年の業績の主要項目については「損益の推移」「製商品別売上高の推移」「貸借対照表の推移」「キャッシュ・フローの推移」「経営指標の推移」として以下、業績・財務情報のページに掲載しています。また、決算関連の資料についてはまとめてダウンロードが可能になっています。
決算短信に掲載されています。また、業績の見通しに変更があった場合には、リリースを発行することがありますので、そちらもご覧ください。また、リリースが発行された場合に電子メールでお知らせするIRニュースメールがございますのでご登録いただくと便利です。
研究開発費の推移は以下のページからご確認ください。

業績・財務、その他指標の推移

IR関連資料のページにて資料と共に動画を公開しています。以下のページからご覧ください。

説明会資料

資料はホームページで開示されています。以下のページからご覧ください。

IR関連資料

電話、FAX、メールフォームにてお問合せを受け付けています。詳細は以下のページからご覧ください。

IRお問合せ

決算発表のスケジュールはIRカレンダーに記しています。以下のページからご覧ください。毎年のおおよその発表時期についても以下のページにてご確認いただけます。

IRカレンダー

ニュースリリースが発行された場合に電子メールでお知らせするIRニュースメールがございますのでご登録いただくと便利です。また、RSS配信も行っています。
個人投資家の皆さまを対象とした説明会を随時実施しています。

株式に関する質問

100株です。
期末配当金の株主確定日は12月31日、中間配当金の株主確定日は6月30日です。
期末配当金は3月の定時株主総会後、中間配当金は9月上旬にお支払いする予定です。
配当金のお受取りには、以下の方法があります。
  1. 銀行預金口座への振込
  2. ゆうちょ銀行貯金口座への振込
  3. 当社からお送りする「配当金領収証」による方法(同領収書に明記してある払渡し期間中に、領収書を持参のうえ最寄の郵便局でお受け取りください。)
  4. 証券取引口座での受領

より早く、確実に配当金をお受取りいただくためにも、銀行預金口座またはゆうちょ銀行貯金口座への振込をお勧めします(振込のご指定がない場合は、「配当金領収書」によるお受取りになります)。

配当金振込先変更などのお手続きに関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求等はお取引の証券会社までご連絡ください。

また、特別口座で管理されている株式に関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求等は、以下の三菱UFJ信託銀行株式会社へご連絡ください。

特別口座管理機関
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711(フリーダイヤル)
三菱UFJ信託銀行ホームページ

株式手続き関係は以下のページでもご紹介しています。

株式基本情報

配当金領収証(または郵便振替支払通知書)に記載された払渡し期間が経過した配当金については、三菱UFJ信託銀行株式会社までお問合せください。なお、当社の配当金のお支払期間は定款により3年となっておりますのでご注意ください。

株主名簿管理人事務取扱所
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711(フリーダイヤル)
三菱UFJ信託銀行ホームページ

単元未満株式(100株未満)の買取もしくは買増については、お取引の証券会社及び証券保管振替機構を経由して、三菱UFJ信託銀行株式会社にてお取扱いしています。買取もしくは買増請求のお手続きについては、お取引の証券会社にお問合せください。

また、特別口座で管理されている単元未満株式については、三菱UFJ信託銀行株式会社で承ります。

特別口座管理機関
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711(フリーダイヤル)
三菱UFJ信託銀行ホームページ

株式手続き関係は以下のページでもご紹介しています。

株式基本情報

当社は株主優待を行っていません。
12月決算終了後、毎年3月中旬から下旬を予定しています。

株主総会

当日、株主総会にご出席願えない場合は、書面または電磁的方法(インターネット等)のいずれかの方法によって議決権を行使することができます。
住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求や買増請求などのお手続きに関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求等は、お取引の証券会社までご連絡ください。

また、特別口座で管理されている株式に関するお手続きに関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求は、三菱UFJ信託銀行株式会社へご連絡ください。

特別口座管理機関
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711(フリーダイヤル)
三菱UFJ信託銀行ホームページ

株式手続き関係は以下のページでもご紹介しています。

株式基本情報

なお、当社株式に関する一般的なお問合せは、三菱UFJ信託銀行株式会社でも承っております。

株主名簿管理人事務取扱所
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711(フリーダイヤル)
三菱UFJ信託銀行ホームページ

株券電子化制度により、コンピュータシステム上で使用できない文字(漢字)は、お取引の証券会社などが別の漢字又はカタカナに置換えています。
株主様のご氏名と通知物の宛名の表記が相違していたとしても、株主様に不利益が生じることはありません。
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