ロシュ社との戦略的提携

自主独立経営を行う新しいビジネスモデルの展開

2002年に世界的な製薬企業のロシュ社と戦略的提携し、ロシュ・グループの一員に。

2002年10月、中外製薬は世界有数の製薬企業であるロシュ社との戦略的提携契約に基づき日本ロシュと合併、ロシュ社は中外製薬の株式の過半数を取得しました。これにより中外製薬はロシュ・グループの一員となりました。

ロシュ社とは

ロシュ社は、1896年に設立されたスイスのバーゼルを本拠地に置く世界有数の製薬企業で世界150カ国以上でビジネスを展開。「医薬品」と「診断薬」の2つの事業を主軸とし、幅広い領域で医療に貢献しています。


社名・代表者の変更なし。自主独立経営を行う新しいビジネスモデルの成功。

ロシュ社は、戦略的提携の合意に基づき、中外製薬の発行済株式総数の59.9%を保有しています。

しかし、一般的な合併にあるような社名・代表者の変更はなく、経営の独立性を保つことが合意されています。加えて、ロシュ社は中外製薬の東京証券取引所市場第一部における上場の維持に協力することに合意しています。

ロシュ社の株式保有制限について

ロシュ社の株式保有制限について

期間 持株比率の上限
2002年10月1日~2007年9月30日 50.1%
2007年10月1日~2012年9月30日 59.9%
2012年10月1日以降 当社の上場維持に協力

新たな収益基盤の確立で、革新性の高い技術・創薬への集中投資が可能に

提携によって、ロシュ社製品の国内独占販売と自社製品のグローバル展開が可能に。

ロシュ社との戦略的提携により、画期的なロシュ社導入品を国内で独占販売することが可能になりました。また自社創製品をロシュ社に導出することでグローバル市場に展開が可能になります。これらによって安定的な収益基盤を確立できることが提携の大きなメリットです。

一方、ロシュ社にとっても、革新性の高い研究に特化した中外製薬創製品をグローバル市場で販売することができ、WIN-WINの関係を構築しています。

製品に対する取り決め

製品に関する取り決め

  • 中外製薬がロシュ社製品の日本国内の開発・販売に関する第一選択権を保有
  • 中外製品の海外での開発・販売については、ロシュ社が第一選択権を保有
    • 日本、韓国、台湾を除く全世界
    • 全ての品目につきearly PoC*2段階でロシュ社へオファー
    • イギリス、ドイツ、フランスにおけるコ・プロモーション権を保持
      (中国については製品毎に協議する)
  • ※2 研究段階で構想した薬効がヒトでも有効性を持つことを実証すること(Proof of Concept)で、early PoCは、限られた例数で、安全性に加え、有効性の兆候または薬理作用が確認されること

安定した収益基盤を得ることができ、革新性の高い技術・創薬への集中投資が可能に。

この提携以降、ロシュ社からの製品導入を進めた結果、製品ラインアップや開発パイプラインが拡大し、がん領域では国内売上シェアNo.1のポジションを獲得※1しました。加えて、研究開発をはじめとする各事業基盤が強化されたほか、自社創製品がロシュ社のネットワークを通じ、グローバル製品として成長しました。

安定した収益基盤を得ることができたことで、革新性の高い技術・創薬への集中投資が可能になったと言えます。

  • ※1 Copyright © 2018 IQVIA. 出典:IQVIA医薬品市場統計 2017年12月MATをもとに作成  無断転載禁止 市場の範囲は中外製薬定義による

世界トップレベルの抗体改変技術の確立や、中分子創薬技術への取組みが進展するという成果につながりました。

ロシュとの提携によって安定した収益基盤を得たことが、世界トップレベルの抗体改変技術の確立や、中分子への挑戦という成果につながっています。

またロシュとの提携後に創出した医薬品は米国食品医薬品局(FDA)からBT(Breakthrough Therapy:画期的治療薬)指定されるなど、高い評価を受けました。


また、こうした自社創製品のさらなる飛躍に向け、2014年8月には、ロシュ社とのより早期段階での協業を強化すべく、自社製品のロシュ社への導出に関する契約内容を一部変更しています。

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