サステナビリティに関するデータ集2025

1. *1 12月末の実績
2. *2 従業員数は就業人員数を記載
3. *3 取締役を兼務する者は含まれておりません。
4. *4 中外製薬株式会社（単体）の在籍者ベース
5. *5 国内中外製薬グループ（中外製薬株式会社＋国内関係会社）の在籍者ベース
6. *6 2021年より企業グループ算定特例認定のため国内関係会社を含む雇用率（12月1日時点の実績、法定雇用障害者数算出基準による）
7. *7 該当年度に子の生まれた人数を分母とし、育休を開始した人数を分子としています。（2023年度は、100％を超える場合は「100.0％」と表記）
8. *8 2022年以降は育児・介護休業法の改正に従い、初回の育児休職取得者のみを対象
9. *9 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合（2024年以降は年度内の海外勤務者、および入社者（キャリア入社者、新卒入社者、転籍者）は除き算出）

＜男女の賃金差異について＞

• 当社は、年齢・属性に捉われず誰もが活躍でき、役割・成果に応じたメリハリのある評価・処遇の実現を目指した人事制度を運用しており、処遇は男女同一であり、現在の賃金差異は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。
• 管理職においては、職務等級制度により、ポジションに基づき賃金が決まることから94.7％と賃金差異は小さく、役職の階層別では95％を超える水準となっています。
• 差異の要因の一つである女性マネジャー比率の向上に向け、2022年に2030年末時点のKPIを設定し、女性マネジャーの登用やキャリア形成支援を強化しています。具体的には、若手女性社員を対象とした自部門外の女性マネジャーとの対話プログラム「ななめCheck-in」を実施し、64名の参加者がキャリア形成や仕事と育児の両立に関する示唆を得る機会となりました。また、女性の後継候補人財に対し全経営役員が育成と登用を支援する「スポンサー制」も導入しています。こうした施策を通じて、「マネジャーという役割に前向きになれた」「自身のキャリアの視野が広がった」などの声が寄せられ、挑戦意欲の醸成につながっています。これらの結果、女性マネジャー比率は2022年の15.9％から2025年には19.2％まで上昇しています。
• 2025年から導入した新人事制度においては、職務等級制度とジョブポスティングの仕組みを組み合わせることで、社員が年齢や属性にかかわらず主体的にキャリアを構築できる環境を整備しました。ジョブポスティング応募者に占める女性の割合は30.0％、合格者に占める女性割合は35.2％と、全社の女性社員比率（33.9％）と同水準であり、性別に関わらず挑戦できる機会が確保されていることが示されています。
• 一般職の賃金差異（85.3％）については、ライフイベントによる男女の育児休業・短時間勤務取得状況の差や、時間外勤務時間等の差異が主な要因です。特に、育児休業・短時間勤務者の割合が多いG3（87.6％）においては、その影響が顕著にみられます。当社では、男性の育児休業取得率は90％を超える高い水準にあるため、男女共に育児参画する企業文化の定着を目指し、男性の育児休業の長期取得に向けた目標を設定し、継続的に意識啓発や環境整備を進めています。外部講師によるセミナーや、長期育児休業を取得した男性社員による座談会を通じて、本人・上司・同僚の声を共有し、職場の理解を促しました。また、「夫婦セミナー」を開催し、社外の配偶者も参加可能とすることで、男女共に育児に参画し活躍できる社会の実現を目指しています。これらの取り組みにより、男性の育休取得平均日数は2022年の18.9日から2025年には37.7日に増加しました。
• これらの取り組みにより、男女の賃金差異は2022年の77.7％から2025年には81.4％へと改善しています。女性活躍推進の目標については、「第2【事業の状況】2.【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載しています。

社会データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2025年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
独立業務実施者の限定的保証報告書 [PDF 182KB]

1. 年別災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

			2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
災害度数率（自社従業員・委託業者従業員）	休業	件数（件）	6	0	1	2	4
		度数率	0.40	0.00	0.07	0.13	0.25
	不休業	件数（件）	12	22	15	27	23
		度数率	0.80	1.48	1.02	1.74	1.46
	合計	件数（件）	18	22	16	29	27
		度数率	1.21	1.48	1.09	1.87	1.71
強度率（自社従業員・委託業者従業員）	延休業日数		69	0	7	103	256
	強度率		0.004	0.000	0.000	0.005	0.013
業務上疾病度数率（自社従業員）	件数		0	0	0	0	0
	度数率		0.00	0.00	0.00	0.00	0.00

2. 死亡者数（自社従業員、委託業者従業員）

単位：人

	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
自社従業員	0	0	0	0	0
委託業者従業員	0	0	0	0	0

＜集計対象範囲＞
自社従業員：当社グループの国内全事業所における従業員（契約社員、パートタイマー、派遣社員、受入出向者を含む）
委託業者従業員：危険有害業務のある工場・研究所などの事業所において、中外製薬グループ従業員と同一敷地において混在作業を行う委託業者（設備・機器メンテナンス委託先など）の従業員

＜算定期間＞
2025年1月～12月

休業災害度数率、強度率および業務上疾病度数率

1. *1 2023年度以前の実労働時間が不明な場合の派遣社員の延べ労働時間は、該当年度12月1日時点の労働者数×7.75時間/日×就業日数で推計している。2024年度以降は派遣社員を含めてすべて実労働時間で集計している。

死亡者数

国際会計基準（IFRS）

単位：億円（億円未満は四捨五入して表示）

環境データは、その信頼性を高めるため第三者保証を受けています。KPMGあずさサステナビリティ株式会社により保証を受けた2025年度のデータには、第三者保証マークを付しています。
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中期環境目標2030に対する進捗は、気候変動対策、循環型資源利用、生物多様性保全のページをご覧ください。

1. 年別エネルギー使用量の熱量換算値^*1およびCO₂排出量

		単位	2023年	2024年	2025年
電力		GJ	1,245,932	1,266,895	1,321,607
	サステナブル電力	GJ	1,210,420	1,232,832	1,321,607
	系統電力	GJ	35,513	34,063	—
熱		GJ	29,008	29,543	25,937
重油		GJ	273	233	551
軽油		GJ	2,898	3,013	3,592
ガソリン		GJ	22,529	24,570	24,875
都市ガス		GJ	912,985	950,022	911,131
LPG		GJ	640	505	534
総エネルギー使用量		TJ	2,214	2,275	2,288
	再生可能エネルギー使用量	TJ	1,210	1,233	1,322
	非再生可能エネルギー使用量	TJ	1,004	1,042	967
エネルギー起源CO2排出量*2		トン	50,787	53,895	49,887

1. *1 エネルギー使用量の熱量換算値は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の単位発熱量を使用しています。なお、サステナブル電力の熱量換算値はエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則に規定されている電気事業所からの買電（0.00864 GJ/kWh）を使用しています。（単位発熱量は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照）
2. *2 マーケット基準手法による算定

2. 2025年事業所別エネルギー使用量の熱量換算値およびCO₂排出量

1. *1 マーケット基準手法による算定
2. *2 中外製薬工業（株）の略称です。
3. *3 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー

3. 年別再生可能エネルギー使用量

	単位	2023年	2024年	2025年
太陽光発電量	MWh	198	259	246
サステナブル電力購入量*1	MWh	140,095	142,689	152,964
合計	MWh	140,293	142,948	153,210

1. *1 グリーン電力証書および非化石証書の購入量を含んでいます。

4. 年別グリーン電力証書・非化石証書購入量

5-1. 2025年温室効果ガス排出量（CO₂換算重量）

1. *1 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド、泰州日健中外製薬工業有限公司、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド、中外ファーマ・フランス・エスエーエス、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド、日健中外製薬有限公司、台湾中外製薬股份有限公司、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー

5-2. 年別温室効果ガス排出量（CO₂換算重量）

	単位	2023年	2024年	2025年
スコープ1（エネルギー起源）*1	トン	47,329	50,628	48,720
スコープ1（非エネルギー起源）	トン	662	515	455
スコープ1：合計	トン	47,991	51,143	49,175
スコープ2：合計（マーケット基準手法）*1	トン	3,458	3,267	1,167
スコープ2：合計（ロケーション基準手法）*1	トン	64,663	65,695	65,787
スコープ3 （カテゴリ1（購入した製品・サービス））	トン	990,121	684,778	909,212
スコープ3 （カテゴリ2（資本財））	トン	79,339	220,901	116,869
スコープ3 （カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動））	トン	21,608	23,566	23,407
スコープ3 （カテゴリ4（輸送・配送（上流）））	トン	9,397	11,266	13,720
スコープ3 （カテゴリ5（事業所から出る廃棄物））*2	トン	3,780	3,525	3,067
スコープ3 （カテゴリ6（出張））	トン	3,915	4,454	5,013
スコープ3 （カテゴリ7（雇用者の通勤））	トン	2,348	2,478	2,513
スコープ3 （カテゴリ8（リース資産（上流））	トン	＜対象外＞
スコープ3 （カテゴリ9（輸送、配送（下流））	トン	29,808	29,351	29,909
スコープ3 （カテゴリ10（販売した製品の加工））	トン	＜対象外＞
スコープ3 （カテゴリ11（販売した製品の使用））	トン	＜対象外＞
スコープ3 （カテゴリ12（販売した製品の廃棄））	トン	172	139	101
スコープ3 （カテゴリ13（リース資産（下流））	トン	＜対象外＞
スコープ3 （カテゴリ14（フランチャイズ））	トン	＜対象外＞
スコープ3 （カテゴリ15（投資））	トン	32	29	20
スコープ3：合計	トン	1,140,520	980,487	1,103,831

1. *1 中外ライフサイエンスパーク横浜では、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）から電力・冷水・温水・蒸気の供給を受けていますが、TGESが購入した都市ガス・電力を当社のエネルギー使用量として計上し、当該都市ガス使用による温室効果ガス排出量をスコープ1、電力使用による温室効果ガス排出量をスコープ2に計上しています。
2. *2 2023年および2024年の排出量を再計算しています。

6. 産業廃棄物排出状況

分類			単位	2023年*5 *6	2024年*5 *6	2025年*5
汚泥	排出量		トン	801	939	571
	処分量	焼却処分量	トン	396	644	459
		埋立処分量	トン	6	6	1
	最終処分量		トン	54	32	44
	再資源化量		トン	399	289	112
廃油	排出量		トン	103	163	144
	処分量	焼却処分量	トン	103	163	144
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	0	0	0
廃酸	排出量		トン	643	481	263
	処分量	焼却処分量	トン	97	47	53
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	545	433	209
廃アルカリ	排出量		トン	205	157	451
	処分量	焼却処分量	トン	113	54	338
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	93	103	112
廃プラスチック類	排出量		トン	791	559	486
	処分量	焼却処分量	トン	779	517	447
		埋立処分量	トン	0	2	0
	最終処分量		トン	16	7	9
	再資源化量		トン	12	40	39
木くず	排出量		トン	10	5	10
	処分量	焼却処分量	トン	10	5	9
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	1	0	0
	再資源化量		トン	0	0	0
金属くず	排出量		トン	142	69	59
	処分量	焼却処分量	トン	71	14	17
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	62	7	16
	再資源化量		トン	72	56	42
ガラス・陶磁器くず	排出量		トン	35	22	27
	処分量	焼却処分量	トン	18	11	15
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	10	1	11
	再資源化量		トン	17	12	12
廃水銀使用製品（電池類、蛍光灯、水銀体温計等）	排出量		トン	3	1	1
	処分量	焼却処分量	トン	2	0	1
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	3	0	0
	再資源化量		トン	0	0	0
非有害廃棄物 合計	排出量		トン	2,734	2,395	2,011
	処分量		トン	1,596	1,462	1,483
		焼却処分量	トン	1,589	1,454	1,483
		埋立処分量	トン	7	8	1
	最終処分量		トン	145	47	81
	再資源化量		トン	1,138	933	527
引火性廃油	排出量		トン	273	528	401
	処分量	焼却処分量	トン	273	520	397
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	0	8	4
強廃酸（pH2.0以下）	排出量		トン	15	97	11
	処分量	焼却処分量	トン	7	4	6
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	8	93	5
強廃アルカリ（pH12.5以上）	排出量		トン	387	345	117
	処分量	焼却処分量	トン	377	340	113
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	9	5	4
感染性廃棄物	排出量		トン	116	160	168
	処分量	焼却処分量	トン	116	160	168
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	6	0	1
	再資源化量		トン	0	0	0
特定有害産業廃棄物	排出量		トン	22	28	24
	処分量	焼却処分量	トン	22	28	24
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	2	0	3
	再資源化量		トン	0	0	0
水銀廃棄物	排出量		トン	0	0	0
	処分量	焼却処分量	トン	0	0	0
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	0	0	0
	再資源化量		トン	0	0	0
有害廃棄物*1 合計	排出量		トン	813	1,158	721
	処分量		トン	796	1,053	708
		焼却処分量	トン	796	1,053	708
		埋立処分量	トン	0	0	0
	最終処分量		トン	8	0	4
	再資源化量		トン	18	106	13
広域認定制度を利用した廃棄物	排出量		トン	1	1	2
	処分量		トン	—	—	—
		焼却処分量	トン	—	—	—
		埋立処分量	トン	—	—	—
	最終処分量		トン	—	—	—
	再資源化量		トン	1	1	2
合計	排出量		トン	3,548	3,554	2,734
	処分量		トン	2,391	2,514	2,191
		焼却処分量	トン	2,384	2,506	2,191
		埋立処分量	トン	7	8	1
	最終処分量*2		トン	153	47	84
	再資源化量		トン	1,157	1,039	543
	再資源化率*3		％	32.6	29.2	19.9
	最終処分率*4		％	4.3	1.3	3.1

1. *1 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
2. *2 廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量の合計。処分量に焼却係数を乗じて算定。（再資源化できず処分した廃棄物は全て焼却処理しており、直接埋立は実施していません。）
3. *3 再資源化量／廃棄物排出量
4. *4 最終処分量／廃棄物排出量
5. *5 2025年、再資源化の基準を見直し、サーマルリサイクルを再資源化の基準から除外しています。2023年・2024年も同基準で再集計しています。
6. *6 一部拠点において、廃棄物の集計誤り生じていたことが判明したため、2023年及び2024年度の数値を修正しています。

7. 有価取引量

	単位	2023年	2024年	2025年
再利用（リユース）	トン	191	0.5	2.5
再生利用（リサイクル）	トン	95	93	504

8. 年度別PRTR法対象物質取扱量^*1*2（集計期間：4月〜3月）

1. *1 年間1トン以上使用した化学物質
2. *2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に基づき、2023年4月1日施行後の第一種指定化学物質を対象としています。

9. 年別取水量、排水量

	単位	2023年*1	2024年*1	2025年
市水	千トン	485	481	479
井水	千トン	539	619	560
工業用水	千トン	794	836	830
雨水	千トン	2	3	2
総取水計	千トン	1,820	1,939	1, 871
排水（第三者施設）	千トン	912	916	890
排水（河川・湖、沼）	千トン	540	587	584
排水（海域）	千トン	—	—	—
排水（地下水）	千トン	—	—	—
総排水量	千トン	1,452	1,503	1,474
総消費量	千トン	368	436	397

1. *1 2025年から中外ライフサイエンスパーク横浜の排水量集計方法を変更しました。2023年・2024年も同様の方法で再集計しています。

10. 年別総BOD量

11. 2025年事業所別水ストレス、取水量、排水量

1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。
2. *2 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッドの略称です。
3. *3 泰州日健中外製薬工業有限公司の略称です。
4. 水ストレス：現在；2025年12月、将来；2030年（Business As Usual；なりゆき）、Low: <10％、Low to Medium: 10–20％、Medium to High: 20–40％、High: 40–80％、Extremely high: >80％、WRI Aqueduct 4.0による評価結果

12. 2025年水ストレス地域における事業所数、取水量

13. 2025年事業所別総BOD量

1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。

14. 2025年大気汚染物質排出量

		単位	浮間研究所	CPMC*1 浮間工場	CPMC*1 藤枝工場	CPMC*1 宇都宮工場	中外ライフサイエンスパーク横浜
窒素酸化物（NOx）排出量		kg	1,560	1,593	18,854	3,220	4,547
	合計	kg	29,774
硫黄酸化物（SOx）排出量		kg	—	—	—	—	—
	合計	kg	—
ばいじん排出量		kg	223	243	382	260	59
	合計	kg	1,167

1. *1 中外製薬工業（株）の略称です。

15. 容器包装リサイクル法に基づく特定容器包装の利用量

16. 環境会計

環境保全コスト　投資額・費用額詳細

環境保全コスト　投資額・費用額年別推移

＜集計対象範囲＞
連結グループ全体を集計対象範囲としています。
ただし、集計範囲が異なるデータについては、個別に記載しています。

＜算定期間＞2025年1月～12月

エネルギー使用量およびエネルギー起源CO₂排出量

1. *1 熱量換算値＝年間使用量×単位発熱量（単位発熱量は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照）
   CO₂排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照

再生可能エネルギー使用量

グリーン電力証書・非化石証書購入量

温室効果ガス排出量

1. *1 CO₂排出量の算定のために使用した係数は、「温室効果ガス　排出量原単位」参照
   温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている。

温室効果ガス　排出量原単位

スコープ1およびスコープ2の算定

1. *1 スコープ1（エネルギー起源）：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（令和6年7月11日一部改正）
   都市ガスはガス事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R6年度供給実績－R7.6.30環境省・経済産業省公表
2. *2 スコープ2【単位発熱量】エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
   【電力排出係数】<国内>電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R6年度実績－
   R8.1.9環境省・経済産業省公表
   <海外>IEA Emission Factors 2025：CO₂ emissions per kwh of electricity only （gCO₂/kWh）　国別排出係数　（IEA,　International Energy Agency：国際エネルギー機関）
   【熱の排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
3. *3 スコープ1（非エネルギー起源）フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項等の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類等[令和五年三月三十日号外経済産業省、環境省告示第三号]
   温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver6.0）

スコープ3の算定

1. *1 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.5）
   IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
2. *2 発着空港の緯度経度^*3を使用しGRS80地球楕円体上の二地点間距離（測地線長）を算出した^*4。
3. *3 Global airports（Last Updated October 11, 2013）, Open Knowledge International,
   https://datahub.io/core/airport-codes
   ならびにGoogle Mapsを用いて確認した緯度・経度
4. *4 距離と方位角の計算、国土地理院
   https://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveycalc/bl2stf.html
5. 温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている。

産業廃棄物排出状況

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：中外製薬工業（株）（CPMC）浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
国内オフィス：中外製薬（株）本社、支店（7統括支店含む34支店）、オフィス（32オフィス）
海外研究拠点：中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（CPR）
海外生産拠点：泰州日健中外製薬工業有限公司（CPTT）
（広域認定制度を利用した廃棄物は国内研究拠点・国内生産拠点のみを集計しています）

有価取引量

取水量・排水量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場
海外研究拠点：CPR
海外生産拠点：CPTT

1. *1 雨水は横浜研究所（中外ライフサイエンスパーク横浜）における工程・生活系排水への投入量に限る

大気汚染物質排出量

＜集計対象範囲＞
国内研究拠点：中外製薬（株）浮間研究所（浮間事業所）、中外ライフサイエンスパーク横浜
国内生産拠点：CPMC浮間工場（浮間事業所）、藤枝工場、宇都宮工場