株主、投資家などすべての資本市場参加者に対して公平に当社情報が開示されることにより、資本市場から正当な評価を得ることを目的に、金融商品取引法等の関係法令および上場証券取引所規則に則した、適時・適切かつ公平な情報開示活動を行います。また、透明性確保の一環として、開示情報への容易なアクセスを可能とする体制整備に努めます。

1. 金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則（以下「適時開示規則」）により開示が要請される重要情報は、適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示します。
2. 上記以外の情報についても、投資判断に影響を与えると思われる情報は、その重要度および緊急性に応じてプレスリリースの配信、記者会見および説明会などを通じ速やかに開示します。
3. なお（1）および（2）に従って開示された情報は、開示後速やかに中外製薬ウェブサイトに掲載します。
4. また、資本市場参加者の便宜を図るため、開示情報（人事情報を除く）は日本語と併せ、その英訳の開示に努めます。ただし、英訳が日本語と異なる場合は、日本語による開示情報を優先することとします。

中外製薬が開示する将来予測に関する情報（中外製薬ウェブサイト掲載内容を含む）には、作成時点における計画や予想および戦略について、一定のリスクや不確実性が含まれる場合があります。

中外製薬は、中外製薬に関する第三者による評価、業績予測、または風評などに関しては原則としてコメントしません。しかし、これらが資本市場に大きな影響を与える、あるいは与える可能性が大きいと中外製薬が判断した場合、また、上場証券取引所その他の機関から説明など必要な対応を求められた場合はこの限りではありません。

各四半期決算日の翌営業日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、市場参加者からの未公表の決算（財務情報および研究開発を含む当社の事業活動）に関連する質問・取材については、対応を控えさせていただきます。

中外製薬は、CFO、財務統轄部門長、広報IR部長、経営企画部長、財務経理部長、リスク・コンプライアンス部長、人事部長およびESG推進部長で構成する広報IR委員会を経営専門委員会として定期的に開催し、情報開示方針の策定・改編および社内浸透、情報収集・開示活動などを管理、推進していきます。開示活動においては、CEOをはじめ主要執行役員ら経営陣が率先して説明責任を果たすほか、広報IR部が主管部署となり、関連部署と連携して多様なツールを用い、速やかで効果的なコミュニケーション活動に努めていきます。