当社では、様々なステークホルダーとの対話がイノベーションへの挑戦を支えるという考えのもと、2019年4月よりIR委員会を広報IR委員会に改編し、資本市場関係者のみならず、より多くのステークホルダーを対象とした情報開示方針へと、広報戦略を変更しています。

CFO、財務統轄部門長、広報IR部長、経営企画部長、財務経理部長、人事部長、総務部長およびリスク・コンプライアンス部長で構成する広報IR委員会を経営専門委員会として定期的に開催し、情報開示方針の策定・改編および社内浸透、情報収集・開示活動などを管理、推進していきます。開示活動においては、CEOをはじめ主要執行役員ら経営陣が率先して説明責任を果たすほか、広報IR部が主管部署となり、関連部署と連携して多様なツールを用い、速やかで効果的なコミュニケーション活動に努めていきます。

株主・投資家の皆さまへの情報開示については、資本市場から正当な評価を得ることを目的に、金融商品取引法などの関係法令および上場証券取引所規則に則した、適時適切かつ公平な情報開示活動を行う方針とし、透明性確保の一環として、和英同時提供を基本とする開示情報への容易なアクセスを可能とする環境整備を図っています。

株主総会の取り組み

国内では3月を決算期としている企業が多い中、当社は決算期が12月であるため、株主総会集中日を回避できています。また、株主総会招集通知は、例年、株主総会開催日の4週間以上前に早期発送しています。

「第112回定時株主総会」は2023年3月30日に開催され、映像とナレーションによる事業報告の後、剰余金の処分、取締役選任および監査役選任の議案について審議し、全議案とも賛成多数で承認可決されました。

IR活動

2022年は、新型コロナウイルス感染症の状況、開催の規模や趣旨に応じて対面／オンライン／併用を柔軟に使い分け、株主・投資家との対話機会の維持に努めました。また、四半期ごとの決算説明会やカンファレンスコールでの事業説明に加え、投資家からの関心の高い内容として「ESG説明会」や、R＆Dに関する各種説明会等を実施しました。さらに、投資家・アナリストとCEOを始めとする経営会議メンバーが少人数で直接対話する機会として「IR DAY」を実施しました。また、個人株主・投資家向けには、オンラインによる個人投資家向け説明会を開催しています。

日本版スチュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コードの施行により、従来以上に企業と株主との対話が求められる中、継続して投資家と経営陣の議論の場を積極的に設け、充実した意見交換に努めています。今後も、「経営陣の顔の見えるIR」の充実に向けた取り組みを続けていきます。