取締役および監査役の報酬は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しています。報酬水準についても、優秀な人財の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある水準を目標としており、業務執行取締役の報酬水準については、国内大企業および国内医薬品企業からなる報酬ベンチマーク企業群の水準を参考に決定しています。具体的には外部専門機関の調査結果などに基づき、報酬委員会の審議を経て取締役会で毎年決定しています。取締役の報酬のうち、業務執行取締役については、報酬と業績および株主価値との連動性をより一層明確にし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である定例報酬に加えて、各事業年度の業績などに応じて支給される短期インセンティブとしての賞与と、中長期的な業績に連動する長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動型）により構成しています。社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役の報酬については、固定報酬である定例報酬のみとします。業務執行取締役の報酬構成については、最高経営責任者（CEO）は「基本報酬（35％）、賞与（30％）、譲渡制限付株式報酬（35％）」を目安とし、ほかの業務執行取締役は、職責などを勘案して各報酬の構成割合を決定します。

短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し各事業年度の全社業績目標および個人業績目標の達成度による総合評価に応じた評価係数を乗じて決定しています。長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、3～5年間の譲渡制限期間が付された勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式をそれぞれ50％の割合で付与します。付与する株式数は、役位別に定められる基準額を、取締役会における割当決議前日の当社株式終値で除した株数とし、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、付与した株式について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。業績連動型については、さらに国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する株式数を決定します。

役員報酬等の決定プロセスとしては、株主総会にて決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議を経て決定します。各取締役の個別報酬については、取締役会によって選任された独立社外取締役1名以上を含む3名以上の社外委員で構成する報酬委員会にて審議することで、決定プロセスの透明性および客観性を担保しています。

なお、当社は2009年3⽉開催の第98回定時株主総会の決議により取締役に対する退職慰労⾦制度を、2006年3⽉開催の第95回定時株主総会の決議により社外取締役および監査役（社外監査役を含む）に対する退職慰労⾦制度をそれぞれ廃⽌しています。

また、2017年3⽉23⽇開催の第106回定時株主総会において、業務執⾏取締役に対してのストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を新たに導⼊することが決議されました。その総額は、現⾏の定例報酬および賞与のための報酬枠とは別枠で年額345百万円以内としています。

• 注1 金額は百万円未満を四捨五入して記載しています
• 注2 上記には、当事業年度中に退任した取締役2名、監査役1名を含んでいます
• 注3 上記の譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動型）の額は、各譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です

• 注1 金額は百万円未満を四捨五入して記載しています
• 注2 代表取締役の報酬等の総額等を記載しています
• 注3 上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が1億円以上である者はいません