役員報酬

取締役および監査役の報酬は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しています。

＜報酬水準＞

優秀な人財の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、事業年度ごとに、外部専門機関の調査結果に基づき、国内大企業及び国内医薬品企業からなる報酬ベンチマーク企業群の水準を参考に、各取締役の役割及び職責等を踏まえ、報酬委員会の審議を経て決定しております。

＜報酬構成＞

業務執行取締役の報酬については、報酬と業績および株主価値との連動性をより一層明確にし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である「定例報酬」、各事業年度の業績などに応じて支給される短期インセンティブとしての「賞与」、中長期的な業績に連動する長期インセンティブとしての「信託型株式報酬（勤務継続型、業績連動型）」により構成されます。各報酬の構成割合については、最高経営責任者（CEO）は「基本報酬（1）、賞与（1）、株式報酬（1.3）」を目安とし、他の業務執行取締役については、職責などを勘案して決定します。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役の報酬については、固定報酬である定例報酬のみとしています。

賞与は、役位別に定められる基準額に対し、各事業年度の公表予想をベースとした全社業績および個人業績による総合評価に応じた評価係数を乗じ決定しています。

2026年3月26日開催の第115回定時株主総会において、これまでの譲渡制限付株式報酬制度に代えて信託型株式報酬制度を導入することが決議されました。信託型株式報酬は、業務執行取締役の報酬額に相当する金銭を当社が信託へ拠出し、当該金銭を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位・職責等および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭について役員報酬として交付および給付を行います。毎事業年度、業務執行取締役に基準ポイントを付与した後、4事業年度後に当社株式を交付等します。評価指標は相対TSRとし、当該指標に連動する業績連動型と、中長期の企業価値向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する勤務継続型により構成します。勤務継続型と業績連動型をそれぞれ30％、70％の割合で基準ポイントを付与します。付与する基準ポイントは、役位・職責等に応じて定められる基準額を、信託が設定された年（なお、信託の延長が行われた場合には、当該延長日の属する事業年度）の3月における当該株式の普通取引の終値1カ月平均で除して算定します。勤務継続型においては4事業年度後、継続して当社の業務執行取締役の地位にあったことを条件として基準ポイント数と同数となる株式交付ポイントを決定し、業績連動型においては、さらに付与後4事業年度（評価期間）後の国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの順位比較結果に基づき基準ポイント数の0％～150％の範囲で株式交付ポイントを決定します。当該業務執行取締役は、株式交付ポイント数の50％に相当する数の当社株式について交付を受け、残りについては信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

＜役員報酬等の決定プロセスの概要＞

個別報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各役職に定められたプロセスにて決定します。

• 業務執行取締役：報酬委員会の審議を経て取締役会にて決定
• 非業務執行取締役（社外取締役を含む）：報酬委員会の答申に従い、取締役会の委任を受けた最高経営責任者（CEO）が決定
• 監査役：監査役の協議を経て決定

なお、役員報酬制度に関する専門的知見や経営者報酬を取り巻く環境変化等を十分に把握したうえで審議を進めるため、外部専門機関の調査結果を踏まえながら、取締役会によって選任された独立社外取締役1名以上を含む3名以上の社外委員で構成する報酬委員会にて審議することで、ステークホルダーに対する説明責任を果たしうる決定プロセスの透明性および客観性を担保しています。

取締役および監査役に対する報酬等体系

業績連動報酬に係る指標および支給額の決定方法

取締役および監査役に対する報酬等（2025年）

代表取締役の報酬等（2025年）