研究者多様性サポートプロジェクト
重要なお知らせ
- 本プロジェクトは大学単位での申請となります。教室、研究者個人からの申請はできません。
- 申請期間は以下の通りです。期間を過ぎた申請は受け付けできません。
2026年6月1日(月)9:00~2026年7月31日(金)17:00 - 申請内容の不備により、受理できない場合がございます。また、審査の結果、支援をお断りする場合もございます。
- 申請内容は外部の法律専門家を含む寄付審査委員会において審査し、金額を決定いたします。
募集要項
趣旨
中外製薬は、医療における課題解決には、疾患の原因究明、診断、治療につながる専門性に富んだ研究が、多様な研究者により活発に行われることが重要であると考えています。
本プロジェクトでは、ライフサイエンス分野における研究を行う大学が実施する研究者の多様性確保を目的としたプログラムへの寄付を通じ、女性研究リーダーの育成や女性研究者などのキャリア継続をはじめとする取り組みを包括的に支援します。
これらの支援を通じて、ライフサイエンス分野の研究基盤の強化を図り、人々の健康や将来の医療におけるイノベーション創出を支える人材育成と、持続可能な研究環境の構築に貢献します。
対象機関
日本国内のライフサイエンス分野における研究を行う大学
対象プログラム
女性研究者および育児をしている研究者への支援など、研究者の多様性確保の目的で行われる下記の事業が単独または複数で構成されたプログラムを支援の対象とします。
なお、プログラム実施にあたり学内での募集および選考において、公平性や透明性が確保されていることが条件となります。
- 女性研究リーダー育成事業
- 研究費助成事業
- 研究補助員配置事業
- 成果公開費助成事業
- 外国語論文校正費用助成事業
- 学会参加費助成事業
- ダイバーシティに関する研修事業
- キャリア復帰セミナーなどの事業
- 研究・キャリア支援、ジェンダー等に関する相談窓口事業
など
※本プロジェクトによる寄付金は、当社医薬品の臨床研究には使用できません。
※施設の建設や改修、保育所の整備、保育士の雇用などに関わる経費は対象外です。
予定支援件数
15件程度
プログラム支援期間
支援期間は2027年1月から2029年12月までの3年間とします。寄付金は当該支援期間内に実施される事業を対象とし、2026年以前に実施された事業へ遡って充当することはできません。
支援金額
対象プログラム予定費用の50%以下、かつ最大300万円/年
申請単位および申請期間
- 申請単位:日本国内のライフサイエンス分野における研究を行う大学を単位とします。
- 申請期間:2026年6月1日(月)9:00~2026年7月31日(金)17:00
※申請期間を過ぎたものは受け付けできません。
※本申請は、1回のみの申請とし、重複申請はできません。
※すでに本プロジェクトによる支援を受けている機関は、新規申請はできません。
※機関が公的研究資金不正使用による行政指導、契約上の措置を受けている期間は受け付けできません。
登録
下記リンクの登録フォームの申請同意事項および申請者情報について記載の上、送信してください。
登録フォーム※
(別ウィンドウで開く)
- ※本フォームは中外製薬株式会社が実施する「研究者多様性サポートプロジェクト」に関する登録フォームです。入力いただいた情報は、本プロジェクトの選考および連絡の目的にのみ使用し、適切に管理いたします。
申請書類の提出
事務局よりファイル提出先のURLをお送りしますので、指定されたURLから下記の申請書類をアップロードしてください。
- 様式1. 研究者多様性サポートプロジェクト申請書 [Word 24KB]
- 様式2. プログラム詳細計画書 [Word 53KB]
- 様式3. プログラム初年度収支予算書 [Word 26KB]
- 貴機関様式. 各事業の基準・ルール等の規定書
審査
外部の法律専門家を含む当社寄付審査委員会で審査を行います。
申請プログラムについて当社が定める基準により審査を行い、地域性も考慮したうえで総合的に判断します。
なお、審査の過程で事務局より申請実務者へメールなどでの質問、追加の資料を求める場合があります。
結果通知
9月下旬までに審査結果をプログラム実施責任者、申請実務者にメールでお知らせします。
また、本ページでも応募件数と支援機関名を公開しますので、あらかじめご了承ください。
寄付手続き
支援に関する合意書を取り交わした後、当社より寄付申し込みを各機関へ行います。
寄付の受領およびプログラム開始後の手続き
寄付金受領後の領収書と特定公益増進法人証明書を研究支援事務局へお送りください。
プログラム開始後の手続きは次の通りです。詳細は寄付受領から最終報告までの流れ [PDF 189KB](別ウィンドウで開く)を参照してください。
年次報告
支援対象年度の各年度末に所定の書式によるプログラム年次実施報告、年次会計報告を行っていただきます。書式は当社よりお送りします。
継続更新
3年間のプログラム支援期間の年度ごとに継続更新の手続きを行います。報告不備、要項逸脱の場合は更新を行わないことや寄付金の返還を求める場合があります。また事業の実施状況において適切性に疑義が生じた場合には、支援を中止させていただくことがあります。
終了時報告
プログラム年次報告とトータル自己評価を提出していただきます。
寄付金の使途の制限
- 研究者多様性サポートプロジェクト申請書および合意書の内容に限定して使用するものとします。
- 支援期間中に対象事業の変更などを行う場合は事前に中外製薬研究支援事務局にご相談ください。変更の場合は必要に応じて合意書の変更、寄付審査委員会の審査を行います。内容によっては変更をお受けできないことや金額変更を行うこともございますのであらかじめ承知おきください。
注意事項
- 研究者多様性サポートプロジェクト対象プログラムは機関自らが立案・実行するものであり、当社が企画、準備、実施に関与することはありません。
- 本プロジェクトによる支援は、製品の処方や採用・購入など、当社の事業に関連する意思決定に関していかなる便宜の給付を条件とするものではありません。
- 本プロジェクトの寄付金を大学附属病院の経営資金、設備費に使用することはできません。
- 本プロジェクトの寄付金は当社製品に関する臨床研究には使用できません。
- 審査経過、内容に関する問合せや、審査結果に対する異議申し立てはお受けすることはできません。
- 本プロジェクトの寄付金は各機関の会計規定等に基づいて機関の正式な銀行口座で受入れられることが必要です。
- 当社会計年度末(12月下旬)までに指定の銀行口座に着金できない場合は、寄付金をお支払いできないことがあります。
- 本プロジェクトの寄付は、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を受け当社が定める「中外製薬と医療機関等の関係の透明性に関するガイドライン」に従い、金額と支払い先を「学術研究助成費」として当社ホームページ等にて公開します。公開に同意いただけない場合は、支援できません。
問合せ先
中外製薬研究支援事務局
問合せフォーム
住所:〒103-8324 東京都中央区日本橋室町2-1-1 中外製薬株式会社
スケジュール
申請締め切り:2026年7月31日(金)17:00
審査:2026年8月~9月下旬
審査結果通知:2026年9月下旬
寄付手続き:2026年10月上旬
寄付金着金:手続き完了約1か月後
個人情報の取り扱い
中外製薬研究支援事務局が本プロジェクトに関して取得する個人情報は、中外製薬グループプライバシー宣言に基づき審査作業に関連する業務の目的のみに利用し、必要な範囲に限定して適切に取り扱います。
中外製薬グループプライバシー宣言 https://www.chugai-pharm.co.jp/rule/Privacy/
FAQ
応募全般
- Q:ライフサイエンス分野における研究を行う大学にはどのような大学が該当するか
- 生命科学、生物科学、医療、健康科学、農学、環境生命、バイオ工学など、ライフサイエンス分野の学部を設置し、同分野の研究を行う大学が該当します。
- Q:対象はライフサイエンス分野の学部所属の研究者のみか
- 対象は特定の学部所属に限定されません。ライフサイエンス分野に関わる研究を行う大学に所属する研究者を幅広く対象としています。
- Q:研究者個人からの申請は可能か
- 本プロジェクトは大学単位での申請となっています。教室、研究者個人からの申請は受け付けておりません。
- Q:幅広い分野の研究者を支援する意義はなにか
- 幅広い分野での活躍人材育成を支援することにより、日本の研究全体の活性化につながることを期待しています。
使途用途
- Q:保育所の整備は対象外か
- 保育所の整備については、利用者が多岐にわたること、また研究者の利用であっても研究遂行上のため必要なものと、研究遂行に関わらない部分で利用するものとの区別が難しいことから、本プログラムの対象外としています。研究者が共同研究先へ出張する際の子の旅費や託児費を支給する事業など保育所の整備とは明確に区別できる事業についてはプログラムに含めることが可能です。
- Q:女性研究リーダー育成事業はどのようなものが該当するか
- 国内外に限らず研究リーダー育成のための包括的な助成を対象とします。女性研究者が研究代表者として取り組む共同研究に関する支援や、海外研究施設への派遣などリーダーシップ形成を目的とした事業などが該当します。
- Q:研究費助成事業とはどのようなものが該当するか
- 大学が女性研究者育成など研究者の多様性につなげる目的をもって、学内で研究テーマ公募、選考を経て研究費を助成する制度が該当します。
- Q:研究補助員配置事業とはどのようなものが該当するか
- ライフイベントをかかえる研究者の研究とライフイベントの両立支援のために、大学が研究のサポートをする人員を配置する事業が該当します。
- Q:成果公開費助成事業はどのようなものが該当するか
- 大学が女性研究者育成など研究者の多様性につなげる目的をもって、文献投稿やデータベースの作成・公開を促進するための助成を行う事業などが該当します。
- Q:外国語論文校正費用助成事業はどのようなものが該当するか
- 大学が女性研究者育成など研究者の多様性につなげる目的をもって、外国語論文を投稿する研究者の校正費用を助成する事業などが該当します。
- Q:学会参加費助成事業はどのようなものが該当するか
- 大学が女性研究者育成など研究者の多様性につなげる目的をもって、研究者が研究成果を発表するために国内外の学会に参加する研究者の費用を助成する事業などが該当します。
- Q:ダイバーシティに関する研修事業はどのようなものが対象か
- 研究者の多様性促進のための研修や関連プログラムを行う事業を考えています。
- Q:講演会・シンポジウムなどの開催の場合に拠出できない費用はあるか
- 参加者個人に係る費用(例:参加者の交通費、弁当代など)は対象外となります。
- Q:キャリア復帰セミナーなどの事業はどのようなものが対象か
- ライフイベントによる研究中断から復帰する研究者を対象とした再スタートのための研究費支給や講習会実施などが対象です。
- Q:対象プログラムの事業が挙げられているが、記載のもの以外の事業をプログラムに加えて、申請することは可能か
- 記載した事業は例示です。新しい発想で研究者の多様性実現のために取り組まれる事業も支援対象となります。
その他
- Q:採択されれば、3年間支援が継続するのか
- 年次報告により取り組みや運用が適切であることが確認され、当社の状況に大きな変化がない限り継続して支援します。
- Q:支援の期間は3年となっているが、2年の計画でも申請は可能か
- 人財育成のための中期長期的な必要期間として3年を設定しました。2年で目的を達成する計画のプログラムも支援対象として審査します。
- Q:3年の支援期間終了後も支援を希望する場合、再度申請することは可能か
- 可能です。通常は支援期間終了年の12月に終了報告をしていただきますが、継続して支援を申請する場合は、支援終了年の6月~7月の申請受け付けの際に、暫定的な結果報告を記載してください。もしくは支援終了年12月の終了報告後、翌年以降に申請してください。
- Q:採択予定を15大学程度としている理由はなぜか
- ある程度の均一性をもって全国の大学を支援するためには年に15校程度が適切と考えています。
- Q:支援額上限300万円とした理由は
- 限られた原資の中、プログラムへ一定の貢献ができかつ多くの大学へ配分可能な金額として設定しました。
- Q:支援上限をプログラム予定費用の50%以下とした理由が知りたい
- プログラム費用をすべて中外製薬からの寄付金でまかなうことは機関の主体的運営の観点から望ましいものではないと考えています。当社の学会など会合開催時の支援の考え方を参考に、プログラムへの支援費用の上限を50%にしました。
- Q:寄付金から間接費を徴収することは可能か
- 機関の受け入れルールに従います。支援額上限(プログラム総額に対する上限50%)については間接費を含めた金額とします。
- Q:採択の基準はどのようなものか
- 採択は、当社が定める寄付基準に基づき総合的に判断します。個別の評価基準や配点は公開していません。
- Q:本プロジェクトによる支援期間の年度は1月~12月とされているが、申請プログラムの実施期間が4月開始など異なる場合はどのようにすればよいか
- 支援期間はプロジェクト運用上のものです。年次報告は12月に提出いただきますので、中間結果として報告してください。最終報告は支援期間が終了し、プログラムの年度も終了してから3か月以内に提出してください。
- Q:すでに実施している事業の場合、初年度は支援期間開始前に遡って寄付金を使用可能か
- 1月の支援期間開始以前に遡って使用することはできません。各事業の新しい年度から使用を開始してください。
- Q:すでに実施している事業でも応募は可能か
- 応募可能です。
- Q:合意書はどのような内容か。また合意書の締結は必須か
- 合意書は、募集要項の条件と寄付金の使途および注意事項を遵守いただくための内容となっており、締結は必須です。審査にて支援が決定されていたとしても、合意書が締結されない場合は寄付することはできません。
- Q:情報公開はどのようにされるのか
- 当社ホームページで行うことに加え、当プロジェクトのWebページでも応募件数と支援機関名を公開します。
2026年4月作成