ロシュ社との戦略的アライアンス

自主独立経営を行う新しいビジネスモデルの展開

2002年に世界的な製薬企業のロシュ社と戦略的提携し、ロシュ・グループの一員に。

2002年10月、中外製薬は世界有数の製薬企業であるロシュ社との戦略的提携契約に基づき日本ロシュと合併、ロシュ社は中外製薬の株式の過半数を取得しました。これにより中外製薬はロシュ・グループの一員となりました。

ロシュ社とは

ロシュ社は、1896年に設立されたスイスのバーゼルを本拠地に置く世界有数の製薬企業で、世界150カ国以上でビジネスを展開。「医薬品」と「診断薬」の2つの事業を主軸とし、幅広い領域で医療に貢献しています。


社名・代表者の変更なし。自主独立経営を行う新しいビジネスモデルの成功。

ロシュ社は、戦略的提携の合意に基づき、中外製薬の発行済株式総数の59.89%を保有しています。

しかし、一般的な合併にあるような社名・代表者の変更はなく、経営の独立性を保つことが合意されています。加えて、ロシュ社は中外製薬の東京証券取引所プライム市場における上場の維持に協力することに合意しています。

ロシュ社の株式保有制限について

ロシュ社の株式保有制限について

期間 持株比率の上限
2002年10月1日~2007年9月30日 50.1%
2007年10月1日~2012年9月30日 59.9%
2012年10月1日以降 当社の上場維持に協力

新たな収益基盤の確立で、革新性の高い技術・創薬への集中投資が可能に

提携によって、ロシュ社製品の国内独占販売と自社製品のグローバル展開が可能に。

ロシュ社との戦略的提携により、画期的なロシュ社導入品を国内で独占販売することが可能になりました。また自社創製品をロシュ社に導出することでグローバル市場に展開が可能になります。これらによって安定的な収益基盤を確立できることが提携の大きなメリットです。

一方、ロシュ社にとっても、革新性の高い研究に特化した中外製薬創製品をグローバル市場で販売することができ、WIN-WINの関係を構築しています。

製品に対する取り決め

製品に関する取り決め

  • 中外製薬がロシュ社製品の日本国内の開発・販売に関する第一選択権を保有
  • 中外製品の海外での開発・販売については、ロシュ社が第一選択権を保有
    • 日本、韓国、台湾を除く全世界
    • 全ての品目につきearly PoC*段階でロシュ社へオファー
    • イギリス、ドイツ、フランスにおけるコ・プロモーション権を保持
      (中国については製品毎に協議する)
  • * 研究段階で構想した薬効がヒトでも有効性を持つことを実証すること(Proof of Concept)で、early PoCは、限られた例数で、安全性に加え、有効性の兆候または薬理作用が確認されること
メリット1:ロシュ社製品の国内独占販売 メリット2:自社製品のグローバル展開

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戦略的アライアンスとビジネスモデルの特徴「ロシュとのアライアンス」編(7:04)

戦略的アライアンスとビジネスモデルの特徴「ロシュとのアライアンス」編

中外製薬は、2002年、世界有数の製薬企業であるスイスのロシュ社と戦略的アライアンスをスタートさせ、独自のビジネスモデルのもと成長を遂げてきました。

中外製薬は、ロシュ・グループの一員でありながら、自主独立経営と東京証券取引所への上場を維持し、独自性を重視してイノベーションに集中することができます。
これは、当社の企業価値向上とロシュ・グループの発展に寄与するという点で、世界でも類を見ないビジネスモデルとなっています。

本動画では、この独自のビジネスモデルの基盤となる、ロシュ社との戦略的アライアンスについて解説します。


安定した収益基盤を得ることができ、革新性の高い技術・創薬への集中投資が可能に。

この提携以降、ロシュ社からの製品導入を進めた結果、製品ラインアップや開発パイプラインが拡大し、がん領域では国内売上シェアNo.1のポジションを獲得*しました。加えて、研究開発をはじめとする各事業基盤が強化されたほか、自社創製品がロシュ社のネットワークを通じ、グローバル製品として成長しました。

安定した収益基盤を得ることができたことで、革新性の高い技術・創薬への集中投資が可能になったと言えます。

  • * Copyright © 2024 IQVIA. 出典:IQVIA医薬品市場統計 2023年12月MATをもとに作成  無断転載禁止 市場の範囲は中外製薬定義による
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戦略的アライアンスとビジネスモデルの特徴「ロシュとの取引」編(12:52)

戦略的アライアンスとビジネスモデルの特徴「ロシュとの取引」編

中外製薬は、2002年、世界有数の製薬企業であるスイスのロシュ社と戦略的アライアンスをスタートさせ、独自のビジネスモデルのもと成長を遂げてきました。

本動画では、戦略的アライアンスに基づくロシュとの取引における当社の財務影響について、『自社創製品のロシュへの導出』と『ロシュからの開発品の導入』に分け、それぞれ薬剤の開発フェーズに沿って解説いたします。

さらに知りたい方はこちら(PDF)

ロシュとの取引 解説資料 [PDF 3.5MB]

ロシュ社との提携前後を比較したグラフ(2002年3月期の売上収益 1,651億円、2002年3月期のCore営業利益 267億円、2023年12月期の売上収益 1兆1,114億円、2023年12月期のCore営業利益 4,507億円)
  • IFRS(国際会計基準)への移行を機に、2013年よりCoreベースでの実績を開示しています。Coreベースでの実績とは、IFRSベースでの実績に中外製薬が非経常事項ととらえる事項の調整を行ったものです。なお、中外製薬が非経常事項ととらえる事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。

世界トップレベルの創薬技術が確立、新たな技術への挑戦も可能に。

ロシュ社との提携によって安定した収益基盤を得たことが、世界トップレベルの抗体エンジニアリング技術の確立や、中分子への挑戦という成果につながっています。

またロシュ社との提携後に創出した医薬品は米国食品医薬品局(FDA)からBT(Breakthrough Therapy:画期的治療薬)指定されるなど、高い評価を受けています。

ロシュ・グループと「患者さんへのソリューションの提供」というミッションを共有し、今後も独自にイノベーションを追求

中外製薬とロシュ・グループ各社はそれぞれの強みを生かした独自の戦略を掲げ、イノベーションを追求するとともに、注力しているプロジェクトや最新の知見を創薬の早期の段階で共有し、お互いの創薬基盤技術を利活用しています。

領域を分担するのではなく、お互いが把握している情報を共有した上で自分の道を進むことで、中外製薬は多様なイノベーションに挑戦でき、このことにより、ロシュ・グループに様々な可能性をもたらし、変化に対応し、持続的な成長が可能となるのです。


自社創製品のさらなる飛躍に向け、2014年8月には、ロシュ社とのより早期段階での協業を強化すべく、自社製品のロシュ社への導出に関する契約内容を一部変更しています。

さらに知りたい方はこちら

ニュースリリース「中外製薬とロシュ社による戦略的アライアンスに基づく自社製品導出契約の一部変更について(2014年8月28日)」 [PDF 274KB]

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