• 「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、中外製薬が保有するCO₂削減クレジット1.4万トンを東京都に寄付
• 中外製薬はCO₂排出量について、2030年に2019年対⽐50%以上削減、2050年にゼロとすることを⽬指す

　中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役会長 CEO：小坂 達朗）は、東京都が2050年のCO₂排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、中外製薬が保有する東京都キャップ&トレード制度に基づくCO₂削減クレジット1.4万トンを、東京都に寄付したことをお知らせいたします。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/zc4d2020/index.html

　中外製薬グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の一つと考え、温室効果ガス排出量（CO₂排出量）の削減に取り組んでいます。2020年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた取り組みなどを行ってきました。とりわけ、地球環境保全に向けたCO₂排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まると考えております。このため、CO₂排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対⽐で50%以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しております。

　気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動における影響を適切に開示することを求めています。中外製薬では、こうしたステークホルダーの要求に応えるべく、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応及びさらなる情報開示の充実に取り組んでまいります。

参考情報
・気候変動イニシアティブ（JCI）メッセージおよび気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同について（2020年2月4日プレスリリース）
　https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20200204150000_934.html
・中期環境目標（中外製薬　サステナビリティウェブサイト）
　https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/environment/action.html
・気候変動リスクの低減への取り組み（中外製薬　サステナビリティウェブサイト）
　https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/environment/climate.html

ゼロエミッション東京について
東京都は、2019年5月、Urban20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

東京都キャップ&トレード制度について
東京都環境確保条例により、都内の大規模事業者を対象にCO₂排出総量削減義務を課す制度のことで、削減義務量以上にCO₂削減を達成した超過削減量をクレジット化し、事業所間の取引を認める制度です。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/index.html

以上