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行動規準

中外製薬およびそのグループ会社が社会責任を果たし、なおかつ誠意ある企業行動によって社会から信頼・選択され、永続的に社会に貢献する企業となるために、「ミッション・ステートメント」の「コア・バリュー(価値観)」に基づき、企業行動ならびに社員行動の規準として制定されたものです。

中外ビジネス・コンダクト・ガイドライン(中外BCG)

序文

中外製薬グループの存在意義(Mission)は「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことにあります。
この存在意義に則り、価値観(Core Values)に基づいた企業運営に努めます。
中外製薬グループは、法およびその精神の遵守はもとより、国際社会で尊重される倫理観に立脚し、健全な事業活動を遂行します。
中外製薬グループは、こうした事業活動のための規範を企業内に確立し、それを中外製薬グループに属する一人ひとりが着実に実践することを通して、社会の一員としての責任を果たします。この社会責任とは、患者・消費者の疾病を治療し、社会生活の改善を図り、医療経済性の向上を含む医療ニーズに対応した価値創造性の高い製品・サービスを世界の医療の場に提供し、それらを通じて適正な利益を生み出し、もって長期的に社会に貢献することにほかなりません。
「中外ビジネス・コンダクト・ガイドライン」は、この社会責任を全うすることをめざして、中外製薬グループに属するすべての人々が、適正に業務を遂行するための拠り所として定めたものです。
中外製薬グループに属するすべての人は、このガイドラインに反する行動をとってはなりません。

本文

  1. 患者・消費者への責任
    わたしたちは、事業活動において常に患者・消費者を最優先に考え、有効性・安全性に優れた高品質な製品・サービスを提供します。
    解説
    • わたしたちは、世界の医療と人々の健康に貢献するために、国際社会が待ち望む、高い科学性・倫理性に裏付けられた革新的な製品・サービスを提供します。すなわち、世界の患者・消費者の疾病を治療し、社会生活の改善を図り、医療経済性の向上を含む医療ニーズに対応した価値創造性の高い製品・サービスを、 研究・開発、製造、販売、製造販売後のフォローを通じて提供していきます。
    • わたしたちの製品は、有効性と安全性が十分検証されたものでなければならず、なおかつ、常に高い品質が保証されていなければなりません。そのために、研究・開発から生産、物流にいたるすべての段階で高い技術力が必要とされます。わたしたちは、必要とされる技術力の維持向上に努め、これを活用して、わたしたちの製品を安定的に製造、販売していきます。
    • これらの製品の製造、販売、情報提供などを的確に行うためには、研究・開発から製造、販売、製造販売後安全対策にいたるすべての段階で、世界に通用する高いレベルの品質保証体制が必要であり、わたしたちは、その一層の充実に努めます。
    • わたしたちは、医薬品製造販売承認申請に用いる試験・研究をはじめとして、医薬品のライフサイクルを通じたすべての活動に際しては、関連法令、社内規程を遵守し、科学的妥当性に基づいて適切にデータを取り扱います。
    • ヒト由来試料を用いた創薬研究の実施においても、公正・中立な倫理審査委員会の設置・運営などにより、生命の尊厳および人権を尊重して行います。
    • 動物を用いた実験を行うに当たっては、事前に動物を用いないで評価が出来ないかを検討し(Replace)、動物を使用せざるを得ない場合は必要最小限の動物を使用し(Reduce)、可能な限り動物に苦痛を与えないとともに動物福祉に配慮した環境を整えます(Refine)。
    • 臨床試験の実施にあたっては、被験者の人権を尊重し、安全性に留意し、かつ科学的厳正さを持って遂行します。
    • また、適正使用の推進に向けて、品質・有効性・安全性に関する科学に裏付けられた国内外の的確な情報の提供、収集、評価、伝達を迅速に行います。
    • 万一、製品の品質に問題が生じた場合は、原因の如何を問わず、患者・消費者の安全を最優先に考え、適切な情報公開を行うとともに迅速に回収などの措置をとらなくてはなりません。
  2. 法の遵守
    わたしたちは、事業活動のすべての分野において、法令を遵守します。
    解説
    • 法は社会規範の基本線を表現したものです。すべての市民がこれを遵守することにより、基本的な社会秩序が維持されます。わたしたちは、民法、商法、会社法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、刑法、労働法などの法律を守ることはもとより、その精神に従って行動します。
    • 目先の利益を不法な行為、抜け道的な非倫理的行為によって追い求めることは厳に戒めなければなりません。それはわたしたちの価値観に反します。
    • 行動を起こす前に、少しでも疑問があれば関連法令や業界基準、社内規程などを確認し、違反しないかどうかチェックすることが必要です。
    • わたしたちの行う事業活動はすべて、何らかの法令・業界基準が関係しているとともに、社会的な倫理観によって評価されます。わたしたちは、法とその精神の遵守にとどまらず、社会が常識・良識であると考えていることや、高い倫理観・公正さの視点、すなわちコンプライアンスの視点で判断・行動します。
    • グローバルな事業活動においては、各国・地域の法令を遵守し、人権を含む国際規範を尊重します。現地の文化や慣習に配慮しますが、悪しき慣習は毅然として退けます。
  3. 人権の尊重
    わたしたちは、事業活動のあらゆる場面において、人間としての権利を尊重して行動します。
    解説
    • わたしたちには地球のどこの国や地域で生まれても、一人ひとりが安心して自由に生活できる権利があります。このことは世界人権宣言で謳われている理念です。わが国でも憲法で基本的人権が保障されています。
    • したがって、わたしたちは社内外を問わず、個の尊厳ならびに人権を尊重し、人種、民族、性、性的指向、性自認、年齢、国籍、出身国、宗教、信条・思想、学歴、障がい、疾病、社会的身分、家柄・出生などに基づく差別を一切容認しません。
    • 職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやいじめなどのハラスメントは、相手の人格や尊厳を傷つけるとともに、快適な職場環境で働く権利を侵害し、個人の能力発揮を阻害することであり、決して許しません。
    • わたしたちは従業員の多様性を尊重します。互いの個性や価値観を認め合い、仕事を通じた成長・自己実現を積極的に支援する風通しの良い自由闊達な風土を作ることにより、全ての従業員の能力が最大限発揮できる職場を実現します。
    • 職場の安全や衛生についても、労働災害の防止と健康の維持に努めます。
    • 個人情報保護に関しては、その重要性を認識し、従業員のプライバシーに関わる情報、ならびに事業活動を通じて得た個人情報を厳重に管理します。
    • また、世界の地域や国々の異なる文化や価値観を尊重し、平等・共生の精神で事業活動を推進します。
  4. 公正な取引
    わたしたちは、医療関係先・購買先・販売先などのビジネスパートナーとの取引において、常に公正・透明な活動を行います。
    解説
    • わたしたちは、常に公正で透明な活動を行います。
    • 独占禁止法は、公正で自由な競争の促進により、経済の発展と消費者の保護を目的として、取引を不当に制限したり、公正な競争を阻害するような行為を禁止しています。
    • 医療関係者、医療機関などとの交流や取引先(卸、販売先、仕入れ先など)との取引にあたっては、独占禁止法、景品表示法などの法令、公正競争規約やコード・オブ・プラクティスなどを遵守します。また、競合企業との関係においても、関連法令に則り、公正な事業活動を行います。
    • さらに、これらの法令・業界基準に違反しないかどうかだけを考えるのではなく、その精神をよく理解し、社会通念上の規範や価値観に基づいて良識をもって行動します。
    • 公務員、みなし公務員への対応にあたっては、国家公務員倫理法や自治体の倫理規程、医療機関の内部規程にも十分注意し、違反のないようにします。
    • 医療機関との研究契約に際しては、研究に名を借りた取引誘引にあたる行為や、見返りを念頭に入れた寄付行為などは一切行いません。
    • 購買取引先企業などのビジネスパートナーを選定する基準は、公正妥当なものでなければなりません。わたしたちは、ビジネスパートナーとの取引に際しては、優越的な立場を利用した不当な要求や、取引担当者の個人的利益の介在はこれを禁止します。
    • わたしたちはグループ内取引においても独立企業間価格をもって行います。
    • グローバルな事業活動については、国内法令はもとより当該国の法令および域外適用法令を遵守し、倫理規範に十分注意して公明正大な活動を行います。
    • わたしたちは、贈収賄などの腐敗行為を排除します。
    • わたしたちは、会社の利益と役員・従業員の個人的利害が衝突する可能性がある状況は避けなければなりません。例えば役員・従業員やその親族が経営する企業との取引は原則として避け、やむを得ず取引する場合も、不公正な取引にならないよう十分注意し、利害が衝突する場合は、会社の利益を優先させなければなりません。また、会社の承認を得ずに取引先や競合する企業の業務に就いて、兼業または副業を行ってはなりません。
  5. 会社資産の管理
    わたしたちは、会社の資産を適切かつ適正に管理・活用して、事業目標を達成します。
    解説
    • わたしたちには、会社の資産を適切かつ適正に管理・活用し、常に生産性を追求して利益をあげる責任があります。なぜなら、わたしたちは株主から資本を預かり、その運用を付託されているからです。
    • すべての資金および資産は、広く一般に認められた会計原則および基準に基づき、会社の正規の帳簿に適正かつ正確に記載されなければなりません。わたしたちは、会社の帳簿、記録、勘定などに虚偽の記入や操作を一切行いません。
    • 会社の資金および資産は、会社の事業運営のためにのみ有効に利用し、個人または第三者の利益のために使用しません。
    • 交際費などの使用や寄付・献金などを行う場合、社会に対して十分に説明可能なものでなければなりません。
    • 事業計画や研究・開発、製造、営業などの情報も大切な会社の資産です。わたしたちは、これらの情報の機密を保持し、在職中のみならず退職後も、漏洩しないという義務を負っています。また、これらの情報を用いてインサイダー取引を行なうなど、本来の目的以外に使用しません。
    • わたしたちは、知的財産権の重要性を認識し、中外製薬グループの知的財産の権利化・保護に努めます。また、第三者の知的財産権を尊重します。
  6. 情報の開示
    わたしたちは、法および社会的正義に則り、事業活動に関する情報を積極的かつ公正に開示します。
    解説
    • わたしたちが事業活動を行う上で、その活動状況を正確に、歪めることなく、株主・投資家をはじめとした当社のステークホルダーに伝えることは、重要な責務の一つです。
    • なかでも投資家が投資に関する意思決定を行う上で判断材料となる、企業収益に影響を及ぼすような会社情報については、これを適時・適切に開示します。
    • なぜなら研究・開発、財務、営業など事業活動に関する情報は、しばしばステークホルダーに重大な影響を及ぼすからです。
    • なお、会社にとって不利益な情報であっても、企業の透明性を確保し、もって信頼度を向上させるという視点から、これを隠蔽しません。
    • 自社の経営理念・経営方針、環境保全活動、社会貢献活動などの社会との関わりに関する情報についても積極的に開示します。
    • 医薬品の適正使用と治療技術向上のためには、適切に医療関係者・医療機関との連携を図ることが必要です。連携活動におけるわたしたちの関与の透明性を高め、社会的な認知と信頼を得ることを目的に、これにかかる費用を適切に公開していきます。
    • 企業行動の合理性・合法性を確保するためには、経営者、従業員だけが企業の行動に関与するのではなく、監査役、社外取締役、監査法人、株主などによるチェックが重視されます。さらには、広く社会(ステークホルダー)からのチェックを受けるという意味で、情報開示は重要な意義をもっています。
    • また、企業は事業活動上の重要情報のすべてを開示するわけではありません。このため、金融商品取引法は、重要情報が公表されるまでは、その情報に関わった会社関係者および他社の重要情報を受領した者の株式等の売買を禁止しています。わたしたちは、これに反するインサイダー取引行為を決して行いません。
    • わたしたちは、医療消費者あるいは医療関係者が医薬品を選択・使用するために必要な情報を、正確・適切に提供します。医薬品は、景品表示法、医薬品医療機器等法および公正競争規約により不当な表示・広告が規制されており、情報提供はこれに則って行います。
  7. 社会貢献活動
    わたしたちは、よき企業市民としての責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を進めます。
    解説
    • 社会貢献活動とは、社会の一員として、社会の課題に自発的に取り組み、直接の対価を求めることなく、資源や専門能力を投入し、その解決に貢献することを意味します。
    • わたしたちは、良き企業市民としての役割と責任を自覚し、地域や社会との連携を保ちながら、社会貢献活動を積極的に推進します。特に「医療」「福祉」「教育」「地域社会」「環境」を重点分野として活動します。
    • 併せて従業員一人ひとりが行う社会貢献活動についても、これを推奨し、支援します。
  8. 地球環境保全への貢献
    わたしたちは、かけがえのない地球の未来を思いやり、自然環境との調和のとれた活動をめざします。
    解説
    • 自然環境、生物多様性の保全は人類共通の課題です。わたしたちは、企業の持続的な成長の要件として、地球環境への影響を最小限に抑制するため、この課題に主体的に取り組みます。
    • 環境マネジメントシステムに基づき、「環境保全目標・活動計画」を設定し、継続的に環境保全に取り組みます。
    • 環境保全活動計画に従い、研究開発・製造・輸送・販売、廃棄にいたるすべての段階において、地球温暖化を含む気候変動の抑制、省資源・廃棄物の削減、環境汚染の予防に取り組みます。
    • 環境保全に関するすべての法規制、関係者との協定、社内規程および自主基準を遵守します。
    • 定期的な教育・訓練により、環境保全に関する知識や理解を深めます。
    • 環境保全活動に関する情報を積極的に社内外に公開するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションに努めます。
  9. 政治・行政との関係
    わたしたちは、政治・行政と公正・透明な関係を維持します。
    解説
    • わたしたちは社会の一員として、また生命関連産業の一成員として、人々の医療および健康の維持・向上に向けて適切な立法・行政が行われるよう、立法・行政に対して発言し行動する権利と義務があります。
    • わたしたちは有効性・安全性に優れた高品質な製品の開発を使命とする生命関連企業として、関連する行政機関と円滑な連携を保ちながら企業活動を進めなければなりません。
    • しかし、業務の円滑な遂行と対価を求めて、金銭その他の利益を、職務権限を有する政治家や公務員などに提供することは、不当な取引の誘引とみなされ、不公正かつ犯罪(贈賄罪)となります。わたしたちは、このような行為を一切行いません。
    • わたしたちは、法を遵守し、名目の如何を問わず、政党、政治団体等に対する寄付、献金などを公正なものとします。
    • 公務員などとの接触は「公務員倫理法」ならびに「公務員倫理規程」によって細部にわたって規制されており、わたしたちはこれを十分理解して行動します。
    • 行政機関との癒着や汚職は、経済・社会の健全性を著しく損います。わたしたちは、このような不公正・不透明な関係を持ちません。
    • わたしたちは、外国公務員との関係においても、国内法令はもとより、当該国の法令および域外適用法令を遵守し、金銭その他の利益を供与したり、申し込んだり、約束しません。
    • 国内外で企業と政治・行政との関係の正しいあり方が問われている現在、わたしたちは常に公正・透明な、社会に対して説明可能な関係を維持します。
  10. 外部団体との関係
    わたしたちは、外部団体と公正・透明で節度ある関係を維持します。
    解説
    • わたしたちは企業活動の中で、取引先以外に、学会やNGO/NPOその他様々な外部団体との接触をもちます。それらの団体との協働・支援活動においては、一般社会から誤解を招くことのないよう、常に透明性をもって接します。
    • わたしたちが行う寄付活動は、製薬産業の基盤を担う科学技術の振興あるいは人々の健康・福祉の向上、社会の発展・支援を図ることを目的として行います。
    • 学会などへの寄付については業界団体として行うことを基本とし、個別に行う場合も業界基準ならびに社内規程に則って行います。
    • 公益的な性格を持った団体の職員との接触にあたっては、先方の組織のルールを十分調査し、抵触することのないよう注意します。
    • 外部団体の中には反社会的勢力も存在します。わたしたちは、こうした勢力に対して金銭その他の利益供与を行わないとともに、反社会的な団体からそのような要求がなされた場合、毅然として断り、断固として対決します。また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を排除します。