• 2019年策定の3カ年の中期経営計画「IBI 21」は、定性・定量面の目標を2年間で達成したことにより、1年前倒しで終了
• 新成長戦略「TOP I 2030」策定。「世界最高水準の創薬の実現」と「先進的事業モデルの構築」を二つの柱とし、5つの改革を通じて2030年に掲げるトップイノベーター像の実現を目指す

　中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役会長 CEO：小坂達朗）は、2019年から2021年の3カ年を期間とする中期経営計画「IBI 21」を1年前倒しで終了し、ミッションステートメントに掲げた目指す姿（Envisioned Future）の実現を目指し、2030年に向けた新たな成長戦略「TOP I 2030」を策定いたしましたのでお知らせいたします。

　中外製薬は、2019年にミッションステートメントを再定義し、「ロシュとの協働のもと、独自のサイエンス力と技術力を核として、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーター」を目指す姿として掲げました。同時に、その実現に向けた中期経営計画「IBI 21」を策定し、3年間のCore EPS年平均成長率を30％前後^＊とする定量目標を設定し、イノベーションを追求した事業活動を展開してきました。

• ＊一定為替レートベース、期間途中の株式分割を考慮せず

　ヘムライブラ^®やアクテムラ^®など自社品のグローバル市場での大幅な成長や、テセントリク^®をはじめとする新製品の国内市場での拡大を背景に、2020年までの2年間のCore EPSは年平均49.5％となり、3年間で目指した当初の目標をすでに達成しました。定性面では、自社創製のグローバル製品エンスプリング^®の国内外での発売、次の成長ドライバーと期待するクロバリマブ（SKY59）の後期臨床試験開始をはじめとする複数の自社プロジェクトの進展、包括的がん関連遺伝子解析システム「FoundationOne^® CDx がんゲノムプロファイル」発売によるがんゲノム医療への貢献などを実現しています。また創薬においても、次世代コア技術として確立を目指す中分子医薬の開発が順調に進展し、2021年度中の臨床試験開始を予定しています。このほか、タレントマネジメントの高度化と役割成果主義を軸とした新人事制度の導入、「Chugai Digital Vision 2030」に基づくデジタルトランスフォーメーションの推進にも着手し、イノベーション創出によるさらなる成長に向けた基盤が大きく整いました。
　これらを踏まえ、「IBI 21」を1年前倒しで終了し、新成長戦略「TOP I 2030」の下、さらなる成長加速を目指す取り組みを開始することとしました。

　新成長戦略「TOP I 2030」は、「世界最高水準の創薬の実現」と「先進的事業モデルの構築」を二つの柱とし、具体的取り組みとして、創薬・開発・製薬・Value Delivery各バリューチェーンとそれを支える成長基盤を合わせた5つの改革を掲げています。“TOP”には、「日本ではなく世界のトップイノベーター」を目指す想いが込められ、“I”には、「イノベーター」に加え、価値創造の原動力は、「人」であり、私たち一人ひとりが「TOP I 2030」の実現を目指す中外の主役であるという「私=I」の2つの意味が重ねられています。
　あわせて、2030年に到達したい「トップイノベーター像」として、以下の三つの点を提示しています。

　代表取締役社長 COOの奥田 修は、「世の中には、未だ治療法が存在しない、あるいは治療満足度が低いアンメット・メディカルニーズが数多く存在し、世界中の患者さんが有効な治療の登場を待ち望んでいます。これらのアンメット・メディカルニーズを一つひとつ解決することこそが社会のニーズであるとともに、中外製薬の使命であり、企業としての成長機会でもあります。ミッションステートメントに掲げた『ヘルスケア産業のトップイノベーター』を目指し、『TOP I 2030』で策定した5つの改革を着実に実行することで、引き続きイノベーションによる社会の発展と自社の成長を追求してまいります」、と述べています。

【参考情報】　新成長戦略「TOP I 2030」　5つの改革

1.創薬改革
　「TOP I 2030」では、たんぱく質エンジニアリング技術をはじめ、これまで積み上げてきた自社創薬の強みをベースにしながら、独創的な創薬アイデアを具現化する創薬技術基盤の一層の強化を目指します。そして、最大の価値創出源である創薬および早期開発に全社資源を集中し、十分な投資によって成果を創出していきます。特に、当社グループの今後の中長期的な成長を牽引する大黒柱として期待する中分子医薬では、早期の実用化に向けた技術開発・臨床プロジェクトに資源を優先的に投入します。また、AIを含むデジタル技術の効果的な活用と積極的な外部連携を通じて、創薬技術の多様化、スピードの加速を図ります。

2.開発改革
　画期的なプロジェクトをより速く、より多くの患者さんに届けるため、数理モデルやデジタル技術を最大限活用した業界トップクラスの臨床開発モデルを構築します。生体反応を精緻に理解し、自社に蓄積されたあらゆる疾患・治療データやリアルワールドデータ（RWD）を徹底活用することで、用法用量・有効性・安全性の予測性を高めるとともに、デジタル・バイオマーカーやデジタル・デバイスで、患者さんのQOLを早期に実証していきます。また、後期臨床開発の業務効率化を目指したオペレーション・モデルの抜本的な改革にも取り組みます。

3.製薬改革
　R&Dアウトプットの大幅な拡充を目指す一方で、革新的創薬を確実に製品化する世界水準の製薬技術の追求も重要な課題となります。創薬・開発～製薬の機能間の連携を一層強化し、最先端技術を駆使して中分子などの高難度の薬物に対応した製薬技術開発を進めていきます。引き続きコア技術として進化が期待される抗体医薬についても、さらなる技術開発の推進と開発スピードの向上に努めます。
　一方で、デジタル・ロボティクスの活用により生産性を飛躍的に向上させる次世代工場の構築や、内製・外製の最適化などによって、世界水準でのコスト競争力と原価の低減を追求します。

4.Value Delivery改革
　デジタルツールの発達や、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に、製薬企業の顧客タッチポイントのあり方も大きく変容しつつあります。そのような変化も踏まえながら、医療関係者や患者さんが求める情報を、高い専門性を担保しながら的確かつ迅速に届けるため、革新的な顧客エンゲージメントモデルの構築を目指します。具体的には、リアル（対面）・リモート・デジタルの最適活用と、営業・安全性・メディカルの各専門機能の適切な連携によって、顧客に対して価値ある情報を、迅速かつ最適な形で提供できる体制を構築します。
　また、創薬や開発を通じて蓄積された各種データベースや、リアルワールドデータを統合的に解析・活用することで、個別化医療を促進するエビデンス創出を高度化し、患者さんごとに有効性・安全性を的確に予測するバイオマーカーの開発も加速します。

5.成長基盤改革
　各バリューチェーンにおける改革と並行して、イノベーションの創出と成長戦略の実現を支える全社基盤の強化にも、特に「人・組織」、「デジタル」、「環境」、「クオリティ」、「インサイトビジネス」の5つのテーマを重点分野として掲げて取り組んでいきます。

　なお、「TOP I 2030」については、中外製薬ウェブサイトにて詳細をご説明しております。

上記本文中に記載された製品名は、法律により保護されています。