中外製薬のニュースリリースは、当社関連の最新情報をステークホルダーの皆様にお伝えするために実施しています。医療用医薬品や開発品の情報を含む場合がありますが、報道関係者や株主・投資家の皆さまへの情報提供を目的としたものであり、これらはプロモーションや広告、医学的なアドバイス等を目的とするものではありません。

2020年04月09日

子宮頸がん検診率向上に向け、子宮の日に検診の重要性を訴求

  • 子宮の日に合わせ、若い世代に親和性の高いメディアを通じて子宮頸がん検診の重要性を訴求
  • 地方自治体等とタイアップした啓発活動を昨年に引き続き実施
  • 本年からロシュ・ダイアグノスティックス社と連携した啓発活動を開始

 中外製薬株式会社(本社:東京、代表取締役会長 CEO:小坂 達朗)は、子宮頸がんの罹患年齢として多い年代の女性、および思春期のお子さんを持つ親世代を対象とする子宮頸がん検診率の向上に向けた啓発活動についてお知らせいたします。

 子宮頸がんは、近年、特に20~40代の若い世代での罹患が増えています1)。治癒できる早期の段階で発見することが重要であることから、子宮頸がん検診は、がん検診のなかで唯一20歳からの受診が厚生労働省より推奨されています2)。しかし、日本の子宮頸がん検診率は、OECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国中で最低レベルの42.1%3)にとどまっています。

 日本における検診率の改善を図るため、中外製薬は、大阪市、横浜市をはじめとした地方自治体等と連携し、子宮頸がん撲滅に向けた啓発活動を昨年から開始しました。本年からはロシュグループの診断薬事業部門の日本法人であるロシュ・ダイアグノスティックス株式会社(本社:東京、代表取締役社長 兼CEO:小笠原 信、以下RDKK社)と連携し、両社の強みを活かしてさらなる検診率向上に向けた活動を実施します。具体的には、疾患啓発動画、冊子やポスターの共同利用および包括連携協定を締結した地方自治体とタイアップした疾患啓発活動等に取り組んでまいります。RDKK社は、子宮頸がんにおいてHPV(Human papillomavirus)検査による早期発見の重要性を訴求するとともに、子宮頸がん予防のためのさまざまな啓発活動に2009年から積極的に取り組んでいます。

主な活動①
若い世代に親和性の高いメディア(Facebook、YouTube、ニュースアプリなど)を通じた検診の重要性の訴求

  • 子宮の日(4(シ)月9(キュウ)日)に合わせてFacebook(中外製薬の公式)やニュースアプリ(grape)において啓発記事を配信し、検診の受診を訴求
  • YouTube(https://www.youtube.com/user/chugaijp)に昨年公開した啓発動画(「あなたのことを大切にするのは、アナタ」、再生時間6分30秒)を通じ、若い世代が自身の健康を考えるきっかけづくりを促進

主な活動②
包括連携協定を締結した地方自治体、RDKK社と連携した検診率向上に向けた活動を展開

  • RDKK社と連携して、両社が有する知見や資材等を相互活用し、特に受診率の低い20代の検診受診率の引き上げに向けて各地方自治体も含めた連携活動を実施
  • 検診に対する不安を解消するQ&Aや検診の流れをイラストで分かりやすく表現した子宮頸がん検診啓発チラシの活用。各地方自治体と連携し、成人式や大学等でも配布

主な活動③
中外製薬グループの従業員を対象とした検診啓発活動

  • 健康保険組合と連携して、一部の事業所で、定期健康診断と婦人科がん健診との同時受診の方法を構築し、検診率アップを実現(2019年度子宮がん検査全社受診率が前年60.4%から62.9%に上昇)
  • World Cancer Dayに合わせて、子宮頸がんに関する日本の現状について社内ワークショップを実施

 中外製薬はがん領域のリーディングカンパニーとして、患者さんやそのご家族、医療関係者の皆さまをはじめあらゆるステークホルダーの方々から信頼・評価いただけるよう、婦人科がんを含むがん領域の疾患啓発活動に取り組んでまいります。

以上

【参考】
子宮頸がん検診率向上に向け、全国の自治体等と連携した啓発活動を実施(2019年5月31日発表プレスリリース)
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20190531150000_851.html

【出典】

  1. 公益社団法人 日本産科婦人科学会 子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
    http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4(2020年3月13日閲覧)
  2. 厚生労働省 市町村のがん検診項目について
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html(2020年3月13日閲覧)
  3. 2015年 20-69歳 女性の子宮頸がん検診受診割合 OECD,OECD Health Data 2015,June 2015

本件に関するお問い合わせ先:
中外製薬株式会社 広報IR部

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  • Tel:03-3273-0881
  • mailto: pr@chugai-pharm.co.jp
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