中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役会長 CEO：永山 治）は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund：GHIT Fund）の活動の第二期となる2018年度から2022年度までの5年間に対し、5億円の資金拠出を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。

GHIT Fundは、第一期（2013年度から2017年度）において、積極的に開発が行われてこなかったマラリア、結核、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases：NTDs）に対する治療薬、ワクチン、診断薬の開発に向けた61件のプロジェクトに対して約100億円の投資を行っています。これまでに創薬の初期段階である探索研究から、南米やアフリカにおける臨床試験に至るまで、日本の創薬技術・研究開発能力がグローバルヘルスに直接的、かつ効果的に活かされてきました。

当社が参画するプロジェクトにおいては、2016年に「結核に対する化合物探索」、2017年に「すべての血清型のデングウイルスに対して中和活性を有するヒトモノクローナル抗体の医薬品応用を目的とした研究」（以下、抗デングウイルス抗体プロジェクト）がGHIT Fundより出資案件に採択されました。抗デングウイルス抗体プロジェクトについては、GHIT Fund初の抗体医薬品の開発プロジェクトとなっています。現在、重症化したデング熱に対する有効な治療薬は存在せず、当社および共同開発パートナーであるシンガポール免疫学ネットワーク（SIgN）は、当プロジェクトの成功を通じてグローバルヘルスへの貢献を目指しています。

代表取締役会長 CEOの永山 治は、「グローバル社会が今後いっそう発展していくためには、グローバルヘルスの実現がますます重要になります」と述べるとともに、「こうした中、グローバルヘルスの製品開発に特化した世界初の官民パートナーシップであるGHIT Fundの使命は重大です。私たちは引き続きその活動を支援するとともに、研究開発型の製薬企業として、当社の強みである独自の抗体改変技術や創薬ネットワークを駆使して安全かつ有効な治療法の確立を目指してまいります」と語っています。

中外製薬は、世界有数の抗体改変技術を確立しています。また、低分子創薬の基盤を構築するとともに、次世代技術として中分子医薬品の創製にも挑戦しています。イノベーションを原動力に、開発途上国の人々の健康・医療アクセス向上およびこれらの国々の経済発展に寄与してまいります。

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【公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）について】
グローバルヘルス分野の研究開発に特化した世界初の官民パートナーシップとして、日本政府（外務省、厚生労働省）、製薬企業などの民間企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、国連開発計画が参画する国際的な非営利組織です。GHIT Fundは2013年4月に設立され、世界の最貧困層の健康を脅かす感染症と闘うために、研究開発パートナーシップへの投資ならびに、ポートフォリオマネジメントを行っています。開発途上国に蔓延するHIV/AIDS、マラリア、結核、NTDsなどの感染症の制圧を目指し、日本と海外の研究機関の連携促進を行い、研究開発パートナーシップへの投資を通じて新薬、ワクチン、診断薬の開発を推進しています。
GHIT Fundについての詳細は、https://www.ghitfund.org/jpをご参照ください。

【「結核に対する化合物探索」について】
2016年にGHIT Fundより採択されたプログラムであり、開発途上国を対象とした新薬の開発・臨床研究・製品化に特化した国際的な非営利組織（Product Development Partnership：PDP）のひとつであるThe Global Alliance for TB Drug Developmentと共同開発を進めています。GHIT Fundからの投資金額は、1500万円です。

【「すべての血清型のデングウイルスに対して中和活性を有するヒトモノクローナル抗体の医薬品応用を目的とした研究」（抗デングウイルス抗体プロジェクト）について】
2017年にGHIT Fundより採択されたプログラムで、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）の関連機関であるSIgNと共同開発を進めています。GHIT Fundからの投資金額は、約5.3億円です。デング熱を引き起こすデングウイルスには、4種の異なる血清型の存在が知られています。SIgNの研究者が、これらすべてのデングウイルスの血清型に高い中和活性を示す新規ヒト抗体を見出し、中外ファーマボディリサーチ（CPR）が中外製薬独自の抗体改変技術を応用して抗体の最適化を行いました。詳細については、2017年3月30日に発信したリリース（https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20170330090100_120.html）をご参照ください。