当社は、本日開催した取締役会において、2022年3月29日に開催予定の第111回定時株主総会に、「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたのでお知らせいたします。定款の変更内容などは下記のとおりです。

1. 変更の理由

   　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（現行定款第15条）

   1. 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
   2. 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
   3. 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
   4. 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2. 変更の内容

   　変更の内容は次のとおりであります。

   （下線は変更部分を示します。）

   現行定款	変更案
   第3章　株主総会
   第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告および監査報告を含む。） に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。	＜削除＞
   ＜新設＞	第15条（電子提供措置等） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
   ＜新設＞	（附則） 現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。 本附則は、2022年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

3. 日程
   

   株主総会開催日　2022年3月29日
   定款変更の効力発生日　2022年3月29日

以上