• 2019年度売上収益6,862億円(+18.4%)、Core営業利益2,249億円（+72.6%）。いずれも3期連続で過去最高
• 2019年度期末配当予定額は、特別配当44円を含む92円（年間配当140円）
• 2020年度業績見通しは売上収益7,400億円（+7.8%）、Core営業利益2,750億円（+22.3%）。研究開発ではスイッチ抗体の臨床試験を開始予定。
• 中期経営計画IBI 21の計量目標を上方修正。3年間でのCore EPS年平均成長率目標を「High single digit」から「30%前後」へ
• 配当方針を変更。Core EPS対比配当性向の目途を「平均して50％」から「平均して45％」へ

　中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役社長 CEO：小坂 達朗）は、本日、2019年12月期連結決算および2020年12月期見通しを発表しました。

　代表取締役社長 CEOの小坂 達朗は、「中期経営計画IBI 21の初年度である2019年は、ヘムライブラのグローバル市場での順調な拡大を主因として売上・利益ともに3期連続で過去最高となり、将来の成長ドライバーとして期待するサトラリズマブのグローバル申請も果たすなど、大変充実した1年でした。好業績と今後の業績拡大見通しを反映し、IBI 21における3年間のCore EPS年平均成長率目標を大きく引き上げ、『30%前後*』の高い目標にチャレンジしていきます。また、新たに『平均して45%*』のCore EPS対比配当性向を目途とし、安定配当の堅持と、今後のイノベーションに向けた投資を支える財務基盤の確保を図ります。患者中心の高度で持続的な医療の実現に向け、2020年も邁進します」と語っています。

　*いずれも2020年7月1日効力発効予定の株式分割を考慮しないベース

＜2019年12月期業績＞

　2019年12月期の業績（Coreベース）は、大幅な増収増益により、売上収益、営業利益および当期利益がいずれも3期連続で過去最高となりました。血友病A治療薬ヘムライブラ^®、がん免疫チェックポイント阻害剤テセントリク^®、HER2陽性乳がん治療薬パージェタ^®をはじめとする新製品および主力品の貢献、輸出の好調等による製商品売上高の二桁増に加え、ヘムライブラの寄与によるロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の大幅な増加により、前年と比較して売上収益は18.4%増加しました。加えて、自社品の売上拡大に伴う製品別売上構成比の変化等により製商品原価率が改善し、営業利益は72.6%増加しました。

　こうした好業績を反映し、当社の配当方針を踏まえ、期末配当金は44円の特別配当を含む１株当たり92円を予定しています。この結果、年間配当金は１株当たり140円、Core配当性向は5年平均で47.4％（単年度では45.8％）です。

　研究開発活動も順調に進捗し、サトラリズマブの日米欧同時申請、ネモリズマブの米国食品医薬品局による画期的治療薬の指定など、自社創製の抗体プロジェクトが大きく進展するとともに、テセントリクの二つの適応拡大を達成しました。また、がんの個別化医療の領域では、がん遺伝子パネル検査「FoundationOne^® CDx がんゲノムプロファイル」を発売し、がんゲノム医療への貢献を進めました。このほか、将来の成長を支える基盤整備も進み、新たな中核的研究拠点である中外ライフサイエンスパーク横浜と、抗体に続く新規モダリティである中分子の治験原薬の製造棟が着工しています。

＜2020年12月期業績見通し＞

　2020年12月期は、増収増益により売上・利益とも4期連続で過去最高を更新する見込みです。薬価改定および後発品発売の影響等を主因として国内製商品売上高が減少するものの、海外製商品売上高の増加に加え、主にヘムライブラに関するロイヤルティ収入の増加により、売上収益は7.8%増、Core営業利益は22.3%増、Core当期利益は19.9％増の見通しです。研究開発では、独自の抗体エンジニアリング技術を用いたスイッチ抗体による初めての臨床試験や、発作性夜間ヘモグロビン尿症を対象として開発中のリサイクリング抗体crovalimab（開発コード：SKY59）の第Ⅲ相グローバル試験を開始する予定です。

　年間配当予想額は１株当たり150円、予想Core配当性向は5年平均で45.0％（単年度では41.0％）です*。

　*2020年7月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行います。年間配当予想額および配当性向は、株式分割を考慮しない場合の数値を記載しています。株式分割を考慮した場合の配当予想額は、中間が75円（分割前）、期末が25円（分割後）です。

＜中期経営計画「IBI 21」：計量目標の上方修正＞

　2019年度実績および今後の業績拡大見通しを反映し、IBI 21の計量目標である3年間でのCore EPS年平均成長率目標を見直し、「High single digit」から「30%前後」（一定為替レートベース、株式分割を考慮しない場合）に上方修正します。

＜配当方針の変更＞

　従来の配当方針を改め、Core EPS対比の配当性向の目途を「平均して50％」から「平均して45％」（株式分割を考慮しない場合）に変更します。戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案し、安定的な配当を行う方針に変更はありません。一方、ライフサイエンスやデジタル技術が飛躍的に進化する中、新たな事業価値の創造に向け、機動的かつ重点的な戦略投資を可能とする財務基盤の確保が必要です。将来の投資機会や資金調達計画を考慮し、今後も安定的な配当政策を維持するため、配当方針を変更します。

[2019年12月期実績]

[2020年12月期通期業績予想]

[研究開発活動の進展]（2019年10月24日～2020年1月30日）

Core実績について 　

　当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

上記本文中に記載された製品名は、法律により保護されています。