2016年03月07日

事業用地購入に関するお知らせ

中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治](以下、中外製薬)は、株式会社日立製作所[本社:東京都千代田区/代表執行役 執行役社長兼COO:東原 敏昭](以下、日立)が神奈川県横浜市に所有する事業用地を新たに購入することとし、本日付で日立と不動産売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。

中外製薬は、F. ホフマン・ラ・ロシュ社(以下、ロシュ社)との戦略的アライアンスに基づき、2002年10月の新生・中外製薬としてのスタート以降、その事業活動は質・量ともに大きく変化し、その結果、売上収益や営業利益が倍増、開発パイプラインの充実も図られました。具体的には、オンコロジーをはじめとする戦略領域で圧倒的なプレゼンスの構築、また、中外製薬独自の抗体改変技術の確立や自社創製の国産初の抗体医薬品「アクテムラ®」、ALK陽性非小細胞肺がん治療薬「アレセンサ®」の創製など、グローバルでの飛躍的成長の鍵となる製品の開発にも成功しています。

2012年には、中外製薬は次世代抗体技術を駆使した研究を進めるため、シンガポールに中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)を設立しました。また、2015年には、CPRへの追加投資を決定し実行に移すとともに、今後、革新的な開発候補品がCPRから連続的に創出されることに対応するため、宇都宮、浮間、藤枝の各主力工場での設備投資を積極的に実施してきました。

本年1月28日に中外製薬が発表した2016年から2018年の3カ年新中期経営計画“IBI 18”では、「ロシュとの戦略提携を活用した競争優位性発揮と、トップ製薬企業目標の実現を通じたグローバルに飛躍し続ける企業への変革」をその中核に位置づけ、重点テーマとして①グローバルトップクラスの競争力獲得および発揮、②成長加速への選択と集中、を設定しています。

“IBI 18”の重点テーマを達成し、その後さらにグローバルで飛躍的に成長するには、革新的な医薬品の連続的な創出が必須であり、研究・生産体制の更なる充実、臨床開発へのシームレスな移行、そして迅速なproof of concept*が求められます。それには、画期的な新薬候補を自社で創出するための優秀な人財と最先端の研究開発機能の設備を擁する将来を見据えた中核的拠点が必要と判断し、中外製薬の画期的なビジネスモデルが円滑に機能して成し遂げられたこれまでの成功をより確実なものとし、かつその価値の最大化に結び付けていくため、この度の事業用地の購入に至りました。

なお、事業用地のより詳細な活用方法については決定し次第、お知らせする予定です。

* 研究段階で構想した薬効がヒトでも有効性を持つことを実証すること

購入資産の内容

所在地 内容(土地) 取得価額(円)
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町 面積:85,139m2 2014年末時点の純資産額(597,756百万円)の30%未満
神奈川県横浜市戸塚区上倉田町 面積:84,028m2

相手先の概要

商号 株式会社 日立製作所
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
代表者 代表執行役 執行役社長兼COO 東原 敏昭
設立年月日 大正9年(1920年)2月1日[創業 明治43年(1910年)]
資本金 458,790百万円(2015年3月末現在)
連結売上収益 9,774,930百万円(2015年3月期)
連結従業員数 336, 670名(2015年3月末日現在)
当社と当該会社の関係 当該会社は生産設備等の取引先ですが、当社および子会社との間には、記載すべき資本・人的関係はありません。また、当該会社は、当社および子会社の関連当事者には該当いたしません。

取得の日程

取締役会決議日 2015年12月15日
契約締結日 2016年3月7日
物件引渡日 2018年12月(予定)

中外製薬は、グローバルトップクラスの製薬企業となるべく、「すべての革新は患者さんのために」との事業哲学のもと、ファーストインクラス・ベストインクラスの革新的な新薬を連続的に創出できる体制を引き続き整えてまいります。

以上

本件に関するお問い合わせ先:
中外製薬株式会社 広報IR部

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  • mailto: pr@chugai-pharm.co.jp
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