2023年3月、報酬委員会の議長に就任したグラハムです。企業価値向上に向けては、企業理念を実践する優秀な人財を確保し、適切な動機付けを行うことが重要であり、その要諦を担う報酬委員会の議長として、全力でその任にあたる考えです。

役員報酬等は、各取締役の個別報酬を報酬委員会が審議し、取締役会決議を経て決定します。報酬決定プロセスにおける透明性と客観性を担保するため、4名の報酬委員全員を独立社外取締役または非業務執行取締役とし、社内の取締役を含まないメンバーにて審議する体制としています。
加えて、企業価値向上や経営戦略と連動した制度設計となるよう、進化を続けることが重要になります。

報酬体系については、2017年に譲渡制限付株式報酬を導入して業績向上に対するインセンティブを強化したほか、2021年に財務成果だけでなく、研究開発成果やESG課題の達成状況も業績連動報酬の指標に反映するといった改訂をしましたが、こうした設計も引き続き検討していくことが大切だと考えています。

特に、当社を取り巻く事業環境や役員報酬に関する業界動向は急速に変化しているため、最新事例を注視していかなければなりません。2023年度の報酬委員会は、新規委員が2名就任するなど、メンバー構成も変化しており、これまでの方針は堅持しつつ、環境変化への対応とさらなる進化が求められるはずです。

昨年、当社の役員報酬制度に対して、第三者専門機関によるレビューを実施し、課題の洗い出しを行いました。今後、これらの分析・検証を行っていきますが、急速に変化する事業環境や役員報酬に関する業界の最新動向を踏まえながら、制度設計・決定プロセスの継続的な検討を重ね、報酬委員会の実効性を向上させることで報酬ガバナンスの強化を図る構えです。