中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役会長 CEO：永山 治）は、地域ごとの医療提供体制の変化やニーズの多様化に対応するソリューション提供体制の確立を目的として、2017年4月1日付で営業本部・医薬安全性本部の組織改正を行いますのでお知らせいたします。

現在、我が国では、2014年に成立した通称「医療介護総合確保推進法」により、各都道府県において「地域医療構想」の策定が進められており、各地域の特性に沿った医療提供体制の構築が進められております。また医療課題の複雑化にともないその解決策は高度化しており、製薬企業に求められるニーズは多様化かつ高度化しています。

こうした多様かつ高度なニーズに対応すべく、当社は中期経営計画「IBI 18」の重点テーマの1つとして、機能横断的な組織変革を挙げております。2016年10月1日付のメディカルアフェアーズ本部に続く今回の組織改正により、自律的に戦略を立案・実行するエリア組織体制へと移行し、各地域の特性に沿ったきめ細かなソリューションの提供を実現することで地域医療、ひいては患者さんへのさらなる貢献を目指します。

本組織改正の詳細は以下の通りです。

• 営業本部
  • 現在の11支店を都道府県単位の活動を基本とする36支店に細分化し、新たにこれらをとりまとめる7統括支店を設置する。
  • 36支店では顧客の多様なニーズへのきめ細かな対応を実現すべく、オンコロジー・プライマリー領域全ての製品を取り扱う。これに伴いオンコロジーユニット（OU）およびプライマリーユニット（PU）ならびに両ユニット下の営業部を廃止する。ただし、各支店直下の営業室ではオンコロジー・プライマリーの専門性は確保する。
  • 各統括支店には、企画、人事総務、学術教育、流通推進機能を有するエリア戦略推進部を設置する。これに伴い、現支店の業務推進室、流通推進室は廃止する。
  • エリア戦略推進部の役割：
    1. 支店エリア戦略立案・実行のサポート
    2. 統括支店長の意思決定のサポート
    3. バックオフィス機能のマネジメント
• 医薬安全性本部
  • 治験および市販後安全性情報のシームレスな活用体制構築、および安全性のエキスパートによる、各エリアの顧客とのダイレクトコミュニケーションを通じたソリューション提供実現のため、安全性コミュニケーション部を新設する。
  • 多様かつ高度なソリューション提供を可能とする疫学・ICT等の先端技術を用いた情報創出力強化に向け、ファーマコビジランス（PV）部および安全性データマネジメント部の機能を再編し、PVサイエンス部および安全性リアルワールドデータサイエンス部を新設する。

以上