2023年11月21日

PPI推進に向け、患者団体2団体と製薬企業3社のトップ対談が実現

患者さん中心の持続可能な医療

2023年10月5日(木)、一般社団法人全国がん患者団体連合会、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会から第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社、中外製薬株式会社にお声掛けをいただき、日本におけるPatient and Public Involvement (以下、「PPI」:患者・市民参画)の推進に向けて、「医薬品研究開発への患者参画」および「情報提供のあり方」をテーマとした対談を実施しました。PPIとは、研究開発における患者さんや市民の参画という元々の考え方から、いまでは研究開発だけでなくペイシェントジャーニー*のすべての段階において、患者さんの声を取り入れ、患者さんとともにより良い医療を実現するための取り組みという考え方になってきています。
*患者さんが経験する発病から診断、治療に至る長い道のり

PPIが日本よりも推進されている欧米においては、PPIの推進には患者さん・患者団体や医療関係者、行政/当局、製薬企業などマルチステークホルダー間で相互理解を深めるための対話の場をもつことが非常に重要であると言われていますが、日本においてはそのような機会がまだ多くはないのが現状です。

この度、患者団体2団体により、PPIに関する現状の課題を共有することを目的に製薬企業3社に対話の場を設けたいとの提案があり、今回の対談が実現しました。さまざまな課題を共有するなかで、課題解決に向けた取り組みは一社一団体の力だけでは実現が難しいことが再確認され、PPIを推進するためにより多くのステークホルダーを巻き込むべく、5者で共同メッセージの策定に至りました。

 

共同メッセージ

PPIの発展を通じて患者、患者団体、医療関係者、行政/当局、製薬企業などマルチステークホルダーによる対話の場を継続して拡大し、より良い医療環境を共創していく

<医薬品研究開発への患者参画>
継続的な対話の場における相互理解を通じて患者のニーズを把握し、患者、患者団体や製薬企業などへ共創の輪を広げ、医薬品研究開発への患者参画の環境を整備していく

<情報提供のあり方>
患者が主体的に治療選択を行う環境が求められている状況を踏まえ、患者、患者団体、行政/当局、製薬企業などのマルチステークホルダーで対話を行い、患者が真に必要な情報にアクセスできる環境を構築していく

 

今回の対談の登壇者

天野 慎介氏(一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事長)
桜井 なおみ氏(一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事)
辻 邦夫氏(一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 常務理事)
眞鍋 淳氏(第一三共株式会社 CEO)
古田 未来乃氏(武田薬品工業株式会社 ジャパンファーマビジネスユニットプレジデント)
奥田 修(中外製薬株式会社 CEO)


各社からの発信は以下リンク先よりご参照ください。

武田薬品工業株式会社
https://www.takeda.com/ja-jp/patients/ppi/

第一三共株式会社
https://www.daiichisankyo.co.jp/media/news_release/detail/index_7015.html

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