中外製薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長 CEO：小坂 達朗、以下中外製薬）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下FRONTEO）は、創薬支援AIシステムの利用について、ライセンス契約を締結しました。

　本ライセンス契約に基づき、FRONTEOが独自に開発した自然言語解析AI「Concept Encoder（conceptencoder^®、コンセプト・エンコーダー）」を用いた論文探索AIシステム「Amanogawa（商標出願中）」および、疾病メカニズムをパスウェイ状に可視化することのできる新規システム「Cascade Eye」が、中外製薬の創薬プロセスに活用されます。

　FRONTEOのライフサイエンスAI CTO豊柴 博義は「FRONTEOの創薬支援AIシステムは、研究者が知りたい情報や検証したい仮説を入力するだけで参照すべき論文や関連データを即時に表示することができるものです。中でも新規に開発された「Cascade Eye」は疾病に関係するさまざまな分子や遺伝子等の情報を客観的に解析し、その情報をパスウェイマップ状に可視化することのできる画期的なシステムです」と述べ、この度のコラボレーションに対して「中外製薬とFRONTEOの技術を掛け合わせることで、個別化医療やアンメットメディカルニーズ^※1の高い疾病に関するイノベーションの創出につながると考えます」と期待を語っています。

　中外製薬株式会社 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済 聡子は、「中外製薬は、『CHUGAI DIGITAL VISION 2030』の下、当社の経営戦略に沿った独自のデジタル・トランスフォーメーションを進めています。中でも当社の企業価値の源泉である創薬研究におけるAIの活用は、最も重要なテーマの一つです。疾患理解の深化、これまで見つからなかった病気の原因やバイオマーカーの同定にFRONTEOのAI技術を最大限に活用することにより、革新的新薬の創出に向けて期間の短縮、成功確率の向上、プロセス全体の効率化を推進していきます」と語っています。

　なお、本件単独によるFRONTEOの2021年3月期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事由が発生した際には速やかに公表いたします。また、本件が中外製薬の2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。

• ※1 有効な治療方法が見つかっていない病気に対する、新しい治療薬や治療法への強い要望

Concept Encoderについて
URL: https://lifescience.fronteo.com/
「Concept Encoder（conceptencoder^®、コンセプト・エンコーダー）」は、FRONTEOがライフサイエンス分野に特化して開発した自然言語解析AI（人工知能）です。自由記述のテキストデータを大量に含むメディカルデータを、エビデンスに基づいて有効に解析・活用することを目的に2018年に開発しました。「Concept Encoder」はテキスト以外のデータとの共解析も可能であり、ライフサイエンス領域に蓄積されてきた遺伝子発現情報・バイタルや各種検査値などの数値データとの共解析の研究を進めています。特許登録番号：特許第6346367号

CHUGAI DIGITAL VISION 2030について
URL: https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/digital/index.html
中外製薬は2030年を見据えた「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指しています。「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略によって、中外製薬のビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供します。

中外製薬株式会社について
URL: https://www.chugai-pharm.co.jp/
中外製薬は、医療用医薬品に特化し東京に本社を置く、バイオ医薬品をリードする研究開発型の東京証券市場一部上場の製薬企業です。ロシュ・グループの重要メンバーとして、国内外で積極的な医療用医薬品の研究開発活動を展開し、アンメットメディカルニーズを満たす革新的な医薬品の創製に取り組んでいます。

FRONTEOについて
URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自に開発した自然言語解析AI（人工知能）エンジン「KIBIT^®（キビット）」や「concept encoder^®（コンセプト・エンコーダー）」により、情報解析を支援する企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立、自社開発のデータ解析プラットフォームなどの技術を駆使し、現在までに約1万件の国際訴訟対策を支援してきました。また、リーガル事業で培った独自のAI関連技術を、ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、創薬研究支援や診断支援、働き方改革でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。