証券コードは4519です。

1925年（大正14）3月に中外新薬商会として創業しました。
1943年（昭和18）3月には株式会社に組織変更し、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）として設立しました。
沿革については下記サイトをご覧ください。

• 沿革

1956年より東京証券取引所に上場しています。なお、過去に大阪、名古屋、福岡の各証券取引所に上場していましたが、2003年以降上場を廃止しています。

決算期は12月末日です。

電子公告は下記サイトよりご確認いただけます。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。不明な場合はお問合せください。
電子公告の詳細については下記サイトをご覧ください。

• 電子公告

中外製薬ではミッションステートメントと行動規準としての中外ビジネス・コンダクト・ライン（中外ＢＣＧ）を制定し事業規範としています。また、2012年を最終年度とする中期経営計画「Sunrise 2012」を策定しています。
各々の詳細については企業理念（ミッションステートメント）、行動規準（中外ビジネス・コンダクト・ガイドライン）、中期経営計画のサイトをご覧ください。

• 企業理念
• 行動規準
• 中期経営計画

当社の業績は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項として、新製品の開発、製品を取り巻く環境の変化、副作用問題、医療制度改革、知的財産、ロシュ社との戦略的提携、為替相場の変動による影響があります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。
各事項の詳細は下記サイトにてご説明しています。

• 事業等のリスク

ロシュ社は、スイスのバーゼルに本社を置く医薬品ならびに診断薬事業の双方に強みを持つ研究開発型の世界的ヘルスケア企業です。ロシュ社は、がん、ウイルス感染症、炎症、代謝ならびに中枢神経系領域において他社と一線を画した薬剤を保有する世界最大のバイオテクノロジー企業です。さらにロシュ社は、体外診断薬、がんの組織学的診断、糖尿病管理のパイオニアとして世界的リーダーとなっています。ロシュ社では、パーソナライズド・ヘルスケア戦略を駆使し、患者さんの健康、QOL（Quality of Life：生活の質）、生命予後を明確に改善する薬剤や診断薬の提供を目指しています。
2008年、ロシュ社は世界各国に約80,000人の社員を擁し、研究開発費に約90億スイスフランを投資しています。ロシュ・グループの2008年の売上げは456億スイスフランでした。ジェネンテック（米国）は、100%子会社としてロシュ・グループのメンバーとなっています。また、ロシュ社は中外製薬（日本）の株式の過半数を保有しています。
ロシュ社についてのさらに詳しい情報はロシュ社のホームページ（英語版のみ）をご覧ください。また、ロシュ社との戦略的提携については下記サイトをご覧ください。

• Roche Website
• ロシュ社との戦略的提携

中外製薬は、医療用医薬品に特化し、バイオ医薬品に強みをもつ、研究開発型の製薬企業です。
2002年10月のロシュ社との戦略的アライアンスの締結以降、ロシュ・グループの重要メンバーとして、国内外で積極的な医療用医薬品の研究開発活動を展開しています。特に「がん」「腎」「骨・関節」の3領域を中心に、国内はもちろん、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでいます。
中外製薬の事業内容や製品については、下記サイトをご覧ください。

• 中外製薬の概要
• 製品
• 研究開発
• 会社案内 [1.7MB | 20ページ]

また、毎年の事業内容の報告については、アニュアルレポートでも詳しくご紹介しています。

• アニュアルレポート

中外製薬の研究では、「がん」「腎」「骨・関節」「糖尿病」「感染症」の5つを戦略領域とした創薬研究を進めています。研究の推進においては、単に新たな医薬品を多数生み出すことではなく、医薬品が実際に使われる未来の環境を踏まえ、既存医薬品にない革新的な価値を有する医薬品を創出する構想力を重視しています。つまり、生み出した医薬品が臨床試験などを経て実際に使用される10年後に、医療現場でどのような治療手法が主流であり、どのようなマーケットの状況であるのか、また広い意味での医療経済がどうなっているかまで考慮し、未来に本当に求められる製品を生み出すことが重要であると考えています。この観点に立脚しつつ、今後も患者さんの治療に対する満足度を高められるような「アンメットメディカルニーズ」領域での開発を推進していきます。
中外製薬の研究開発の概要については、下記サイトをご覧ください。

• 研究開発

臨床開発を実施中の品目に関する最新の状況については下記サイトをご覧ください。決算発表にあわせて四半期ごとに更新しています。

• 新製品開発状況

中外製薬は、企業価値を持続的に拡大させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけています。この推進に向け、意思決定の迅速化、執行責任の明確化および経営の透明化を重要なポイントと考えています。こうした考えに基づき、これまで、取締役会の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化、ステークホルダーの視点からの経営チェックのための社外取締役の登用を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実現してきました。また、グローバルなビジネス環境の変化への対応と適正な企業姿勢によるビジネス展開を目指して、国内外の各界専門家によるインターナショナル・アドバイザリー・カウンシル（IAC）を運営し、助言を受けています。今後も経営管理体制の一層の充実を図り、意思決定の迅速化、執行責任の明確化、経営の透明化をさらに推進していきます。
より詳しい内容は下記サイトよりご覧ください。

• コーポレート・ガバナンス

中外製薬グループのミッション（存在意義）は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことにあります。わたしたちは、製薬企業としての事業活動を行う中で、患者さんや医療の現場において強く求められているにもかかわらず未だに有効な薬剤や治療が十分ではない分野、すなわち「アンメットメディカルニーズ」領域において、重点的な経営資源の投入とイノベーションの促進を図り、革新的医薬品の創出に取り組んでいます。すなわち、人々の健康への貢献こそが、中外製薬グループの最も重要な社会責任であると考えています。
さらに、社会の持続的発展に貢献することを目指し、地域社会への貢献、CO2排出量削減をはじめとする地球環境保全といった分野についても積極的に取り組んでいます。
2008年の成果や、詳しい情報は下記サイトをご覧ください。

• 社会責任の考え方

中外製薬グループは企業理念ならびに行動規準に「地球環境への配慮」を掲げ、地球温暖化防止を環境保全活動の最重要課題としています。

具体的な取り組みとして、環境保全を意識した設備導入や省エネ活動を積極的に推進するとともに、太陽光発電の利用、ハイブリッドカーの積極導入、グリーン電力証書の購入などを進めています。

2008年のCO2 排出量は前年比で8.7%増加し、2003年（目標基準年）と比較した場合26%増加しています。これは、新製品発売にともなう生産量の増加や工場・研究所の新しい設備・施設の稼動により、エネルギー使用量が増加したためです。今後もエネルギー使用量の増加が見込まれる状況ですが、グループ全体でCO2 排出量の削減に努めていきます。
地球温暖化対策に関する詳しい情報は下記サイトをご覧ください。

• 地球温暖化防止

人類の健康に寄与する医薬品の開発には、薬の安全性や効果を確認するために実験動物を用いた研究を欠かすことができません。これらの研究の遂行には、3R*の原則の徹底が求められます。中外製薬グループでは、1988 年に研究に用いられる実験動物の取り扱いに関する指針を制定し、すべての実験動物を用いた研究を倫理的かつ科学的に実施してきました。この指針は現在までに数回の改訂を行いましたが、一貫して「当社で行われるすべての実験動物を用いた研究は、科学的諸条件を整えるとともに、動物福祉の観点から動物の生理、生態、習性等を理解し、愛情をもって動物を飼育管理し、その生命を尊重し、かつ苦痛の軽減等への措置を可能な限り施す」との基本精神のもと、より倫理的な配慮の具体的な展開を図っています。
当社の取り組みは、世界的な第三者評価機関であるAAALAC Internationalにも評価され、2007 年に認証を取得しています。
*3R：Replacement（代替）、Reduction（削減）、Refinement（苦痛の軽減）の頭文字で、実験動物を用いた研究を行う際の福祉的な理念です。
実験動物への配慮に関する情報は下記サイトをご覧ください。

• 企業倫理重視の姿勢

中外製薬グループは行動規準に「社会貢献活動」を掲げ、よき企業市民としての責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を進めることを目標としています。現在の具体的な取り組みとしては、患者会支援のためのチャリティイベント開催や、在宅福祉移送サービスカーの寄贈、次世代の科学技術を担う人財の育成、民間教員研修支援、事業所所在地への貢献などがあります。
詳しい内容は下記サイトをご覧ください。

• 患者・消費者の皆さまへ
• 地域社会とともに

四半期ごとの決算情報については下記サイトよりご覧ください。発表のスケジュールはIRカレンダーに記しています。

• 最新の決算
• IRカレンダー

過去5年の業績の主要項目については「損益の推移」「製商品別売上高の推移」「貸借対照表の推移」「キャッシュ・フローの推移」「経営指標の推移」として下記、業績・財務情報のサイトに掲載しています。また、決算関連の資料についてはまとめてダウンロードが可能になっています。

• 業績・財務情報
• 一括ダウンロード

決算短信に掲載されています。また、業績の見通しに変更があった場合には、リリースを発行することがありますので、そちらもご覧ください。また、リリースが発行された場合に電子メールでお知らせするIRニュースメールがございますのでご登録いただくと便利です。

• 決算短信・補足資料
• ニュース
• IRニュースメール登録

研究開発費の推移は下記サイトからご確認ください。

• 損益の推移

IR関連資料のサイトにて資料と共に動画を公開しています。下記サイトからご覧ください。

• 説明会資料

資料はホームページで開示されています。下記サイトからご覧ください。

• IR関連資料

電話、FAX、メールフォームにてお問合せを受け付けています。詳細は下記サイトからご覧ください。

• IRお問合せ

決算発表のスケジュールはIRカレンダーに記しています。下記サイトからご覧ください。毎年のおおよその発表時期についても下記サイトにてご確認いただけます。

• IRカレンダー

ニュースリリースが発行された場合に電子メールでお知らせするIRニュースメールがございますのでご登録いただくと便利です。また、RSS配信も行っています。

• IRニュースメール登録
• RSS配信

個人投資家の皆さまを対象とした説明会を随時実施しています。

100株です。

期末配当金の株主確定日は12月31日、中間配当金の株主確定日は6月30日です。
期末配当金は3月の定時株主総会後、中間配当金は9月上旬にお支払いする予定です。

配当金のお受取りには、以下の方法があります。
（1）銀行預金口座への振込
（2）ゆうちょ銀行貯金口座への振込
（3）当社からお送りする「配当金領収証」による方法（同領収書に明記してある払渡し期間中に、領収書を持参のうえ最寄の郵便局でお受け取りください。）
（4）証券取引口座での受領

より早く、確実に配当金をお受取りいただくためにも、銀行預金口座またはゆうちょ銀行貯金口座への振込をお勧めします（振込のご指定がない場合は、「配当金領収書」によるお受取りになります）。

配当金振込先変更などのお手続きに関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求等はお取引の証券会社までご連絡ください。

また、特別口座で管理されている株式に関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求等は、下記の三菱UFJ信託銀行株式会社へご連絡ください。

特別口座管理機関
東京都江東区東砂7-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

電話 0120-232-711 （フリーダイヤル）

• 三菱UFJ信託銀行ホームページ

株式手続き関係は下記サイトでもご紹介しています。

• 株式基本情報

配当金領収証（または郵便振替支払通知書）に記載された払渡し期間が経過した配当金については、三菱UFJ信託銀行株式会社までお問合せください。なお、当社の配当金のお支払期間は定款により3年となっておりますのでご注意ください。

株主名簿管理人事務取扱所
東京都江東区東砂7-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

電話 0120-232-711 （フリーダイヤル）

• 三菱UFJ信託銀行ホームページ

単元未満株式（100株未満）の買取もしくは買増については、お取引の証券会社及び証券保管振替機構を経由して、三菱UFJ信託銀行株式会社にてお取扱いしています。買取もしくは買増請求のお手続きについては、お取引の証券会社にお問合せください。

また、特別口座で管理されている単元未満株式については、三菱UFJ信託銀行株式会社で承ります。

特別口座管理機関
東京都江東区東砂7-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

電話 0120-232-711 （フリーダイヤル）

• 三菱UFJ信託銀行ホームページ

株式手続き関係は下記サイトでもご紹介しています。

• 株式基本情報

当社は株主優待を行っていません。

12月決算終了後、毎年3月中旬から下旬を予定しています。

• 株主総会

住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求や買増請求などのお手続きに関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求等は、お取引の証券会社までご連絡ください。

また、特別口座で管理されている株式に関するお手続きに関するお問合せ、お手続きに必要な書類のご請求は、三菱UFJ信託銀行株式会社へご連絡ください。

特別口座管理機関
東京都江東区東砂7-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

• 電話 0120-232-711 （フリーダイヤル）
• 三菱UFJ信託銀行ホームページ

株式手続き関係は下記サイトでもご紹介しています。

• 株式基本情報

なお、当社株式に関する一般的なお問合せは、三菱UFJ信託銀行株式会社でも承っております。

株主名簿管理人事務取扱所
東京都江東区東砂7-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

• 電話 0120-232-711 （フリーダイヤル）
• 三菱UFJ信託銀行ホームページ

株券電子化制度により、コンピュータシステム上で使用できない文字（漢字）は、お取引の証券会社などが別の漢字又はカタカナに置換えています。
株主様のご氏名と通知物の宛名の表記が相違していたとしても、株主様に不利益が生じることはありません。

ジェン・プローブ社株式に関する手続きのお問合せは、同社の株主名簿管理人である米国メロン社（BNY Mellon Shareowner Services）の窓口へご連絡いただけますようお願いします。

メロン社お問合せ窓口（国際電話） ： 1（国番号）-866-241-9991

なお、上記電話番号はジェン・プローブ社株式についての専用回線（日本語対応）となっていますが、メロン社お問合せ窓口が米国（ニューヨーク）にあるため、現地時間9：00〜19：00（日本時間23：00〜翌9：00※）の時間内にお問合せください。また、国際電話料金がかかりますこと、あらかじめご了承ください。

※毎年3月第2日曜日〜11月第1日曜日の期間は、日本時間22：00〜翌8：00となります。